交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
首都高速道路株式会社の調査(※)によると、首都高速道路における雨天時の発生件数は、晴天時と比べて死傷事故件数で約4倍、施設接触事故件数では約7倍となっています。
首都高速道路株式会社では視界不良や路面状況の悪化、制動距離が伸びるといった原因があるとしており、雨天時の運転には日頃以上に注意しなければなりません。
また、雨天時の交通事故リスクは高速道路特有のものではなく、歩行者や自転車とも並走する一般道でも共通しています。
実際、雨天時にはどれくらいの人が交通事故に巻き込まれているのか、「ベンナビ交通事故」が主体となり、18歳以上の男女3,000人を対象として、アンケートを実施しました。
※ 雨の日に事故が多発しています|首都高ドライバーズサイト
<当調査の利用に関して>
<調査の実施概要>
調査対象: 18歳~69歳の男女3,000人
調査割合: 10代(200人)、20代(600人)、30代(600人)、40代(600人)、50代(600人)、60代以上(400人)
調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 : 2024年6月24日(月)
<調査サマリー>
最初に、18歳以上の男女3,000人を対象として「雨天時の歩行中に危険を感じることはありますか?」と質問したところ、61.8%が「ある」と回答。
コンクリートやタイルといった床材の場合は濡れて滑りやすくなったり、車道を走っている自転車や軽車両が不安定になったりと、さまざまな危険が潜んでいます。
また、同じ方を対象に「雨天時、歩行中に、自身もしくは家族が交通事故に巻き込まれたことはありますか?」と質問したところ、85.3%の方が「一度もない」と回答。
しかし334人が「ある(自身)」、169人が「ある(家族)」と回答しており、14.7%の方は、自身もしくは家族あるいは両方が事故を経験していることがわかりました。
続いて、自身もしくは家族が、雨天時に交通事故を経験したことがある方441人を対象として「事故後、雨天時に歩行する際に、気をつけるようになったことはありますか?」と質問したところ、「足元だけに気を取られず前方を見る」、「歩きながらスマートフォンを見ない」、「いつもより慎重に行動する」、「歩道があるところは歩道を歩く」などを150人以上の方が回答。
対象441人に対して合計で1,037件の回答があることから、1人あたり2.4件のことに気をつけていることがわかります。
また、その他として「雨天時にはできるだけ外出を避ける」、「夜間であれば懐中電灯を使う」といった回答もありました。
続いて、18歳以上の男女3,000人を対象として「交通事故の被害に遭った際の対応を知っていますか?」と質問したところ、「知っている」と回答した方は35.8%に留まりました。
また、同じ方を対象として「交通事故に巻き込まれた際の情報として知りたいのはどれですか?」と質問したところ、2,104人が「事故後に取るべき対応」と回答。
次点では1,268人が「事故被害にあったときに受け取れる補償」と回答しており、事故時の対応に関する認知不足が浮き彫りとなりました。
交通事故は、状況によって命やその後の生活に関わることでもあるため、こうした情報の認知拡大が急務となります。
続いて、自身もしくは家族が、雨天時に交通事故を経験したことがある方441人を対象として「交通事故の事後処理(示談や治療・リハビリ時など)に、トラブルはありましたか?」と質問したところ、40.6%が「ある」と回答。
次項では、回答者の身に実際に起きたトラブルの一例を紹介します。
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続いて、自身が交通事故被害に巻き込まれた経験があると回答した334人に対して、「交通事故被害の処理について、誰かに対応の依頼・相談をしましたか?」と質問したところ、半数以上の172人が「自分が加入していた保険会社」と回答しました。
ベンナビが相談を推奨している「弁護士」については、10.8%にあたる36人が相談しており、1割以上が専門家へ相談していることがわかります。
実際に依頼した方に、依頼した経緯と所感を伺ったところ、「自分で対応できるか不安だったが、専門家が代理人になってくれて安心できた」、「慰謝料について相手方と揉めて自分では手に負えなくなったが、無事解決できた」といったお話を伺えました。
交通事故における補償は、自賠責保険基準や保険会社独自の基準がありますが、多くの場合は弁護士が基準する裁判所基準の賠償が最も充実した内容となります。
交通事故被害に巻き込まれた場合には、弁護士や日弁連交通事故相談センターといった、司法サービスの活用を検討してもよいかもしれません。
交通事故は誰しもが被害者になり得るため、天候や地域に限らず「自分は安全」ということは決してありません。
また、警察庁が発表する運転免許統計(※)によると、令和5年における運転免許証の保有者数は8,186万人であり、被害者になり得るのと同じように、誰しもが加害者にもなり得てしまいます。
特に雨天時においては、前面だけではなくサイドミラーやリアガラスも含めた雨粒による視界不良、路面状況の悪化、自動車の整備不良など、さまざまな条件から交通事故のリスクが高まり、ドライバーの方は特に注意が必要です。
今回の調査では、10人に1人以上が雨天時に交通事故を経験していることが判明しました。交通事故は未然に防止することが何よりも重要ですが、巻き込まれた場合にどう対応するかで、その後の治療やリハビリ、復帰後の生活が左右されます。必要に応じて、専門家への相談も検討すべきでしょう。
「ベンナビ交通事故」では、こうした調査を通じて有益なコンテンツを発信することで、交通事故に巻き込まれた方が納得できる補償を受けられる社会の実現に貢献してまいります。
※ 令和5年版 運転免許統計|警察庁
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特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
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事務所詳細を見る18歳以上の男女3,000人を対象として、雨天時の交通事故に関する調査を実施いたしました。
自身が交通事故被害に遭ったことがある方300人を対象として、アンケートによる調査を実施いたしました。交通事故被害に遭われた方が経験した事故後処理中のトラブルや、...
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