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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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四条駅の事故弁護士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：35157）さんからの投稿
投稿日：2024年07月29日
症状固定により後遺症診断書が出来たのですが、自覚症状の欄の修正はしてくれたんですが、可動域の計測は一回やったからやらないと言われてしまいました。間違った計測を正しく計測して欲しい、医者が再計測を患者が望んで通院を望んでるのに断られてしまったら患者はどうすればいいのか？母指の健側と患側が自動でも他動でも同じ数値、共に日整会方式で半分以下しか開かないのに再計測をしてくれない、誤診なのは明らかで見れば分かるのに何故再計測を頑なに断るのか？
本件のような場合には、弁護士同伴で医師を説得することも考えなければなりません。
一方で医師との間でことを荒立てるのが避けた方がよいというのも実情です。
事を荒立てないことを優先するのであれば、初診時に通院した別の病院で後遺障害診断書の作成をお願いするなどという方法もあります。
一方で医師との間でことを荒立てるのが避けた方がよいというのも実情です。
事を荒立てないことを優先するのであれば、初診時に通院した別の病院で後遺障害診断書の作成をお願いするなどという方法もあります。
- 回答日：2024年07月30日
相談者（ID：50454）さんからの投稿
投稿日：2024年08月01日
今年4月20日にタクシーと私が乗っていた自転車と衝突事故があり、警察に届け出をしました。
病院で診察した結果数か所の打撲（傷病）との診断となり、診断書にも記載がありました。
その後整骨院に38日間通院しました。
タクシー会社から、診断書等から治療期間が三ヶ月までを妥当な範囲であるとの判断を勝手にし、
7月20日を以って治療費の支払いを終了する旨の手紙がきました。
その後、私から慰謝料等の払いに関して二度程手紙を送りましたが、何ら返答、連絡がありませんでしたが
封書で示談書と共に、損害賠償額335,400円と記載のある書面が届きました。
病院で診察した結果数か所の打撲（傷病）との診断となり、診断書にも記載がありました。
その後整骨院に38日間通院しました。
タクシー会社から、診断書等から治療期間が三ヶ月までを妥当な範囲であるとの判断を勝手にし、
7月20日を以って治療費の支払いを終了する旨の手紙がきました。
その後、私から慰謝料等の払いに関して二度程手紙を送りましたが、何ら返答、連絡がありませんでしたが
封書で示談書と共に、損害賠償額335,400円と記載のある書面が届きました。
【事故治療として必要相当な治療期間】について、加害者・被害者とで判断が分かれる場合、最終的に、必要相当な治療期間を認定するのは裁判所になります。
そのため、裁判前の交渉では、双方が、医師の意見等を参考に、自分にとって有利な考えを述べます。
その結果、互いに譲歩できれば話が決着するのですが、互いに譲歩できない場合には平行線となりますので、裁判での決着を目指すことになります。
そのため、裁判前の交渉では、双方が、医師の意見等を参考に、自分にとって有利な考えを述べます。
その結果、互いに譲歩できれば話が決着するのですが、互いに譲歩できない場合には平行線となりますので、裁判での決着を目指すことになります。
- 回答日：2024年08月02日
相談者（ID：35141）さんからの投稿
投稿日：2024年02月17日
交通事故にあった。
二車線の右側を走行していたが、左車線から車線変更をしてきた車とぶつかった。ほぼ並行にぶつかられた印象だった。
自分の保険屋から、損害割合いは5対5頑張って交渉しても、6対4と言われた。
私の車は古く、互いに自費で修理するのが1番安いと言われた。
ぶつかられたのに、5対5というのは納得いかず。
怪我もない物損事故だけでは、弁護士さんも対応してくれないことがほとんどと聞き、泣き寝入りするしかないのかと思っているが、
断られる案件だが、無料相談してみることにした。
二車線の右側を走行していたが、左車線から車線変更をしてきた車とぶつかった。ほぼ並行にぶつかられた印象だった。
自分の保険屋から、損害割合いは5対5頑張って交渉しても、6対4と言われた。
私の車は古く、互いに自費で修理するのが1番安いと言われた。
ぶつかられたのに、5対5というのは納得いかず。
怪我もない物損事故だけでは、弁護士さんも対応してくれないことがほとんどと聞き、泣き寝入りするしかないのかと思っているが、
断られる案件だが、無料相談してみることにした。
まず、最初にご自身（あるいはご家族）の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていないかをご確認ください。
弁護士費用特約があれば、少額の増額を目指す案件でも、（費用負担なく全国の弁護士に依頼することができる可能性が高いため）弁護士に依頼できる可能性が高まります。
そのうえで、弁護士費用特約が利用できない場合にどのように動けばよいかについては、特に過失割合が絡む事案の場合には、正式な法律相談を受けていただくことが最も合理的です。
一度、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。
弁護士費用特約があれば、少額の増額を目指す案件でも、（費用負担なく全国の弁護士に依頼することができる可能性が高いため）弁護士に依頼できる可能性が高まります。
そのうえで、弁護士費用特約が利用できない場合にどのように動けばよいかについては、特に過失割合が絡む事案の場合には、正式な法律相談を受けていただくことが最も合理的です。
一度、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。
- 回答日：2024年02月19日
