交通事故証明書の取得方法とは？申請手順・料金・発行されない場合の対処法を解説

突然の交通事故で、手続きの多さに戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

そんなときに真っ先に取得すべき書類が、交通事故証明書です。

交通事故証明書は、保険請求・損害賠償交渉・労災申請など、事故後のあらゆる手続きで必要になります。

もらい方は、郵便局・自動車安全運転センター窓口・インターネットの3つ。

料金は1通1,000円～で、窓口なら即日交付も可能です。

この記事では、交通事故証明書の詳しい取得方法や見本・料金・必要書類から、発行されない場合の対処法まで詳しく解説します。

交通事故証明書とは「警察に届け出られた交通事故を公的に証明する書類」

交通事故証明書とは、警察に届け出られた事故の発生事実を公的に裏付ける重要な書類です。

警察から提供された事故データを基に、各都道府県の自動車安全運転センターが発行します。

記載内容は、事故発生の日時・場所、当事者の氏名、ナンバープレートの番号、自賠責保険の加入情報などです。

加害者側の保険会社への損害賠償請求はもちろん、自賠責保険への被害者請求、示談交渉や訴訟において、事故の詳細を公的に証明する唯一の資料となります。

交通事故証明書がなければ、保険金の支払いや怪我の治療費補償がスムーズに受けられません。

事故に遭った際、何よりも優先して確保すべき、権利を守るための第一歩といえる不可欠な書類といえます。

交通事故証明書を申請する主な理由| 何に使うもの？

交通事故証明書が必要になる場面は、主に保険請求・損害賠償交渉・裁判・ADRの3つです。

各種手続きは事故の発生事実を公的に証明しなければ進まないので、早めに取得しておく必要があります。

具体的な申請理由は、以下のとおりです。

• 保険金の請求：加害者側の任意保険や自分側の車両保険、労災保険を受けるため
• 損害賠償交渉：事故の発生日時や場所、当事者の情報を正確に共有するため
• 裁判・ADR：訴訟や紛争処理センターへ申し立てる際、事故を客観的に裏付けるため

いずれのケースでも、証明書がないと「そもそも事故があったのか」という点から争いになり、適切な補償を受けられないリスクがあります。

交通事故証明書はスムーズな解決のためにも、欠かせない書類です。

交通事故証明書の発行には警察官への事故報告が必要

交通事故証明書を発行するには、事故発生直後の警察への届け出が絶対条件です。

事故現場で警察への報告を怠ると、事故の事実が公的に記録されないため、後日いかなる理由があっても証明書を取得できません。

「被害が軽かったから」「その場で示談したから」と警察を呼ばないケースが見受けられますが非常に危険です。

事故直後はたとえ痛みを感じなくても、数日後に重い後遺症が出る場合も珍しくないからです。

証明書がなければ、保険金請求や損害賠償交渉において事故の事実を立証できず、適切な補償を受けられないリスクが高いので注意しましょう。

道路交通法上、交通事故を起こした際、運転者には警察に報告する義務があるので、必ずその場で110番通報してください。

交通事故証明書を申請する人は主に3パターン

具体的に申請が認められる主な対象者は、以下のとおりです。

• 被害者本人：保険請求・損害賠償・労災申請のため
• 加害者本人：任意保険の請求・示談交渉のため
• 家族・弁護士など：本人が申請できない場合に代行するため

原則として、交通事故証明書を申請できるのは加害者・被害者です。

事故の当事者であれば、相手方の同意なく単独で取得できます。

また、本人が重傷を負って入院している場合や手続きが困難な場合は、親族や委任を受けた弁護士が代理申請をおこなえます。

交通事故証明書の雛形・サンプル

続いて、交通事故証明書の雛形・サンプルを紹介します。

引用元：自動車安全運転センター

書類に書かれているのは、事故照合番号や事故日時・場所、当事者情報や、正面衝突・側面衝突・追突などの事故類型です。

なお、あくまで事故事実を証明するためのものなので、過失割合に関する情報は記載されていません。

また、書面上では甲が第一当事者（主に過失の重い側）、乙が第二当事者として記載されます。

保険会社や裁判所へ提出する際は、記載内容に誤りがないか必ず確認してください。

交通事故証明書の発行料金は1通につき1,000円

交通事故証明書の発行手数料は1通につき1,000円です。

もらい方によって、受け取りまでの日数や別途かかる手数料が異なります。

申請方法	料金（税込）	備考
窓口（センター）	1,000円	最短で即日交付が可能
郵便局・ゆうちょ	1,000円＋払込手数料	届くまで約10日かかる
インターネット	1,000円＋払込手数料143円	手数料込、届くまで約10日
保険会社経由	無料（コピー）	多くの場合は原本ではない

ゆうちょ銀行やインターネット申請を利用する際は、別途振込手数料などの自己負担が発生します。

早めに書類が必要な場合は、各都道府県の自動車安全運転センター窓口へ直接行き、即日取得する方法がもっとも確実かつスピーディーです。

申請は加害者・被害者のほか、正当な利益がある親族なども可能です。

用途に合わせて必要な通数を事前に確認しておきましょう。

交通事故証明書を被害者が取得する必要がある4つのケース

被害者自身が交通事故証明書を取得すべき場面は、大きく4つあります。

具体的にみていきましょう。

①自賠責保険の被害者請求をおこなうとき

自賠責保険の被害者請求をおこなう際、事故の事実と加害者の保険情報を公的に証明する交通事故証明書が必須です。

被害者請求とは、加害者側の保険会社を介さず、被害者が直接相手方の自賠責保険へ賠償金を請求する手続きです。

被害者請求において、交通事故証明書は「いつ・どこで・誰が事故を起こしたか」という事実を証明します。

振込先となる加害者の自賠責保険会社や証明書番号を特定するためにも重要な資料です。

また、後遺障害等級の認定申請を被害者自身で進める場合も、事故との因果関係を示す書類として欠かせません。

手続きを円滑に進めるためにも、事故後は速やかに証明書を取得しておきましょう。

②会社に対して労災保険給付を請求するとき

通勤中や業務中の交通事故で労災保険を請求する際、事故の事実を客観的に証明するために交通事故証明書の提出が必須です。

通勤災害・業務災害といった労災保険の給付申請は、所轄の労働基準監督署に対しておこないます。

本来、会社には手続きに協力する義務がありますが、万が一協力を拒まれた場合でも被害者本人が直接労働基準監督署へ書類の提出・申請が可能です。

労災申請には2年または5年の時効があるので、事故後は速やかに証明書を取得し、手続きを進めましょう。

③交通事故ADRの申立てや訴訟の提起をするとき

交通事故ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟を利用する際、交通事故証明書は事故の存在を公的に証明する最重要の証拠となります。

第三者機関を介して解決を図る場合、「いつ・どこで・誰が・どのような事故を起こしたか」という客観的な事実を揃える必要があるからです。

具体的には、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターへの申立て、あるいは裁判所への提訴をおこなう際に、申立書や訴状と併せて提出が求められます。

証明書がないと事故自体の立証から始める必要があり、手続きが長期化する恐れがあるので注意が必要です。

④交通事故によるけがが原因で会社を休むとき

事故によるけがで休業した場合、加害者側の保険会社への休業損害請求に交通事故証明書が必要になります。

休業損害とは、治療期間中に働けなかったことによる減収分のことです。

証明書によって事故が原因で休業したという事実を公的に示せるため、請求の根拠として求められます。

給与明細や会社発行の休業証明書と合わせて提出するのが一般的です。

会社員だけでなく、主婦や自営業者も休業損害の対象です。

請求漏れを防ぐためにも、必ず事前に必要書類を確認しておきましょう。

【窓口別】交通事故証明書を取得する方法と費用

項目	自動車安全運転センター	ゆうちょ銀行・郵便局	オンライン	保険会社
費用	1,000円	1,000円＋払込手数料	1,143円	無料
発行までの目安	即日発行	10日程度	10日程度	担当者次第
メリット	その場ですぐに受け取れる	全国どこの郵便局でも申請が可能	好きなタイミングで申請できる	申請する手間や費用がかからない

交通事故証明書は、窓口・郵便局・インターネット・保険会社のいずれかを経由すれば取得できます。

ここでは、各方法別にかかる費用と所要日数を解説します。

ゆうちょ銀行・郵便局｜1通1,000円＋払込手数料・10日程度

ゆうちょ銀行・郵便局の場合、1通1,000円＋払込手数料・10日程度で発行可能です。

手続きの際は、警察署や交番に置かれている交通事故証明書申込用紙を入手し、必要事項を記入します。

記入した用紙と手数料をゆうちょ銀行・郵便局の窓口に持参して申し込めば、申請から10日程度で証明書が郵送で届きます。

窓口に出向く手間はありますが、全国どこの郵便局からでも申請できるのが大きなメリットです。

自動車安全運転センター｜1通1,000円・即日交付可能

各都道府県にある自動車安全運転センター事務所の窓口で申請すると、即日交付が受けられます。

事故発生場所に関わらず、全国のセンターで受け付けており、原則その場で受け取れるのは大きなメリットです。

急ぎで証明書が必要な場合は、自動車安全運転センターへの申請がもっとも確実といえるでしょう。

自動車安全運転センターのWebサイト｜1通1,143円・10日程度

自動車安全運転センターの公式Webサイトであれば、オンラインで申請が完了します。

手数料は払込手数料含めて1通1,143円で、証明書は郵送で届きます。

申請から受け取りまでにかかる日数は、10日程度です。

24時間いつでも申請できるので、平日に窓口へ行く時間がない方に向いています。

保険会社｜コピーのみのため費用なし

自身または加害者が加入する任意保険会社の担当者に依頼すれば、交通事故証明書のコピーを無料で入手できます。

保険会社が手配する原本証明印（写し）であれば、多くの保険手続きで原本と同等の証明力があります。

ただし、ADRや訴訟など原本提出が必要な手続きでは使えない場合があるため、交通事故証明書の用途をふまえて保険会社に頼みましょう。

交通事故証明書が発行されないケース3つ

交通事故証明書は、条件を満たさない場合には発行されません。

「発行できないと言われた」というトラブルを防ぐため、発行されないケースを事前に把握しておきましょう。

①警察官に事故の報告をしていない

事故が起きたときに警察を呼ばなかった場合、自動車安全運転センターに事故データが届かず、証明書は発行されません。

相手が「示談でいい」と言っても、安易に応じるのは危険です。

後から症状が悪化したり、相手が約束を破ったりするケースも少なくありません。

なにより、交通事故を起こしたら警察へ通報する義務があります。

通報すれば警察が記録を残してくれるので、証明書を発行できるようになります。

「軽い事故だから」と自己判断せず、必ずその場で110番通報しましょう。

②公道以外の場所で交通事故が発生した

自宅の駐車場・私道・空き地など公道以外で起きた事故は、道路交通法上の交通事故として扱われない場合があります。

道路交通法が適用されるのは道路上での事故に限られるため、私有地での事故は警察が記録を残さないケースがあるからです。

記録がなければ、自動車安全運転センターへのデータ送付もおこなわれず、証明書は発行されません。

ただし、警察が現場確認をおこなった場合は発行される場合もあるので、公道以外での事故であっても、まずは警察へ連絡するのが先決です。

「事故現場が公道ではないから証明書は発行できない」と決めつけず、一度問い合わせてみましょう。

③交通事故証明書の交付期限を過ぎている

交通事故証明書には、交付期限があります。

人身事故は事故発生から5年、物損事故（物件事故）は3年を過ぎると、発行されなくなります。

期限を過ぎたあとでは、どのような事情があっても証明書の取得は不可能です。

また、保険請求や損害賠償の時効とは別の期限なので注意が必要です。

事故後は早めに申請するのが基本ですが、「まだ大丈夫」と先送りにしているうちに期限が迫るケースもあります。

特に物損事故は3年と短いため、手続きが落ち着いたタイミングで速やかに申請しておくことをおすすめします。

交通事故証明書が発行されない場合にすべき対処法

証明書が発行されない場合でも、代わりの書類を活用すれば、手続きを進められるケースがあります。

具体的に解説します。

人身事故証明入手不能理由書を提出する

交通事故証明書が発行されない場合は、人身事故証明入手不能理由書を提出すれば自賠責保険への請求が可能になります。

人身事故証明入手不能理由書とは、警察に人身事故として届け出をしておらず証明書が交付されない際、事故の事実を申告するためのものです。

作成時は、事故が発生した日時・場所などに加えて、警察から証明書が発行されない具体的な理由も必要です。

併せて医師の診断書を提出すれば、事故と負傷の因果関係を客観的に裏付けられるので、審査を通しやすくなります。

提出先は加害者の自賠責保険会社です。

手続きの詳細は事前に保険担当者へ確認しましょう。

別の方法で交通事故が発生したことを立証する

交通事故証明書がない場合でも、ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言など、客観的な証拠を揃えれば事故の事実を立証できます。

訴訟などを通じて損害賠償を請求する際は、事故が発生した事実や当時の状況を被害者側で証明しなければなりません。

証明書に代わる具体的な証拠として、自車や後続車のドライブレコーダー、事故現場付近の防犯カメラ映像が有効です。

また、事故を直接見ていた第三者の証言や事故車両の損傷写真、路面のブレーキ痕なども重要な証拠です。

これらの証拠を積み上げれば、警察の証明書がない状況下でも、法的に事故の発生を認めるよう主張できます。

証拠集めや有効性の判断は専門的な知識を要するので、早めに弁護士へ相談するのをおすすめします。

交通事故証明書の受け取りにお悩みの方は弁護士に相談すべき理由

弁護士に相談すべき一番の理由は、手続きでかかる負担を最小限にできるだけでなく、適正な賠償金を受け取れる可能性が高まるからです。

交通事故証明書は、その後の損害賠償額を左右するきわめて重要な書類です。

しかし事故直後は、けがの治療や生活への不安から、正確な手続きを自身でおこなうのが難しいケースも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、証明書の取得代行から記載内容の精査まで任せられます。

特に、相手方が警察へ届け出ていない場合や物損事故から人身事故への切り替えが必要な場合では、法的知識に基づいた迅速な対応が求められます。

ドライブレコーダーの映像や目撃者の確保といった証拠収集もサポートしてもらえるため、相手方との交渉を有利に進めやすくなるでしょう。

治療に専念できる環境を整えるためにも、できるだけ早めに相談するのをおすすめします。

交通事故問題に強い弁護士探しは「ベンナビ交通事故」

交通事故の解決実績が豊富な弁護士を効率よく探すなら、「ベンナビ交通事故」の活用がおすすめです。

ベンナビ交通事故では、全国各地の交通事故に強い法律事務所を、地域や相談内容ごとに絞り込んで検索できます。

ベンナビ交通事故では、最大の特徴は、初回相談無料や着手金0円を掲げる事務所が多数掲載されている点です。

多くの法律事務所がオンライン面談にも対応しているので、地方の方も安心して相談できます。

「交通事故証明書が発行されず困っている」といった段階でも大丈夫なので、まずは気軽に初回無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

交通事故証明書に関してよくある質問

最後に、交通事故証明書に関してよくある質問について回答します。

Q1. 物損事故でも交通事故証明書は受け取れる？

物損事故の場合でも、警察への届け出がなされていれば、物損事故である旨が記載された交通事故証明書が発行されます。

ただし、物損事故の証明書では人身被害の補償請求には使えないケースがあります。

事故後に体の痛みが出た場合は、速やかに病院を受診し、人身事故への切り替えを警察に相談するのがおすすめです。

Q2. 交通事故証明書の内容の訂正はできるの？

可能なので、記載内容が事実と異なる場合は事故を届け出た警察署に申し出ましょう。

警察署が報告内容を訂正すれば、正しい情報が記載された証明書の発行を受けられます。

氏名・住所・車両情報など、細かな誤りでも放置せず、早めに確認・訂正の手続きを取るのがおすすめです。

Q3. 交通事故証明書の再発行はできるの？

まだ期限内であれば、再発行を受けられます。

人身事故は事故発生から5年間、物損事故は3年間が期限です。

紛失した場合や、提出先から複数枚求められた場合も、同じ手順で申請できます。

期限を過ぎると再発行は不可なので、必要になりそうな枚数をまとめて申請しておくと安心です。

Q4. 交通事故でけがをした同乗者も交通事故証明書の申請は可能？

同乗者も事故の当事者として、交通事故証明書の交付を申請できます。

申請方法は運転者と同じく、郵便局・センター窓口・インターネットから選べます。

保険請求や損害賠償交渉で証明書が必要になる場面もあるため、けがをした同乗者も早めに申請しておくのが安心です。

Q5. 警察署に行けば交通事故証明書をもらえる？

警察署はあくまで事故の届け出であり、交通事故証明書の交付申請は受け付けていません。

申請窓口は、ゆうちょ銀行・郵便局・自動車安全運転センターの事務所・インターネットの3つです。

「警察署でも発行してもらえるだろう」とついて混同しやすいので、注意しましょう。

Q6. 交通事故証明書は弁護士や家族が代理で申請できるの？

委任状があれば、代理人による申請が認められています。

本人が入院中・遠方在住などで申請が難しい場合は、家族や弁護士に依頼できます。

委任状の書式は、自動車安全運転センターの公式サイトからダウンロード可能です。

代理申請の際は、委任状に加えて代理人の本人確認書類も必要になります。

Q7. 数カ月前に起きた事故でも交通事故証明書は発行される？

警察への届け出が済んでいれば、数カ月前の事故でも交付を受けられます。

届け出をしていない場合は発行できないので注意が必要です。

また、人身事故は5年・物損事故は3年の交付期限があるため、時間が経過している場合は早めに申請しましょう。

まとめ｜交通事故証明書の手続きで不安があれば弁護士に相談を

交通事故証明書は、保険請求・損害賠償・労災申請など、事故後のあらゆる手続きで必要になる重要書類です。

取得方法は郵便局・センター窓口・インターネットの3つ。

急ぎなら窓口で即日取得、手間を省きたいならネット申請が向いています。

発行されない場合は、人身事故証明書入手不能理由書と診断書で対応できるケースもあります。

手続きの進め方に不安がある場合は、弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。

専門家のサポートを受ければ、適切な賠償を受けられる可能性が高まるでしょう。

ベンナビ交通事故には、交通事故証明書に精通した弁護士が多数紹介されています。

初回無料相談も受け付けているので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。