過失割合は示談交渉で最も揉める原因になる
交通事故の問題で揉める原因になるのは、ほぼ間違いなく「過失割合」の問題と言っていいでしょう。交通事故における責任の何パーセントが加害者の責任になるのかが問題になるわけですが、この過失割合の配分で加害者と被害者の主張が対立して、調停や裁判にまで発展してしまうケースがよくあります。
過失割合とは｜示談交渉にどう影響するのか？
自動車同士の事故や自動車対自転車、歩行者対二輪車（オートバイ）、または自動車対自転車といった、「○○対○○」といった二人以上が絡んだ交通事故が起きると、事故を起こした責任者はどちらかという問題が起き、そうした責任の割合を「過失割合」と呼んでいます。
もし加害者の過失割合が100％の場合、被害者に生じた損害は全て、加害者が補償する必要がありますが、交通事故の大半で加害者の責任が100％になるというケースはありません。
つまり、過失割合が加害者：80％、被害者：20％だった場合、加害者は補償額の80％を支払えばOKという事です。極端な話、加害者と被害者の過失がわからなければ、50： 50として損害の賠償は折半にするという結論になる可能性も０（ゼロ）ではないという事です。
過失割合は保険会社が決定している事がトラブルの原因
交通事故が発生した際、まずは警察が交通事故の状況を確認し、事故の原因を含めた詳しい資料を作ります。保険会社の支払いも、この時に警察が発行する「交通事故証明書」が必要になります。
しかし、過失割合は警察が決めているわけではなく、警察の作った事故証明書を元に保険会社が過失割合の数字を決めています。保険会社は一応過去の判例を参考に過失割合を決めていますので、ある意味公正な資料と言う事もできますが、直面した交通事故が過去の判例と全く同じ事故事例になる事はありえません。
似た事例をそのまま適応しているケースが多い
したがって、保険会社は過去に起きた交通事故と「よく似た事故判例」を探しだして当てはめる事になり、本当に正確な判例で、適切に判断された責任割合ではない事が多くなります。
その結果、保険会社が提示してくる過失割合は、保険会社にとって都合が良いモノになってしまい、被害者が損をする可能性が高くなる事で、被害者が損をする事態になると考えていいでしょう。
保険会社の過失割合に納得がいかない時こそ弁護士の出番
では、過失割合の是正を弁護士に相談（依頼する）事で、どのようなメリットがあるのかをご紹介していこうと思います。
弁護士に相談するメリット１：過失割合の適正な判断をしてもらえる
弁護士は100％被害者の味方となってくれる存在ですので、保険会社が提示してきた過失割合を正確に判断し、本当に正しい割合であるのかどうかの診断をしてくれます。
保険会社の担当者も交通事故に関わる示談のプロですので、話を聞いているとつい納得してしまう場面もあるかと思いますが、弁護士を相手にした時はさすがに分の悪さがありますので、法律的な観点から攻めてくる弁護士には素直し従う傾向が非常に強くなります。
弁護士に相談するメリット２：慰謝料・示談金の増額が見込める
保険会社は賠償金や示談金の支払いを少しでも低く済ませるのが仕事ですので、損害賠償金や慰謝料はできるだけ自賠責基準に近い金額で示談をまとめようとしてきます。しかし、慰謝料には弁護士基準というものがあり、この基準は保険会社の提示する慰謝料よりも高いものになりますので、適正な示談金で和解することが可能になります。
弁護士に相談するメリット３：保険会社との交渉が有利に進む
保険会社側にとって都合のいい示談金ではなく、専門的な知識がある弁護士に依頼することで主張すべきことに漏れがなくなり、交通事故の慰謝料の妥当な増額が行えます。
弁護士に相談するメリット４：怪我の治療に専念できる
弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉はすべての被害者の代わりに行ってくれますので、保険会社の担当者と法律の話で悩む必要もなくなりますし、示談交渉の対応に割かれる時間もなくなり、怪我の治療に専念する事ができます。また、もしかしたら不利な過失割合で示談してしまうかもしれないという心の負担が軽減されることも、慰謝料が増額されること以上に大きなメリットと考えられます。
弁護士費用特約があれば費用も抑えられる
自動車保険の任意保険には「弁護士費用特約」というオプションがあります。保険会社によって若干名前は違いますが、自動車事故で怪我を負った時、その示談交渉の際に話がこじれて弁護士への相談や依頼の必要があった際に、保険会社が弁護士費用を補償するというものです。
弁護士費用を300万円まで保障してくれる
一般的に、「弁護士費用」は高額だとされていますが、弁護士費用特約があることで、弁護士への相談料や着手金などがほぼ０円で依頼することができます。
最近は相談料や質問を無料で受け付けている事務所も多くありますが、保証内容によっては家族も補償対象になるといった特典もありますので、加入しているのであれば使わない手はありませんね。
もし300万円を超えた場合
弁護士費用が300万円を超えるのは、後遺障害を残す交通事故の中でも20％未満の割合と言われています。仮に300万円を超えていたとしても、交通事故全体の80％については、弁護士特約で費用がカバーされますので、ほとんど心配の必要はないでしょう。
過失割合が10：０の時は特に有効
交通事故に遭った時、自分の過失が０％（加害者：100％）の時は保険会社が示談交渉を代行することができなくなってしまいます。この時、事故を起こした加害者が納得のいく金額を提示してくれれば問題ないのですが、「示談に応じない」「損害を認めない」と言ったことがあった場合、弁護士特約に加入していれば、弁護士費用の心配をすることなく弁護士に示談交渉を依頼することができます。
物損事故の場合でも使える
物損事故の場合、「少額の物損事故では弁護士費用の方が示談金よりも高額になる」という理由で依頼を断っている弁護士もいますが、弁護士費用特約があれば弁護士費用の負担は保険会社がしますので、被害者は負担0円で弁護士に依頼することができますし、弁護士としても適正な費用で示談交渉にあたれます。
普及率は高いが利用率が低い
保険会社の資料によれば、2014年度の弁護士費用特約の契約件数は1,400万件、全国の総世帯数の約30％が弁護士費用特約に加入していることになります。
しかし、実際に弁護士費用特約が利用された件数は8,200件ほどで、これまで実際に弁護士費用特約を利用したことがある人は0.05％と非常に低い利用率となっています。
これには、弁護士特約が比較的新しいサービスという点と、裁判を避けたい、よく知られていないなど、様々な誤解があって利用されていないと考えられているようです。
確かに裁判沙汰は避けたいですが、弁護士費用を負担してくれるメリットは大きく、弁護士基準で請求する事で慰謝料や損害賠償金は増額しますので、交通事故に遭った際は使わないと損とも言えます。
過失割合が得意な弁護士の選び方
もしかしたら、弁護士なら誰でも良いと思っているかもしれませんが、弁護士にも得意・不得意な分野がありますので、どうやって交通事故弁護士とそうでない弁護士を見分ければ良いのかをご紹介していきます。
交通事故問題に対する知識が豊富なこと
交通事故には「過失割合」「症状固定」「事前認定」「休業損害」「後遺障害等級」「逸失利益」など、様々な専門用語と問題が生じます。このあたりの知識があるかを相談時に確認して依頼するかを決めるとよいでしょう。
交通事故の問題解決実績が多い
解決実績を多く有することも交通事故問題が得意な弁護士の条件と言って良いでしょう。若手でも交通事故案件の経験の多い弁護士の方が、全く経験のないベテラン弁護士より優れている可能性が高くなります。
わかりやすい説明じかどうか
相談に行ったときに説明がわかりやすい弁護士であるか確認しましょう。何にいくらかかるのか、損害賠償はいくらぐらい請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しくなります。
訴訟経験の有無
実際に訴訟を起こした経験はあるのかは必ず聞いておきましょう。解決に関する手続きの方針や、各解決策のメリットなどをわかりやすく教えてくれる弁護士を選ぶことが必要です。
過失割合について弁護士に相談するタイミング
過失割合の是正ができる、慰謝料などの増額ができるという最大のメリットがあるのはおわかり頂けたかと思いますが、どのタイミングで弁護士に相談すればベストなのか、その辺りも解説していきます。
結論から言えばできるだけ早いタイミングで相談を！
結論からお伝えすると『なるべく早いほうが良い』です。交通事故の示談において、最も注意していただきたいのは、保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になることです。
そのため、交通事故の被害に遭われた方は例え治療中であっても、今後の適切な進め方を知るために弁護士へ相談されることを強くオススメします。
他には・・・
などのタイミングが考えられますが、最も怖いのは「保険会社の提示する条件に疑問を持たずに納得してしまう事」です。言い方は悪いですが、保険会社が提出してくる過失割合には必ずと言っていいほど、被害者に不利となるものが含まれています。
そういった内容に疑いが持てず、素直に納得してしまうと、後で後悔するのはあなた自身です。「この程度の金額で済んで良かった」という加害者側の安堵した顔の裏で、実は少ない保険金で後々苦しんでいくなんてひどい話です。
そういった事が内容に、まずは保険会社がどう言った示談を持ちかけてくるのか、あるいは今後どのよう交渉が行われるのかだけでも、弁護士の無料相談を活用し、知識を得ておく事は大事になります。
