四条駅で交通事故に強い弁護士一覧

　負担すべき治療費と慰謝料は、「必要相当な治療期間」によって大幅に変わります。

　そのうえで、「必要相当な治療期間」というのは抽象的な概念であり、例えば当方は「３か月経過以降の治療は不要である」といった主張を行い、相手方は「９カ月は必要であった」と主張するといった事案の場合、双方が協議のうえで例えば「６か月とする」というような形で妥協点を見つけることができなければ、最終的には、訴訟による決着を目指さざるを得ません。

　そのうえで、一般的に訴訟では全医療記録を取り寄せて、双方が医療記録にそった主張を展開し、最終的に裁判所が判断するという流れとなります。

　このように、本件ではそもそも、「必要相当な治療期間」自体が未確定であるため、支払うべき慰謝料や治療費も明示できないということになります。

　もっとも、治療費はともかく、慰謝料については必要相当な治療期間（とその期間中の実通院回数）に応じた一般的な水準が設けられていますので、慰謝料に関する目安を知りたい場合には「交通事故　慰謝料」等のキーワードで情報検索してみてはいかがでしょうか。
　

事故から２か月足らずで治療終了という形で進めるということでしょうか。
この場合、詳しい状況次第ですが、後遺障害等級が認定されない可能性が高いと思います。
そのため今後の対応を検討する必要がありますが、それは文字で説明することが難しいほどの情報量となります。
そのため、一度正式な法律相談を受けて情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

加害者が保険に加入していない場合、症状固定時点で、相談者様が（弁護士に相談する等して）賠償請求額を算定し、交渉を行う必要があります。
交渉がまとまらない場合や、交渉を避けたい場合には、いきなり訴訟を提起することも可能です。
訴訟を提起する場合には、弁護士に依頼した方が安心ですが、その場合、費用対効果を十分に検討する必要があります。
そのため、まずは、早めの段階で弁護士による相談を受けておくことをお勧めします。
また、弁護士に相談する際、後遺障害等級をどのようにして認定してもらえるかについても相談してください。