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最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収(事故発生の前年)、収入(事故発生前3ヶ月の平均)も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。
よろしくお願いいたします。
原因は、私の抗うつ剤と安定剤の半減期を過ぎておらず(元々30年来のパニック障害持ち)半眠で運転していたらしく、右に寄って過失割合は7:3となりました。
のちに右手首が痛くなり、整形外科で診察してもらったところ、手首の挫傷と。
職業が理容師で、色んな角度で手首を使うので、ちょっと無理な角度で手首を回すと痛みが伴います。
整形外科には今に至っては40回以上通院しております。また、接骨院にも通院しています。
事故を起こした場所を通ると、PTSDが起きて震えが来ます。
仕事上でも、できることが限られて来て、給与が下がって来ています。
最近では、重いものを持つと痛むことが多々あります。
事故を起こしてからおおよそ4ヶ月経過していますが、一向に回復の兆しが見えませんので、症状固定にて6ヶ月で保険治療を終えたいと思っています。
後遺障害を申請したいと思っていますが、損保では、弁護士特約を付けているのですが。
弁護士費用特約がついているということであれば、後遺障害申請について当方でサポートさせていただくことは可能かと存じます。
近年、後遺障害認定の認定確率はなかなか厳しくなってきているのですが、それだけに弁護士費用特約を使えるのであれば、弁護士関与の下で申請したほうが良いことは間違いありません。
なお、当方は東京の弁護士ではありますが、実際にお会いする必要があることは少ないので、この点はあまり懸念される必要はないかと存じます。
もっとも、場合によっては弁護士費用から出張費用などが出ることもあるので、遠慮なくお申し付けください。
また、7:3という不利な過失割合では、まず通らないと言う弁護士さん。この案件に関しては当方では扱えませんと言う方も。
ただ、人身傷害補償 タイプ 車内のみ補償型、保険金額(1名につき) 3,000万円が付いているので、[実際14級9号の認定を受けられるかどうかは、やってみないと分からないという側面が強いです。
人身傷害保険に加入がある場合、訴訟へ移行すれば、自身の過失部分に人身傷害保険の受取金をまず充てることになり、相手方へ請求する余地が出てくる可能性はあります。]
とアドバイスして下さった弁護士さんもみえました。
さて、①につきまして、例えば、当事務所であれば、「初期相談の時点では、相談者様の判断で本件に関係しそうな情報だけ持参いただければ十分です」というご案内をさせていただいております。どのような資料が必要になるかは、事案によってまちまちであるため、まずは、初回の相談時には全体的なお話をさせていただき、2回目以降の相談の際に必要な資料を説明させていただいております。
次に、②につきまして、「公判」は「刑事訴訟の公判」という意味ですよね。
この日までに行うべきこととしては、被害者様らが【厳罰を求めたいか】と【少しでも回収できる金額をあげたいか】によって、対応方法が大幅に変わってきます。そのため、方針を決めるうえでも、まずは一度、できる限り早い時点で正式な法律相談を受けることを強くお勧めいたします。