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交通事故の示談交渉に強い弁護士一覧

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【被害者専門の相談窓口】大分支店 アディーレ法律事務所

住所
大分県大分市末広町1-1-18ニッセイ大分駅前ビル9F
最寄駅
JR「大分駅」府内中央口(北口)より徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

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弁護士の強み 提示された賠償金に納得がいかない方は、アディーレへご相談を!適正な賠償金を受け取るためにサポートします◆自転車・バイク事故にも対応◆  
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札幌シティ法律事務所

住所
北海道札幌市中央区大通西5丁目 桂和大通ビル38 6階
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土曜:08:00〜20:00

日曜:08:00〜20:00

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弁護士の強み 【着手金0円!】40年の実績から得たノウハウを活かし、正当な権利を主張して全力サポートいたします。交通事故発生直後の初期段階から積極対応事故被害者の方のご相談は何度でも無料土日祝・夜間のご相談◎】
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複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
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【被害者専門/全国対応】岐阜支店 アディーレ法律事務所

住所
岐阜県岐阜市吉野町6-31岐阜スカイウイング37 東棟2F
最寄駅
JR「岐阜駅」北口より徒歩5分 名鉄「名鉄岐阜駅」より徒歩7分
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

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【交通事故被害なら】熊本・ベリーベスト法律事務所

住所
熊本県熊本市中央区新市街11番18号熊本第一生命ビルデイング4階
最寄駅
熊本市電「辛島町駅」より徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

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春田法律事務所 熊本オフィス

住所
熊本県熊本市中央区下通1丁目3-8下通NSビル6F
最寄駅
通町筋駅(熊本市電)徒歩2分 / 熊本城・市役所前駅(熊本市電)徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士の強み 人身事故被害者の方へ】事故直後・通院中いずれの場合もまずはご相談ください。弁護士への依頼で、結果が大きく変わるかもしれません。初回面談無料】【着手金無料プランあり】【オンラインで全国対応可能】
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【被害者専門/全国対応】熊本支店 アディーレ法律事務所

住所
熊本県熊本市中央区手取本町11-1テトリアくまもと・銀染コアビル5F
最寄駅
熊本市電「水道町電停」より徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

祝日:09:00〜22:00

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【全国対応】村松法律事務所
住所
東京都中野区中野4-10-2中野セントラルパークサウス2階
最寄駅
JR・東京メトロ「中野駅」より徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士
村松 宏樹
定休日
土曜 日曜 祝日
堺筋本町法律事務所
住所
大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
最寄駅
堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士
別所 大樹
定休日
無休
弁護士法人ユア・エース
住所
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階(2階受付)
最寄駅
東京メトロ「小伝馬駅」「人形町駅」/都営地下鉄「馬喰横山駅」「東日本橋駅」/JR「馬喰町駅」
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
正木 絢生
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 柴橋 修(山下江法律事務所 広島本部)
住所
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
柴橋 修
定休日
土曜 日曜 祝日
王子総合法律事務所
住所
東京都北区王子本町1-24-3 アバンスビル2階
最寄駅
JR京浜東北線,東京メトロ南北線 王子駅
営業時間

平日:09:00〜20:00

弁護士
鈴木 信作
定休日
土曜 日曜 祝日
小杉法律事務所
住所
福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 福岡AIビル2階
最寄駅
西鉄バス 福岡タワーより徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

弁護士
小杉 晴洋
定休日
日曜 祝日
上村・髙橋法律事務所
住所
大阪府大阪市中央区徳井町2-1-2徳井町アリストビル4階
最寄駅
Osaka Metro谷町線 / 谷町四丁目駅 徒歩7分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士
上村 優貴
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 山口 卓(山下江法律事務所 広島本部)
住所
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
山口 卓
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 鈴木 麻文(弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店)
住所
茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
最寄駅
JR常磐線「牛久駅」東口 徒歩1分
営業時間

平日:07:00〜23:00

土曜:07:00〜23:00

弁護士
鈴木 麻文
定休日
日曜 祝日
山下江法律事務所 広島本部
住所
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
田中伸
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 伊藤 敦史(山下江法律事務所 福山支部)
住所
広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル5階
最寄駅
JR福山駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
伊藤 敦史
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 片桐 武(真和総合法律事務所)
住所
東京都中央区京橋1-1-1八重洲ダイビル5階
最寄駅
東京駅八重洲中央口より徒歩3分/京橋駅・日本橋駅より徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士
片桐 武
定休日
土曜 日曜 祝日
山下江法律事務所 東広島支部
住所
広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅
JR西条駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
小林 幹大
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人みずき小山事務所
住所
栃木県小山市駅東通り1-4-10 センチュリーX1ビル3階
最寄駅
JR両⽑線、宇都宮線、水戸線、東北新幹線「小山駅」東口徒歩1分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

弁護士
野沢 大樹
定休日
日曜 祝日
弁護士 浅田 忠(いばらき総合法律事務所)
住所
大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅
茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士
浅田 忠
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 磯部 たな(磯部法律事務所)
住所
東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅
「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士
磯部 たな
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 野中 信孝(AZ MORE国際法律事務所)
住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士
野中信孝
定休日
土曜 日曜 祝日
神楽坂総合法律事務所
住所
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約5分 / 牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約4分 / JR飯田橋駅 西口より徒歩 約6分 / 東西線 神楽坂駅1a出口より 徒歩約6分
営業時間

平日:10:00〜20:00

土曜:11:00〜19:00

弁護士
寺田 弘晃(代表)、寺東 由貴、小谷野 雅晴
定休日
日曜 祝日
弁護士 荻野 正晃(弁護士法人大西総合法律事務所本店事務所)
住所
東京都新宿区西新宿1-13-12西新宿昭和ビル6階
最寄駅
都庁前駅S2出口より徒歩約2分/新宿駅西口より徒歩約7分
営業時間

平日:09:30〜18:30

弁護士
荻野 正晃
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 長瀨 佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)
住所
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
最寄駅
JR常磐線「水戸駅」
営業時間

平日:07:00〜23:00

土曜:07:00〜23:00

日曜:07:00〜23:00

祝日:07:00〜23:00

弁護士
長瀨 佑志
定休日
弁護士 斉藤 雄祐(弁護士法人長瀬総合法律事務所)
住所
茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室
最寄駅
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分
営業時間

平日:07:00〜23:00

土曜:07:00〜23:00

弁護士
斉藤 雄祐
定休日
日曜 祝日
弁護士 母壁 明日香(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)
住所
茨城県水戸市城南1丁目7-5第6プリンスビル 7階
最寄駅
JR常磐線「水戸駅」
営業時間

平日:07:00〜23:00

土曜:07:00〜23:00

弁護士
母壁 明日香
定休日
日曜 祝日
弁護士 宮部 明典(山下江法律事務所 呉支部)
住所
広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅
JR呉駅より徒歩11分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
宮部 明典
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 稲垣 洋之(山下江法律事務所 広島本部)
住所
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
稲垣 洋之
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 出口 忠明(弁護士法人法律事務所Astia)
住所
東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階
最寄駅
神谷町駅より徒歩約2分/六本木一丁目駅より徒歩約9分
営業時間

平日:11:00〜19:00

弁護士
出口 忠明
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 青木 佑馬(弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所)
住所
大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号DKビル5階
最寄駅
大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜20:00

弁護士
青木 佑馬
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 澤上辰也(澤上・古谷総合法律事務所)
住所
兵庫県神戸市中央区海岸通3-1-1KCCビル7階
最寄駅
阪神電車 元町駅(海岸通2,3丁目側出口より徒歩5分) 地下鉄海岸線 みなと元町駅(2番出口より徒歩4分) JR東海道本線 元町駅(西改札口より徒歩5分)
営業時間

平日:09:00〜20:00

弁護士
澤上 辰也
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 金子 智和(弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所)
住所
茨城県日立市幸町1-4-1 4階
最寄駅
JR常磐線「日立駅」
営業時間

平日:07:00〜23:00

土曜:07:00〜23:00

弁護士
金子 智和
定休日
日曜 祝日
弁護士 横山 耕平(いばらき総合法律事務所)
住所
大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅
茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士
横山耕平
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 野村 拓也
住所
神奈川県横浜市高島1-2-5 横濱ゲートタワー3階
最寄駅
各線「横浜駅」東口ポルタ地下街G階段より徒歩5分  みなとみらい線「新高島駅」1番出口徒歩1分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士
野村 拓也
定休日
土曜 日曜 祝日
【人身事故なら】弁護士 合田 悠紀(法律事務所アルシエン)
住所
東京都千代田区霞が関3-6-15霞ヶ関MHタワーズ5F
最寄駅
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅/銀座線・南北線 溜池山王駅/千代田線 霞ヶ関駅/銀座線 虎ノ門駅 ◆全国対応◆平日18時以降|土日祝はメールでお問い合わせください◆
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜18:00

日曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

弁護士
合田 悠紀
定休日
不定休
弁護士 小林 幹大(山下江法律事務所 東広島支部)
住所
広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅
JR西条駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士
小林 幹大
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 加藤慎之(弁護士法人大西総合法律事務所立川事務所)
住所
東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川4階
最寄駅
JR中央線立川駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜22:00

弁護士
加藤 慎之
定休日
土曜 日曜 祝日
日本橋法律事務所
住所
大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル411号
最寄駅
南森町駅/北新地駅/東梅田駅
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士
上田 隆貴
定休日
土曜 日曜 祝日
339件中 (281~320件)
示談交渉が得意な事故弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:40315)さんからの投稿
投稿日:2024年03月29日
3/17に高速道路の料金所を出たところで私は右車線を走っていましたが、左車線を走っていた車が右車線に入ってきたところでぶつけられました。
ドラレコをみるとウインカーを出すと同時に右へ入ってきており、私も追い越そうとしていたところだったので私からは見えにくい位置でした。
車は左側の前方2ヶ所にへこみがあり、ほとんど真横でぶつかったので側面やタイヤのホイルにも傷が入っています。
両者が動いていた時の事故なので責任の割合が5:5かよくても、6:4とききましたが、相手は自分の過失を認めていますが、これ以上にはならないのでしょうか。
ぶつけられた直後から左半身に痛みと痺れがあり、病院に行きました。
2回ほど通院しましたが、今は以前に見つかった脳動脈瘤の手術のため他の病院に入院しており、事故の治療はできていません。
治療期間が30日間開かなければ事故の対応可能とききましたが、慰謝料に影響は出るのでしょうか。
今後はできれば弁護士に依頼したいとと思いますが可能でしょうか。
詳しい事故態様を確認しないと判断は難しいところですが、現在記載されている内容からすれば、
過失割合について、当方20 相手80 が相当ではないかと思われますので、50:50ではないと思います。

治療については、出来れば最低月1回は病院で診察を受けていただきたいと思います。仮に、持病の関係で月1回の治療が叶わないからと言って直ちに慰謝料が大幅に減額されるわけではありませんが、少なからず、影響が出る可能性はあります。

事故の状況からしても、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
- 回答日:2024年04月02日
ありがとうございました。
通院は可能なので続けていきます。
弁護士の依頼も検討して進めていきたいと思います。
アドバイスありがとうございました。
相談者(ID:40315)からの返信
- 返信日:2024年04月02日
相談者(ID:05124)さんからの投稿
投稿日:2023年02月03日
信号のない交差点で、通勤中に私が車で左折しようとしていました。
左折先にはこちらに出てこようとする車があり、私の直進方向には交差点直前まで車が渋滞している状態です。
出てこようとする車は私の方向にウインカーを出していないため、直進または左折しようとしていて、私はその車が出てから左折をするため、ウインカーを出して減速、停車しました。
すると直後に急ブレーキの音がして後ろから車で追突されました。
警察などにも連絡し、相手はよそ見をしていたとの話もあり、過失割合は相手が100%です。
病院に行ったところむち打ちの診断を受け、診断書は警察に提出し、人身事故での扱いになりました。
病院では薬での経過観察とされましたが、痛みはあり、リハビリでの通院に切り替えてもらう予定です。
会社は当然いけませんので、本日休んでいます。
これらを踏まえて慰謝料など、なるべく多くのお金を貰いたいのですが、具体的に何で交渉できるのでしょうか。
交通事故で請求できる費目としては
① 治療関係費
② 休業損害
③ 傷害慰謝料
が基本となり、後遺障害が残存し、等級認定が認められれば
④ 後遺障害慰謝料
⑤ 後遺障害によって低下した労働能力分に対する補償
を請求できることになります。

その上で、賠償額を最大限にするための工夫というのは、様々な工夫が必要となりますが、基本的には長くある程度の通院回数を維持しながら通院するというのが重要になります。

いずれにせよ、正確な情報を把握するためには、やはり弁護士による正式な法律相談を受けていただくことがベストですので、一度、早めに法律相談を受けるようにしてください。
なお、弊所でも無料相談などのお力添えは可能です。
- 回答日:2023年02月06日
相談者(ID:44027)さんからの投稿
投稿日:2024年04月30日
過失割合0の人身交通事故で加害者側保険会社から示談を求められている
適正かどうかは、書面を拝見しなければ判断できませんが、一般的に、保険会社が提示してくる金額は、裁判基準(弁護士基準)での算定よりも大幅に低いことが多いといえます。
無料算定などを行っている事務所も多々ございますので、そういったサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
なお、弊所でもお力添えは可能です。
- 回答日:2024年05月01日

交通事故の示談を弁護士に相談するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に相談や依頼する際に、弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるのか、そう言った疑問にお答えしていこうと思います。
 

示談を弁護士に依頼することで損害賠償金の増額が見込める

保険会社は保険金の支払いを1円でも安く済むように交渉するのが仕事ですので、被害者自身が交渉相手になった場合、最も安い自賠責基準の相場で示談をまとめようとするかもしれません。
 
示談金や慰謝料には弁護士基準という基準があり、これは交通事故の裁判において過去の判例を基準にしたもので、この保険会社の提示する金額よりも高額になります。
 
弁護士が求める金額そのままで示談が決着することは少ないと考えられますが、任意保険基準以上弁護士基準未満の適正な示談金で和解することが可能になるでしょう。
 

弁護士に依頼すると示談交渉がスムーズに進む

保険会社側にとって都合のいい示談金ではなく、専門的な知識がある弁護士に依頼することで主張すべきことに漏れがなくなり、交通事故の慰謝料の妥当な増額が行えます。
 

示談にかかる心身の負担を軽減できることも

弁護士がすべての交渉を被害者の代わりに行うことで、難しい法律や専門的な話で悩む必要もなくなりますし、示談の対応に要する時間に悩まされることもなくなります。もしかしたら低い保険金で示談してしまうかもしれないという心身の負担が軽減されることは、慰謝料が増額されること以上に大きなメリットと考えられます。

 

交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング

示談金の増額ができるという最大のメリットがあるのはおわかりいただけたかとは思いますが、ではどのタイミングで弁護士に相談するのかという問題が残ると思いますので、その辺りも解説していきます。
 

最もベストなタイミング|できるだけ早く

結論からお伝えすると『なるべく早いほうが良い』です。交通事故の示談において、最も注意していただきたいのは、保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になることです。
 
そのため、交通事故の被害に遭われた方は例え治療中であっても、今後の適切な進め方を知るために弁護士へ相談されることを強くオススメします。
 

タイミング①:事故を起こした直後

事故を起こした直後だと、弁護士が交通事故の流れを把握しやすいですし、被害者にとっても有利となる記録を得ることができます。ただ、まずが事故直後の怪我を治したい場合もあると思いますので、慌てて弁護士に依頼するのはオススメしていません。
 
ですので、弁護士に「依頼」するのではなく、「ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)」で掲載している弁護士のように、まずは無料相談を行っている事務所を探して、今後のことを聞いてアドバイスをもらうところから始めてみるのが良いでしょう。
 

タイミング②:加害者との示談交渉中

保険会社は交通事故における示談交渉のプロですので、一般の方にとって非常に手ごわい相手になります。こういう時こそ、弁護士の出番です。できれば本当に追い詰められている状態ではなく、示談交渉で保険会社の担当者が出てきた時点ですぐに弁護士を探し、示談交渉が得意な弁護士を雇った方がいいでしょう。
 

タイミング③:調停や裁判にまで発展してしまった時

弁護士を雇うタイミングは個人の自由ですが、最後まで弁護士を雇わず、被害者自身で進めていくことには大きなデメリットがあります。特に調停や裁判となっている場合に、被害者を守ってくれるのは弁護士しかおりませんので、事故問題を不本意な結果で終わらせなくないのであれば、遅くても調停や裁判に突入する直前には弁護士を雇っておくべきでしょう。

 

示談交渉を弁護士に依頼した際の費用

では実際に弁護士に依頼しようと思った時に、弁護士費用はどの程度かかるものなのか、ご紹介していきます。
 

弁護士費用特約があれば実質0円

弁護士費用特約」とは、被害者の自動車保険に付けることができる特約のことで、被害者の加入している自動車保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。
 
弁護士費用特約の便利なところは、同居している家族も補償の範囲であれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質0円になる場合があります。
 

弁護士費用特約の利用

保険金について

相談料

損害賠償請求や慰謝料請求に関する弁護士の相談費用

1回の事故にあたり、1名として10万円を限度に支払われます。

着手後

弁護士費用(着手金、報酬金)の支払いや、調停費用も支払われます。
その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。

1回の事故にあたり、1名として300万円を限度に支払われます

 
弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。
▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
 

弁護士費用の内訳

着手金

弁護士費用の中で、交渉や裁判の結果を問わず弁護士が得るお金です。着手金の最低金額は旧報酬規定で10万円となっており、旧報酬規定が廃止された今でも、そのまま10万前後が相場となる傾向にあるようです。
 

成功報酬金

依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。相場としては獲得した示談金(賠償額)の約8%前後となっています。
 

日当の相場

弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払うお金です。かかる時間などでも金額は変わります。多くの場合、成功報酬の振込の際に同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。
 

実費

示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。参考:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
 

弁護士費用が払えない場合の救済制度

資金がなく、弁護士が雇えないという事態を避けるために、「民事法律扶助制度」というシステムがあります。民事法律扶助制度は、経済的な理由などによって弁護士費用が支払えないなどの場合に、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度で、「法テラス」という場所が窓口になっています。
 
民事法律扶助制度による援助を受けるためには、単身者の場合、月収が18.2万円以下であること、保有資産が180万円以下であることなどの条件がありますので、弁護士の無料相談を一度受けてみた後、法テラスの窓口に行ってみるのが良いでしょう。
 
ただ、あくまでも一時的な立て替えとなりますので返済が必要となります。ちなみに、法テラスは交通事故が得意な弁護士を紹介してくれるわけではありませんので、やはりベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)のような交通事故が得意な弁護士を探してから、費用面も含めて相談に行ってみるのをおすすめします。
 

示談が得意な弁護士の選び方

あなたは弁護士なら誰でも良いと思っているかもしれませんが、決してそんなことはありません。弁護士にも得意・不得意な分野がありますので、どうやって交通事故弁護士とそうでない弁護士を見分ければ良いのかをご紹介していきます。
 

(1)交通事故問題に対する知識が豊富なこと

交通事故には「過失割合」「症状固定」「事前認定」「休業損害」「後遺障害等級」「逸失利益」など、様々な専門用語と問題が生じます。このような問題の一つ一つに精通していなければ、交通事故問題の全体を適切に解決することはできません。このあたりの知識があるかを相談時に確認して依頼するかを決めるとよいでしょう。
 

(2)交通事故の問題解決実績が多いこと

解決実績を多く有することも交通事故問題が得意な弁護士の条件と言って良いでしょう。この時、ベテラン弁護士や若い弁護士かはあまり関係がありません専門分野に強いかどうかですので、若手でも交通事故案件の経験の多い弁護士の方が、全く経験のないベテラン弁護士より優れている可能性が高くなります。
 

(3)わかりやすい説明をしてもらえるか?

相談に行ったときに、説明がわかりやすい弁護士であるか確認しましょう。何にいくらかかるのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。
 

(4)訴訟経験があるかどうか?

若手かベテランかは関係ないと言いましたが、示談交渉で成立しない場合は弁護士と加害者の間で裁判となる可能性が高くなります。交通事故の慰謝料請求や後遺障害の獲得には、任意による示談解決や裁判のほかにも、交通事故紛争処理センターのあっせんなど手段がたくさんあることが特徴です。
 
そのため、実際に訴訟を起こした経験はあるのかは必ず聞いておきましょう。解決に関する手続きの方針や、各解決策のメリットなどをわかりやすく教えてくれる弁護士を選ぶことが必要です。
 
 

交通事故で加害者と示談するまでの流れ

事故発生直後

事故が起こったら、まずは警察に連絡しましょう。警察が到着するまでに、加害者の身元確認、目撃者の連絡先、怪我を負った場合は救急車を呼ぶなどして、すぐに病院へ行きましょう。
 
また警察への届けが「物損事故」扱いとなっている場合にはすぐに警察に行き、「人身事故」に切り替えてもらいましょう。
▶︎物損事故から人身事故に切り替えて慰謝料を請求する全手順
 

弁護士へのご相談【無料】

交通事故で被害に遭い、治療がはじまった段階で弁護士へご相談いただくことをおすすめしています。「交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング」でもお話ししましたが、示談交渉が始まって時間が経ってしまうと、取り返しのつかない事態になってしまうことが往々にしてあります。
 
弁護士への面談は基本無料ですので、まずはご相談をしていただき、今後の対応策などのアドバイスを受けてみましょう。
 

症状固定

治療を続けた結果、完治していなくても保険会社から治療費が打ち切られる場合もあります。それ以上治療を続けても効果が見られないと医師が判断する「症状固定」を待たずに示談交渉を行ってくる保険会社もいますので、要注意です。
 

後遺障害の認定

症状固定がちゃんと行われた後は、保険会社よる後遺障害認定の手続きが始まりますが、保険会社の申請書類では後遺障害の認定が受けられない可能性も十分にあります。
 
その際、自分で後遺障害申請ができる「被害者請求」という方法があります。自分で行うことで後遺障害等級の獲得がしやすくなりますし、適切な等級を獲得できる可能性も高くなりますので、おすすめです。また、等級によって請求できる賠償金も変動するため、正当な等級認定を受けることは、適正な賠償を受けるためにも重要です。
 

損害賠償請求

加害者側の保険会社から賠償金額が提示されますが、保険会社から提示される賠償金額は低額な場合が多くありますので、この時点までには弁護士に依頼し、保険会社の言い分を鵜呑みにせず、冷静に対処して頂ければと思います。
 

加害者との示談交渉

示談交渉は弁護士に依頼した場合、被害者に代わって保険会社と交渉を進めます。一度示談が成立すると、取り消しはできませんので、保険会社の定時する金額が適正なのか、低い金額で納得していないかなど、今後後悔しないためにも、示談に詳しい弁護士を介していただくことをおすすめします。
 

示談成立または裁判

示談成立後、示談書の内容にのっとって、示談金が支払われます。交通事故の場合はほとんど示談成立となりますが、稀に不成立になる場合があります。その場合は交通事故裁判などを提起していくことになります。
参考:交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法

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