交通事故証明書の取り方と物件事故を人身事故で申請する方法

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交通事故証明書の取り方と物件事故を人身事故で申請する方法

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交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが発行する「交通事故が起きたことを証明する書類」のことで、保険会社へ保険金を請求する際に必ず必要になるものです。

事故証明書の申請は自動車安全運転センターや、最寄りの警察署から交通事故証明書交付申請書を記入して申請することが出来ます。
 
この時、交通事故証明書は物損事故の場合は3年、人身事故の場合は5年を経過した場合は原則として申請できなくなります。また、警察への事故届けがない場合も交付されません。
 
また、交通事故で怪我をしているのに、交通事故証明書を申請しても「物件事故(物損事故)」とされるケースがあります。実際にはケガをした人身事故なのに、車が壊れただけの物件事故として処理されてしまうと、慰謝料をはじめとする損賠賠償などの保険金が1円も支払われない事態となる可能性もありますので、今回の内容をよく読んで、確実な損害賠償を請求する術を身につけて頂ければと思います。

 

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交通事故証明書は損害賠償や慰謝料請求をする際になくてはならないものですが、交通事故証明書を取ってからの流れが最も重要になります。というのも、交通事故でケガをしているのに、交通事故証明書が「物件事故」となっているケースがあります。

手違いなのか故意なのか、いずれにしても、加害者側から「今回の交通事故ではケガがない」と主張されてしまうと、損害賠償の一切が受け取れない可能性も出てきます。

そう言った場合に、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・物損事故から人身事故への切り替えるがスムーズになる
・弁護士基準で請求できる為、慰謝料の大幅な増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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【目次】
交通事故証明書を申請する人
交通事故証明書は2箇所から申請出来る
自動車安全運転センターのHPから申請をする
自動車安全運転センター・郵便局から直接申し込む場合
交通事故証明書の見方(サンプル)
❶事故発生の事実を証明するためのもの
❷簡単な事故のパターンが記載
交通事故証明書の物件を人身事故に切り替える方法
警察署に申出る
人身事故への切り替えができなかった場合
物件事故の場合は弁護士に相談するのがベスト
交通事故証明書の申請期限に注意
交通事故証明書のまとめ

 
 
 

交通事故証明書を申請する人

・交通事故を起こした加害者
・交通事故の被害者
・交通事故証明書の交付が正当な利益になる人

 
交通事故に関わる申請などは、基本的に加害者が全て行いますので、交通事故証明書を申請すべき人は原則「加害者」だと思って良いでしょう。
 

交通事故証明書は2箇所から申請出来る

通常は保険会社の担当者が取り付けてくれますので、あなたご自身で取り付ける必要はありませんが、ご自身で行う場合は直接安全運転センターに行くなどの2つの方法があります。どの方法を選択しても必要になる情報や交付手数料(540円)は同じです。
 

自動車安全運転センターのHPから申請をする

もっとも簡単で手間の少ない申請方法です。申請した後,7日以内に最寄りの金融機関やコンビニで手数料(540円+払い込み手数料130円等)を支払うことで自宅まで郵送してくれます。自動車安全運転センターのHPから申請が可能です。
 

自動車安全運転センター・郵便局から直接申し込む場合

安全運転センターの窓口等で郵便振替申請用紙をもらい、必要事項を記入します。手数料(540円+手数料130円等)を添えて最寄りの郵便局、または最寄りの安全運転センターの窓口で申し込みをします。全国のどこでも申請が出来、事故が起きたところの安全運転センターでなくてもOKです。(センター所在地一覧
 
通常10日~2週間程度で郵送されるはずです。なお、申請用自体は警察署・交番・駐在所・損害保険会社・農業協同組合等に備え付けがあります。
 

交通事故証明書の見方(サンプル)


引用元:自動車安全運転センター|交通事故証明書

 

❶事故発生の事実を証明するためのもの

事故日時、事故の場所と当事者などが記されています。甲・乙欄は、具体的な過失割合には関係ありません。
 

❷簡単な事故のパターンが記載

当事者の証言や事故状況の詳細、過失割合など、事故の過失割合を決めるための具体的な情報は記載されていません。

 

交通事故証明書の物件を人身事故に切り替える方法

稀ではありますが、ケガをしているにもかかわらず交通事故証明書が「物件事故」となっているケースがあります。手違いなのか、故意なのかはわかりませんが、いずれにしても、人身事故でないと加害者側から「今回の事故ではケガがない」と主張されてしまったり、過失割合について争っている場合でもケガにまつわる損害賠償の一切が受け取れない可能性も出てきます。
 

警察署に申出る

治療を行った病院で「診断書」を記載してもらい、交通事故の捜査に当たった警察署(あるいは警察官本人)に「人身事故である」ことを申告し、追加の捜査をしてもらう必要があります。(交通事故の初期対応時に連絡先を聞いておく
 
しかし、事故から時間がたっていた場合、人身事故の申し出をしても警察は捜査をしたがらないケースが多いので。交通事故からまだ時間が経過していないのであれば、可能な限り早急に人身事故への切り替えをしましょう。
 

人身事故への切り替えができなかった場合

人身事故への切り替えができなかった場合は「物件事故(物損事故)」の交通事故証明書のままで進めるしかありません。「物件事故」のままのデメリットとしては、
 
(1)加害者側に「ケガなどない、人身事故じゃない」と主張される。
(2)後遺障害等級の申請の際に「物件事故」となっている交通事故証明書では資料不足を言われる。

 
(1)の場合は人身事故であることを病院の診断書や,救急で診察を受けたこと診療録などで立証する必要があります。ケガが大きなものでまだ治っていない状態であれば、本人を見ればわかるという主張もできますが、そのケガが交通事故で負ったものだと証明することは必須ですが。(2)に対しては、自賠責保険会社に対して後遺障害の申請を行う際に「人身事故証明書入手不能理由書」を添付することで申請をすることが可能です。
 

物件事故の場合は弁護士に相談するのがベスト

交通事故でケガをしたときには、自分で人身事故としての届出をしておくのが安心ですが、もし物件事故として扱われていた場合は、すぐに弁護士に相談したほうが良いでしょう。

基本的には警察は協力的ですが、万が一ということもあります。公的期間へ働きかけも、弁護士を通してからでは圧力も違いますし、調停や裁判となった場合に、人身事故であることを証明するのはプロに任せた方が確実です。
 

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交通事故証明書の申請期限に注意

・人身事故は、事故発生日から5年以内
・物件事故は、事故発生日から3年以内

 
上記の期間が経過経過すると、原則として交通事故証明書は発行されません。5年も放っておくことはないと思いますが、早めの申請を心がけていただくのが良いでしょう。

 

交通事故証明書のまとめ

交通事故証明書に関して知っておくべきことは以上です。損害賠償や慰謝料の請求を滞りなく行うためにも、物件事故の扱いだけには注意しましょう。
 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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