交通事故のむちうちの慰謝料相場はいくら？弁護士に依頼するメリットも解説

交通事故でむちうちを負った場合に、請求できる慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。

入通院慰謝料	入院や通院が必要になるほどのけがを負わされたことによる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。入通院期間・日数を基礎に慰謝料額を算定する
後遺障害慰謝料	一定の水準の後遺症が残るほどのけがを負わされたことによる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。認定された後遺障害等級に応じて慰謝料額を算定する

慰謝料は精神的苦痛に対する金銭的な補償であり、交通事故の被害に遭ったときは、適切な額を相手方に請求する必要があります。

しかし、損害額がハッキリしている治療費や車の修理費などの損害と異なり、精神的苦痛を金銭評価するのは困難です。

被害者のなかには「慰謝料はいくら請求できるかわからない」という方もいるでしょう。

本記事では、交通事故でむちうちを負った場合の慰謝料相場や算定方法などについて解説します。

自分が請求できる慰謝料の相場や、慰謝料の増額方法などを確認したい方は参考にしてください。

むちうちで請求できる慰謝料の相場

交通事故によるむちうちで請求できる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。

それぞれの慰謝料額は基本的に示談交渉の中で決めていくため、一律に示すことはできませんが、相場としては以下の金額を目安にしておくとよいでしょう。

むちうちで請求できる入通院慰謝料の相場

通院期間	自賠責基準※	任意保険基準（推定）	弁護士基準
1ヵ月間	8万6,000円	12万6,000円程度	19万円
2ヵ月間	17万2,000円	25万2,000円程度	36万円
3ヵ月間	25万8,000円	37万8,000円程度	53万円
4ヵ月間	34万4,000円	47万8,000円程度	67万円
5ヵ月間	43万円	56万8,000円程度	79万円
6ヵ月間	51万6,000円	64万2,000円程度	89万円

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

むちうちで請求できる後遺障害慰謝料の相場

等級	自賠責基準 （2020年3月31日までに発生した事故）	任意保険基準（推定）	弁護士基準
第12級	94万円 （93万円）	100万円程度	290万円
第14級	32万円	40万円程度	110万円

むちうちでの慰謝料を決定する3つの基準と計算方法

慰謝料の算定基準は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。

このうち、弁護士基準は裁判基準ともいわれ、過去の裁判例の集積から算定する方法であり、もっとも合理性のある慰謝料の基準です。

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合は、弁護士基準をもとに適切な金額を算定することになります。

自賠責基準	交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償をおこなうことを目的とした基準
任意保険基準	自動車保険会社が独自に設けている基準。基本的には自賠責基準と同程度かやや上回る程度の補償が受けられる
弁護士基準	裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額になることが多い

慰謝料の取り決めをおこなう際、交通事故の相手が任意保険に加入していない場合は自賠責保険基準、任意保険に加入している場合は任意保険基準で算出された金額が示されることになるでしょう。

いずれにしても弁護士基準よりは低い金額になっているはずなので、安易に妥協するのではなく、まずは弁護士に相談することが大切です。

以下では、各基準の入通院慰謝料の算出方法を紹介します。

なお、後遺障害慰謝料に関しては、上述のとおり等級ごとに相場が定められているので省略します。

慰謝料の目安は、ベンナビ交通事故の自動計算機でも簡単に算出できるので、有効に活用してみてください。

自賠責基準｜最低限の補償にとどまる

自賠責保険とは、交通事故における最低限の補償を目的とした保険です。

そのため、慰謝料に関しても、ほかの基準と比べて低く算出される点に注意しておきましょう。

自賠責基準の入通院慰謝料の算出方法は、以下の両方の式で計算をして金額が少ないほうが適用されます。

※2020年3月31日以前に発生した事故では、4,200円が適用されます。

上記の例では①よりも②のほうが少ないので、被害者が請求できる入通院慰謝料の金額は25万8,000円となります。

任意保険基準｜自賠責基準と同程度もしくはやや上回る程度

任意保険基準とは、加害者側の任意保険会社が、被害者に対し提示する慰謝料の基準のことをいいます。

保険会社も営利組織であるため、保険金の支払いをできるかぎり抑えられるように、弁護士基準未満の金額しか提示してこないケースが一般的です。

より実情に即していえば、任意保険基準は「自賠責基準に若干色がついた程度の基準」でしかありません。

任意保険基準の入通院慰謝料の大体の目安は以下のとおりです。

弁護士基準｜最も高額になりやすい

3つの基準の中で、基本的には弁護士基準の慰謝料がもっとも高額です。

弁護士基準は日弁連交通事故相談センターが発行する損害賠償額算定基準、通称「赤い本」をもとに、過去の判例を参考にして算出されるので、適正な額の慰謝料を算出できる基準といえるでしょう。

弁護士基準の入通院慰謝料の相場は以下のとおりです。

一般的には上記を基準に入通院慰謝料を計算しますが、なかにはその範囲を超える場合もあります。

たとえば、信号無視や飲酒運転などの事故内容が極めて悪質な事案の場合には、上記表以上に慰謝料を獲得できるかもしれません。

また、通院期間に対する通院日数が少ない場合は通院期間ではなく、通院日数の3倍を基準として慰謝料を算定するなど、イレギュラーなケースも多くあります。

そのため、請求できる適切な金額を把握しておきたい場合や、賠償金を最大限請求できるように準備しておきたい場合には、弁護士による法律相談を受けることをおすすめします。

むちうちになったときは適度な頻度で通院することが重要

むちうちになったときは、適度な頻度で通院することを心がけましょう。

通院した日数は、慰謝料の金額を決める要素のひとつです。

通院日数が少ない場合には、慰謝料の金額も低くなってしまうおそれがあります。

そのため、適切な慰謝料を受け取る意味でも、担当医とも相談しながら、完治するまで通院を続けることが重要です。

ただし、慰謝料の増額を目的として、不必要に通院することは控えましょう。

場合によっては過剰診療と判断され、保険会社から治療費を打ち切られる可能性もあります。

むちうちの慰謝料額は過失割合で変わることもある

交通事故で慰謝料請求する場合、過失割合の存在を忘れてはいけません。

過失割合によって獲得金額は大きく変動する場合があるので、しっかり確認しておく必要があります。

過失割合に応じて慰謝料は減額される

過失割合とは、交通事故の際に被害者と加害者の過失がそれぞれどのくらいあるのかを割合にしたもので、「8対2」や「10対0」などと表されます。

被害者に過失割合がつくと、その分の慰謝料を含む損害賠償金が減額されます。

これを「過失相殺」と呼びます。

過失割合は、相手側の保険会社との示談交渉で決めるのが一般的ですが、「相手側の保険会社が提示した過失割合を鵜呑みにし過ぎない」ように注意してください。

相手側の保険会社は、できるだけ金銭的負担を抑えるため、被害者側の過失を過大に主張してくる可能性があります。

過失割合はしっかりと確認して、相手側の主張がおかしい場合は意見しましょう。

過失割合はまず保険会社が提示してくる

過失割合は、保険会社の提示からはじまることが多いです。

過去に起きた状況の似ている事故をもとに「基本の過失割合」を決め、そこから事故内容に合わせて修正が加わるという流れになります。

ただし、保険会社の提示する過失割合が必ずしも正しいとはかぎりません。

「参考にした事故の判例は正しいのか」「どのように修正が加わったのか」など、しっかりと確認しましょう。

過失割合が10対0でむちうちになった場合の慰謝料相場は？

特にむちうちを負うケースとして多いのが、「停車中に追突された」というようなもらい事故です。

もらい事故の場合、「過失割合が10対0になって相場よりも高額な慰謝料がもらえる」と思っている方も多いでしょう。

しかし、上述した慰謝料相場は、もともと過失割合を10対0と仮定して算出されています。

そのため、もらい事故で過失割合が10対0だからといって、相場よりも高額な慰謝料がもらえるわけではありません。

過失割合が10対0の場合は保険会社に示談交渉を依頼できない

交通事故の場合、基本的には保険会社が示談交渉を代行してくれますが、これは自分に過失がある場合にかぎります。

もらい事故で過失割合が10対0の場合は、保険会社の示談交渉サービスが利用できないので、自分で相手側と直接交渉しなければなりません。

また、過失相殺が適用されないとなると、相手側の保険会社は厳しい態度で接してくることもあります。

相手側の保険会社の態度に納得いかない場合や、専門知識がなく示談交渉が不安な場合は、弁護士に相談しましょう。

むちうちで後遺障害認定を受ける方法

むちうちで後遺障害認定を受けるためには、通院先の担当医から「これ以上の症状改善は見込めない」という症状固定の診断を受けたあと、後遺障害診断書を発行してもらい、関係資料とともに損害保険料率算出機構に提出する必要があります。

審査の結果「後遺障害等級に該当する」との判断が得られれば、後遺障害があることを前提とする補償の請求ができます。

なお、後遺障害の申請方法は、加害者側の保険会社に手続きを一任する「事前認定」と、被害者自らが手続きを進める「被害者請求」の2パターンがあります。

事前認定は、加害者側の保険会社に全て任せられるので手間がかからない点がメリットです。

しかし、被害者請求であれば自分で症状に関する証拠を集めて提出できるため、後遺障害が認定されやすくなると言われています。

後遺障害の認定が難しいと言われるむちうちの場合は、被害者請求での申請を検討したほうがよいでしょう。

ただし、被害者請求では資料の収集・選定をはじめとした申請手続きを自らおこなう必要があるので、手間と時間がかかるうえ、専門的な知識も求められます。

そのため、被害者請求は弁護士に依頼するのが賢明な判断といえるでしょう。

弁護士費用特約に加入していれば、自己負担なしで弁護士のサポートを得られます。

むちうちが後遺障害に認定される基準

他覚症状のないむちうちは1ヵ月～3ヵ月程度で回復する場合が多く、ある程度症状が持続する場合でも、6ヵ月程度が治療期間の目安とされています。

この期間を過ぎても症状が改善せず、特に有効な治療方法もないときは、治療を終了して後遺障害の認定を受けるステップに進みましょう。

後遺障害認定の手続きで、自賠責保険会社から後遺障害等級に該当すると認定されれば、等級に応じた後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの補償を受けられます。

後遺障害等級は1級から14級までの14段階あり、むちうちの場合は14級もしくは12級に認定されるケースが一般的です。

以下では、むちうちが後遺障害として認定される基準を紹介します。

後遺障害等級12級の場合

後遺障害等級12級の場合、症状の原因となるような筋肉や神経の損傷が画像診断などで認められるかどうかが大きなポイントです。

むちうちの疼痛や痺れの症状が他覚的に確認できるものとして残っていれば、頑固な神経症状として12級の等級が認定される可能性があります。

この2点を押さえているかどうかが重要な判断基準となります。

後遺障害等級14級の場合

画像検査ではむちうちの痛みの原因がわからない状態でも、以下のような観点からむちうちの症状が一貫して存在しており、改善の可能性がないと評価されるような場合は、後遺障害等級14級に認定される可能性があります。

画像検査では異常が発見できない分、後遺障害認定を受ける難易度は高くなります。

しかし、後遺障害診断書の作成時に弁護士の助言を受け、医師と相談しながらさまざまな神経検査を受けることで障害の存在が証明され、後遺障害等級の認定を受けられる場合もあります。

長期間の治療を続けてもむちうちの症状が治らないという場合は、担当医に相談して後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

担当医が診断書の作成に協力的でない場合には、弁護士からアプローチしてもらうことをおすすめします。

むちうちの症状と治療の流れ

ここでは、むちうちの主な症状や治療の流れなどを解説します。

1. むちうちの症状
2. 治療の流れ
3. 通院頻度
4. 症状固定までの期間
5. 整骨院と整形外科のどちらがよいか

1.むちうちの症状

むちうちとは、外部からの衝撃によって首周りが損傷を負うことを指します。

むちうちの症状は、首や肩の痛み・肩こり・頭痛といった首やその周辺部分に関する症状のほか、手足の痺れ・めまい・吐き気・脱力感・不眠・食欲不振などさまざまです。

交通事故直後からむちうちの症状が現れることもありますが、交通事故から数日～数週間程度経過してから症状が現れることが多いのもむちうちの特徴です。

2.治療の流れ

むちうちの治療を受ける際は、まずは整形外科を受診しましょう。

たとえ自覚症状がない場合でも、後日症状が現れる可能性もあるので、交通事故から時間を空けずに受診することが大切です。

また、損害賠償請求の観点からいえば、事故から受診までに時間を空けすぎると「事故と症状の因果関係がない」としていかなる賠償もおこなわれないおそれもあります。

加害者が任意保険に加入している場合、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれますが、加害者が任意保険未加入の場合は、いったん自分の健康保険を利用して立て替え払いをし、後日加害者に請求するという流れになります。

診察では、医師から交通事故の状況・自覚症状の有無・受傷状況などを聞かれます。

その後、触診・視診で筋肉の張りや姿勢の状態などを確認したり、レントゲンやエコー検査で可動域制限の有無などを検査したりします。

場合によっては、MRIなどの画像検査や血液検査を受けることもあるでしょう。

治療中は、湿布・消炎鎮痛薬・コルセットなどを使用しながら、2週間～4週間ほど首の安静を図ります。

そして、症状が治まったころを見計らってマッサージ・ストレッチ・温熱治療・電気治療・リハビリなどを受けて徐々に症状を改善させていきます。

3.通院頻度

通院頻度は、主治医と相談しながら決定します。

ただし、結果的に通院回数が少なければ慰謝料額は減少します。

「治療のためにもう少し頻繁に通院したいのに、医師が応じてくれない」という場合、病院を変えることも検討しましょう。

4.症状固定までの期間

むちうちの場合、保険会社から打診される症状固定の時期は、早ければ「交通事故から1ヵ月」、遅くても「交通事故から6ヵ月」が一般的です。

保険会社からの症状固定の打診は、すなわち「治療費支払いの打ち切り」を意味します。

しかし、一言でむちうちといっても症状には個人差があります。

比較的軽傷で、1ヵ月程度で治ることもあれば、重症の場合は1年以上もかかることもあります。

また、医学的に症状固定を判断するのは保険会社ではなく医師であり、「損害賠償の対象となる症状固定までの期間」を最終的に決定するのは裁判所です。

したがって、保険会社から症状固定を打診されたからといって、それをそのまま鵜呑みにせず、医師や弁護士とよく相談しながら治療継続するかどうか検討することが必要です。

なお、むちうちで後遺障害慰謝料を獲得するためには、最低でも6ヵ月の継続した通院が必要です。

現在の後遺障害等級実務において、治療が6ヵ月未満で終了しているにもかかわらず、後遺障害慰謝料の前提となる後遺障害等級の認定を受けることは難しいといわれています。

5.整骨院と整形外科のどちらがよいか

交通事故直後は、まず医師に対応してもらえる整形外科を受診してください。

何より医療行為をおこなえるのは医師のみですし、医師がむちうちの症状の有無・程度・治療期間を判断します。

そして、医師は診察結果を踏まえて診断書やカルテを作成します。

この診断書やカルテが、交通事故とむちうちの因果関係を証明するうえで大切な書類となります。

交通事故直後に診断書やカルテが作成されていないと、加害者側から交通事故とむちうちの因果関係を疑われた場合に証明できず、損害賠償金を獲得できないおそれもあります。

また、警察に人身事故として処理してもらうためにも診断書が必要です。

整骨院への通院を希望する際には、医師に一度相談してみることをおすすめします。

加害者側の保険会社も、整骨院での施術をまったく無視するという対応はとっていません。

しかし、「整骨院での施術は医療行為ではなく医療類似行為にすぎないため、施術費用は自己負担とすべき」「整骨院への通院は慰謝料の算定時にカウントしない」などと主張されることもあります。

一方、医師の指示による整骨院への通院であることがカルテなどに記載されていれば、医療行為の一環として施術費用も損害賠償の対象となります。

その通院を慰謝料算定上の通院日数に含めるという主張も認められやすくなります。

また、整骨院に通院する際は、医師だけでなく加害者の保険会社にもあらかじめ伝えておきましょう。

保険会社が整骨院への通院を渋る場合は、医師に保険会社提出用の同意書を作成してもらうなどの対策をとる必要があります。

整骨院への通院を始めてからも、整形外科には継続して通院しましょう。

途中から整骨院にしか通院せず、整形外科には通院していない場合、慰謝料の算定時に不利に働くおそれがあります。

6.保険会社から治療費打ち切りの連絡が来た場合の対処法

保険会社から治療費打ち切りの打診を受けても、そのまま受け入れる必要はありません。

保険会社はあくまでも営利企業であり、「少しでも治療費の負担を抑えたい」という考えから症状固定のタイミングを前倒しにしている可能性もあります。

そのため、担当医と相談したうえでまだ治療が必要であれば、担当医に保険会社を説得してもらったうえで治療を継続するべきでしょう。

ただし、なかには医師の説明を無視して、保険会社が治療費の打ち切りを断行する場合もあります。

この場合には、自分の健康保険を使ってでも通院を継続するべきかどうか検討することになりますが、個人で判断するのは難しいため、交通事故に注力する弁護士に相談してください。

状況によっては、いったん自己負担した治療費を、あとから加害者に請求できることもあります。

そのため、通院を継続する場合には、診療明細書や領収書は必ず保管しておきましょう。

むちうちでの慰謝料が増額した事例

はじめは保険会社から数十万円程度の示談金を提示されていても、的確に交渉をおこなうことで数百万円に増額することもあります。

ここでは、当サイト「ベンナビ交通事故」に掲載している解決事例の中から、賠償金を増額できたケースを紹介します。

後遺障害等級14級を獲得し50万円から370万円まで増額した事例

	依頼前	依頼後
損害賠償	50万円	370万円
後遺障害等級	なし	14級

依頼者の状況

信号待ちで停車中、後続車から追突されたことにより、首がむちうち状態になってしまったというケースです。

半年治療したものの痛みが治らず、保険会社に任せた手続きでは後遺障害等級が認定されなかったこともあり、提示された示談金は50万円でした。

弁護士の対応

まずは担当弁護士が医師の意見書案を作成し、主治医に意見書の作成を依頼しました。

また、後遺障害の実情を詳細に記載した陳述書なども作成し、これらの資料を揃えて異議申し立てをおこなった結果、後遺障害等級14級が認定されました。

これにより、後遺障害慰謝料として110万円、労働能力喪失の補償分の賠償として約80万円の請求が認められました。

さらに、当初提示された慰謝料は任意保険基準であったため、弁護士基準に直して請求した結果、約90万円の請求も認められました。

加えて、被害者が主婦であるという理由で当初まったく計上されていなかった休業損害に関して、家事労働者として90万円の請求が認められ、最終的に賠償金は約370万円に増額しました。

後遺障害等級14級を獲得し75万円から325万円まで増額した事例

	依頼前	依頼後
損害賠償	75万円	325万円
後遺障害等級	なし	14級

依頼者の状況

追突事故に遭い、その衝撃により首から腰にかけて痛みを感じるようになったというケースです。

示談交渉の際、症状固定を視野に入れたころに保険会社へ「賠償金はどの程度か」と聞いたところ、「75万円程度ではないか」と説明され、これで応じてよいかわからず弁護士に相談しました。

弁護士の対応

まず弁護士は、後遺障害認定の制度について説明したのち、後遺障害等級の認定手続きを受けることを勧めました。

そして、加害者側の保険会社に任せる方式ではなく、被害者請求の代理という形で担当弁護士が手続きをおこないました。

その結果、等級認定を受け、後遺障害慰謝料として110万円、後遺障害による労働能力の喪失分の賠償として120万円を回収しました。

さらに、入通院慰謝料として95万円、休業損害として27万円、合計で352万円を回収しました。

このように、弁護士に依頼することで、保険会社からの提示額よりも多くの金額を回収できる場合もあります。

まずは、交通事故の慰謝料請求が得意な弁護士に相談してみましょう。

むちうちになった場合に弁護士へ相談する3つのメリット

ここでは、交通事故でむちうちになった場合、弁護士にサポートしてもらうメリットを解説します。

弁護士費用が高額になることもありますが、弁護士費用特約に加入していれば、300万円程度まで自己負担なしで依頼できます。

弁護士への依頼を検討する際は、自動車保険の契約内容を一度見直してみてください。

1.適切な慰謝料の金額を知ることができる

弁護士に相談するメリットのひとつは、適切な慰謝料の金額を把握できることです。

一人ひとりの受傷状況や通院状況などによって、慰謝料の金額には差が生じます。

そのなかで、自身のケースにおける慰謝料を適切に算定することは簡単ではありません。

自分の適切な慰謝料額を知りたいという場合には、交通事故に注力する弁護士による法律相談を受けることをおすすめします。

事故直後に相談すれば、弁護士基準で最大限に慰謝料請求するための通院方法や病院の選び方などの助言も受けられるでしょう。

2.より高額な慰謝料を受け取れる可能性が高くなる

より高額な慰謝料を受け取れる可能性が高くなることも、弁護士に相談するメリットといえるでしょう。

慰謝料の算定にあたっては、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準があり、弁護士基準が最も高額になるとされています。

保険会社から提示された慰謝料に納得できない場合でも、弁護士に算定し直してもらうことで、大幅に増額するケースは少なくありません。

また、弁護士は交渉のプロでもあるため、保険会社からの不当な要求を飲まされる心配がなく、依頼者ができるだけ有利になる条件で示談を進めてくれます。

状況次第では、後遺障害逸失利益や休業損害など、慰謝料以外に請求できる賠償金についてアドバイスしてもらえることもあるでしょう。

3.自賠責保険しか頼りにできない事故での対処法を知ることができる

交通事故ではどのようなケースでも確実に弁護士基準で慰謝料請求できるわけではなく、なかには自賠責保険しか頼りにできないケースもあります。

自分の場合はそのような部類の事故なのか、その場合は何をすれば慰謝料を最大限回収できるのかを速やかに把握するためにも、弁護士による法律相談を受けることをおすすめします。

さいごに

交通事故のむちうちを理由に慰謝料請求する場合、算定基準や当事者双方の過失割合などによって、最終的に獲得できる金額は大きく異なります。

弁護士に依頼すれば弁護士基準での高額な慰謝料請求が望めるほか、過失割合の交渉や後遺障害認定の手続きなども一任できます。

初回相談無料の法律事務所もあるので、まずは一度詳しく話を聞いてみることをおすすめします。