【弁護士が監修】交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額さ

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【弁護士が監修】交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法
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2016.6.21

【弁護士が監修】交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法

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交通事故が得意な弁護士が悩みを一発解決【▶︎無料相談はこちら

 

交通事故で裁判を起こす場合はどのようなケースがあるかご存知でしょうか。多くの場合は被害者が加害者側の保険会社に対して、慰謝料の増額や過失割合の是正を求めて裁判を起こすケースがあります。

 

交通事故の被害者となり、損害賠償や慰謝料を請求する場合、交通事故には「3つの基準」があり、1番低い基準(自賠責保険基準)と裁判で判断される基準(裁判所基準)などの基準別で金額が決まりますが、裁判所に解決を持ち落ち込むことで損害賠償額が3倍以上になるケースがあります。

 

今回は、交通事故の裁判を開く手順と、損害賠償額を増額させる手順をご紹介します。


 

裁判で損害賠償金どの程度増額できるか
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交通事故の示談が裁判で決着をつけるようなケースでは、弁護士への相談を必ずしておく事をおすすめしています。裁判での決着は加害者側も弁護士をつけているケースが多く、ご自身だけで裁判を進めると、残念ながらあなたが勝てる確率は絶望的と言わざるをえません。

交通事故の裁判を勝ち抜くには、こちらも交通事故の問題解決が得意な弁護士に相談、依頼をする事が必須になりますが、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを、まずは具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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 【目次】
交通事故の裁判で争うべきこと
休業損害の期間について
過失割合の程度
逸失利益の程度
交通事故の裁判は本人訴訟も可能
民事裁判はいつでも和解が可能なため緊迫感がない
弁護士を雇った方が良いたった一つの理由
交通事故の裁判の流れと解決までの期間
1:裁判所に訴状を提出する
2:1〜2ヶ月後に第1回の口頭弁論期日を行う
3:書面での争点整理が続く
3:証拠の提出
4:和解協議に移る
5:判決
6:控訴・上告
交通事故の裁判で獲得できた損害賠償金の相場
交通事故の裁判に必要な費用は訴訟費用と弁護士費用
訴訟費用
弁護士費用
交通事故で裁判を起こすか示談にすべきかの判断基準
裁判による解決をした方が良いケース
示談に応じても良いケース
交通事故における弁護士の役割は?
交通事故に関する法律相談ができる
人身事故や物損事故による過失割合の妥当性を判断してくれる
後遺障害等級の獲得に尽力してくれる
交通事故の事件処理で弁護士などに用意してもらう必要書類
交通事故証明書
実況見分調書
交通事故発生状況報告書
医師の診断書
診療報酬明細書
通院交通明細書
後遺障害診断書
後遺障害認定票
休業損害証明書
源泉徴収・賞与減額証明書
各種領収書等
交通事故の裁判で損害賠償金を増額させるためにやっておくこと
交通事故裁判の判決に納得がいかない場合にできること
まとめ


 

交通事故の裁判で争うべきこと

裁判で争点となるのは、

  • ・お互いの主張が正しいのか

  • ・事実確認

  • ・証拠の有無

  • ・後遺障害の有無


などですが、損害賠償の額を左右するのは以下のようなものになります。「交通事故で損害賠償が発生する場合とその4つの特徴」や「交通事故の損害賠償で請求できる3つの項目」もあわせてご覧いただくと、より理解が深まると思います。

 

休業損害の期間について

交通事故による休業がなかった場合に得ることができたであろう収入・利益を損害したとする請求のことで、加害者側からすると、
 

  • ・比較的早く職場復帰している為日数を低く見積もっても良いはず。

  • ・「売上げ」などの減少が「利益」の減少には必ずしも繋がらない。

  • ・利益減少には景気の要因もあったはずだ。

こう主張してくることがあります。

 

過失割合の程度

交通事故の原因がどちらにあるのか、被害者にも少なからず過失がある場合、それはどの程度悪いのかなどが争われます。双方の車両スピードがはっきりしない場合など、あいまいな部分が多くなると加害者か過失を大きく提示してきます。

 

過失割合について詳しく知りたい方は「交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報」をご覧ください。

 

逸失利益の程度

被害者が後遺症により事故前と同じように働けなくなった。労働能力を喪失したために、後遺症がなければ得られたであろう収入の減少をいいます。

 

もし、仕事に復帰できていないのであれば、労働能力喪失は100%ではないのかという争点もあり得ます。

 

労働能力喪失率の表

 

後遺障害等級

自賠責基準

任意基準(推計)

裁判所基準

労働能力喪失率

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

100%

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

100%

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

100%

第4級

712万円

9,00万円

1,670万円

92%

第5級

599万円

750万円

1,400万円

79%

第6級

498万円

600万円

1,180万円

67%

第7級

409万円

500万円

1,000万円

56%

第8級

324万円

400万円

830万円

45%

第9級

245万円

300万円

690万円

35%

第10級

187万円

200万円

550万円

27%

第11級

135万円

150万円

420万円

20%

第12級

93万円

100万円

290万円

14%

第13級

57万円

60万円

180万円

9%

第14級

32万円

40万円

110万円

5%

 

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交通事故の裁判は本人訴訟も可能

民事裁判に限って言えば、弁護士を雇わずに自分だけで裁判を起こすことも十分可能です。裁判=弁護士という構図が一般的ですが、弁護士ではない一般人が原告となって裁判を起こす「本人訴訟」も、最近は比較的多く行われています。

 

民事裁判において、実は本人訴訟が基本となっており、弁護士を雇うか雇わないかは原告本人が自由に決定できます。

 

この時、損害賠償額が140万円以上の場合は地方裁判所へ、140万円以下なら簡易裁判所に行くことになります。提出する書類や手順はすでに「1:裁判所に訴状を提出する」でご紹介しますが、裁判所に行けば流れや用意するものを教えてくれます。
 

 

民事裁判はいつでも和解が可能なため緊迫感がない

交通事故の民事裁判ではイマイチ緊迫感が高まらない場合があります。というのも、「いつでも和解が可能である」 という点があるからです。骨氏子の公判が終わった後に、原告と被告が話し合った結果、和解が成立して告訴を取り下げるなどのパターンは実はよくある話です。

裁判所としても、民事裁判では裁判長が判決を出す前に和解を勧める傾向にあります。
 

本人訴訟は解決まで時間がかかることは覚悟しなければならない

最初に被害者が交通事故の訴訟に踏み切ってから判決がでるまで、通常は数年掛かるのが一般的です。適当なところで和解や妥協をすすめるわけではありませんが、訴訟で自分の主張を譲らないのであれば、解決までに掛かる時間と経費はかなりのモノだと思っておいたほうが良いでしょう。

 

弁護士を雇った方が良いたった一つの理由

民事裁判であれば自分で裁判を戦う「本人訴訟」を起こすことはできます。しかし、それでも裁判では弁護士に依頼することを強くおすすめします。答弁や提出書類を書いたり、証拠を集めるのが面倒だというのもありますが、なぜ裁判を起こすのか、その根本的な理由を考えてみてください。

 

それは、「裁判を起こす以上、絶対に勝訴すべきだから」です。

 

初めから負けるつもりで裁判を起こす人はいません。交通事故で大きな怪我をした上に、裁判で負けたら弁護士費用が無駄になるどころか、慰謝料は1円も払われません。さらに、被告側が弁護士を立ててきたら敗訴することはほぼ100%確定してしまいます。
 

裁判で勝ちたいなら、弁護士を雇うのは当然の選択だと思いませんか?

 

それでも本人訴訟をやりたい場合、それはあなたの自由ですが、もしお金がないから弁護士を雇えないという状況であれば、「弁護士費用特約」の利用や「法テラス」をご活用いただくのが良いかと思います。

 

法テラスは「弁護士費用」を肩代わりしてくれる機関ですので、経済的な理由から弁護士を雇うのが難しい場合は、利用を検討されては如何でしょうか?
 

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交通事故の裁判の流れと解決までの期間

裁判は、保険会社を交えた示談や交渉が進まない場合に開く最終手段です。裁判は法律の素人が一人で闘うのは困難なため、弁護士に依頼することが多くなります。

 

ご自身で裁判を開くことも可能ではありますが、裁判に必要な書類の準備や裁判所独特の進め方など、一般の方にはハードルが高いので、まずは信頼できる弁護士を探すのが良いかと思います。

参考:「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由

それでは、交通事故裁判の流れを見ていきましょう。


交通事故裁判の流れ
 

1:裁判所に訴状を提出する

裁判を起こすには、まずは裁判所に訴状を提出しなければいけません。「どういう内容の判決」をしてもらいたいかということを書いた書面で、「原告と被告の住所氏名」、「支払いを求める損害賠償額」「事故の内容」、「損害額」などを書式に従って書いていきます。

 

裁判所用と相手方に出す数だけ用意し、印紙を貼って提出します。この時訴状を提出できる裁判所は、被害者の住所、加害者の住所、事故発生場所のいずれかの裁判所になります。

書式サンプルダウンロード

手数料額早見表

 

2:1〜2ヶ月後に第1回の口頭弁論期日を行う

この日は法廷において、当事者同時が自分の言い分を書面で提出します。自分や相手の言い分に対する反論を出し尽くすまで、口頭弁論期日は何回か繰り返し行います。

 

もし、第一回で被告(加害者)が口頭弁論回に出席しない場合には、原告(被害者)の言い分を全面的に認めたことになり、その場で勝訴が確定します。

 

3:書面での争点整理が続く

基本的には弁護士と被告とが書面にて主張を闘わせるため法廷に出席する必要はもうありません。月に一度程度期日が設定され、弁護士が出廷しその都度書面を提出します。

 

期日では弁護士と被告、そして裁判官を交えて今後の進行ついて協議し、争点整理を進めます。

 

3:証拠の提出

双方の主張、言い分が出揃うと、どこに争いの種があるのかがはっきりします。そうした争点整理をおこなったあと、双方の主張が正しいことを証明するための証拠を提出します。

 

・目撃証言

・診療報酬明細書

・勤め先の源泉徴収

・怪我をした場合は医師の診断書

・入通院の期間がわかるもの

・休業中の日数

・後遺障害等級の認定 などを提出します。

 

提出した証拠に基づいて、裁判所は証拠の確認、現場検証、証人尋問などを行います。

 

4:和解協議に移る

争点整理が進み、証拠が出揃うと、よくあるケースとして裁判所から和解案が提示されます。和解に応じる場合、被害者の譲歩が必要となり、望んだ損害金や弁護士費用を含めることができないことも多く、原告者の主張がどこまで認められるか不安なケースもあると思います。

 

もし和解に応じる場合は弁護士と相談し、慎重に検討しましょう。和解が成立すれば裁判はそこで終了し、保険会社からは保険金の支払いが行われます。
 

5:判決

和解に応じない場合は判決が下るまで裁判を続けることになります。提出した証拠だけでは結論が出せない場合には、追加で本人尋問や証人尋問が行われるケースもあり、勝訴した場合は最初に提示した賠償金の支払いが被告側に言い渡され、敗訴した場合は、敗訴した側が控訴しなければ裁判はやはりそこで終了となります。

 

6:控訴・上告

判決で敗訴した側は、2週間以内に控訴することが可能になります。控訴する側が「控訴理由書」を、相手方が「答弁書」を提出して審理を行うことで高等裁判所に控訴できます。

 

もし、高等裁判所の第二審に不服があれば、最高裁へ上告できます。

 

図:裁判の進行表

交通事故裁判の流れ

 

交通事故の裁判期間は、地方裁判所で和解した場合は半年強で終わる場合が多いですが、本人尋問などを行い、判決となった場合は10か月から1年程度となるでしょう。

 

近年は和解の解決が7割り程度であり、他の事件に比べて短期間で解決すると言えます。

 

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交通事故の裁判で獲得できた損害賠償金の相場

実際に交通事故の裁判で獲得できる慰謝料はどの程度のものになるのか、気になるところかと思います。裁判に持ち込んだ時点で、任意保険基準か裁判所基準になることは確定していますので、100万円単位からの金額が獲得できると考えて良いと思います。

 

具体的な交通事故の事例などをまとめましたので、「基準別の交通事故の慰謝料の相場」をご確認ください。

 

 

交通事故の裁判に必要な費用は訴訟費用と弁護士費用

裁判に必要な費用は、手数料や訴状の印紙などの訴訟費用と、弁護士費用の2つになります。交通事故の裁判は請求する金額が大きくなるので、どちらも高額になるケースが多いと考えてよいでしょう。

 

勝訴すれば訴訟費用は全額被告(加害者)が負担し、弁護士費用も請求額の10%まで被告に負担させることが可能です。

 

訴訟費用

訴訟費用、手数料に当たる印紙代や訴状の送付に必要な郵便料金、証人の旅費などが含まれます。裁判所によって郵便料金が異なりますが、約800円〜1,000円程度とお考えいただければと思います。

 

弁護士費用

弁護士費用は弁護士に相談した際に直接確認された方がよろしいかと思いますが、相場がわからない場合や、誰に相談すべきかどうかも不安な方も多いと思います。

 

交通事故を得意とする弁護士の探し方や、どこに相談したらよいかを一覧にまとめましたので、詳しくは「交通事故の無料相談先一覧とそれぞれの主な特徴まとめ」をご覧いただければ幸いです。
 

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交通事故で裁判を起こすか示談にすべきかの判断基準

交通事故被害による損害賠償の請求に際し、示談に応じて解決するか、それとも裁判による判決を待ってから決める方が合理的なのか整理していきましょう。

 

裁判による解決をした方が良いケース

1:両者が一歩も引かず、泥沼の状態

被害者側と加害者側で、事故の過失割合、後遺障害の内容と程度、事故との因果関係や減額割合、その他の主張内容に大きな差があり、両者とも一歩引かずに平行線状態になっているのが典型例です。

 

このような状態では話し合いによる解決は不可能だと思って良いでしょう。

 

2:後遺障害などが残ってしまっている場合

重度の後遺障害を負ってしまっている場合などで、賠償額が高額となるケースです。後遺障害が発生している場合、加害者側の提示額と被害者側の請求額の差がかなり大きくなり、加害者側も弁護士をつけることが多くなります。

 

加害者が任意保険に加入している場合でも、保険会社には損害計算の内規があり、示談のレベルでは、その内規を超える賠償額の提示は期待できません。
 

もし、損害賠償の請求金額が1億円以上になるという弁護士と共通見解があるなら、示談には応じずに裁判の判決を待った方が無難です。ただ、それも状況によって変わりますので、弁護士と相談のうえ、慎重に検討することが必要となります。
 


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示談に応じても良いケース

被害者と加害者の間で事実関係に対する争いはないが、損害賠償額に関する争いがある場合です。さらに、その損害賠償額の差分が、弁護士費用の負担に伴う被害者の手取り金額を考えると大きなマイナスともとれない微妙な計算となってしまうケースです。


裁判の判決を待っても良いのですが、経済的利益を重視するのか、それ以外のものを重視するのか、被害者の価値判断による選択の問題となるでしょう。


 

交通事故における弁護士の役割は?

結論から申し上げると、被害者にとっての弁護士の役割(存在)とは、加害者や加害者側の保険会社と、スムーズな示談交渉ができる状況を作り出すことと言えます。

例えば、保険会社の担当者から治療費の支払いをストップされそうであったり、示談がうまくいかず、今回のように裁判に発展している場合などでは、損賠賠償の獲得の為に尽力してくれる大きな役割を担ってくれるでしょう。
 
また、具体的な弁護士の役割をもう少し詳しく見ていきましょう。
 

交通事故に関する法律相談ができる

交通事故が得意な弁護士に法律相談をすることで、様々なアドバイスをもらうことができるのも、弁護士の大きな役割の一つです。例えば、「交通事故に遭ったが、今後どう対応すれば良いのかわからない」というお悩みがあった場合、当面の対応の方法や今後の流れ、加害者側に対してどんな請求が可能なのかを説明してくれます。
 
また、「保険会社から示談金が妥当な金額なのか」「提示額に納得できない」「裁判になってしまったからアドバイスが欲しい」などのご相談に関しても、弁護士が示談金の適正価格を判断し、もし増額が見込めるならその具体的な方法などを答えてくれます。
 

人身事故や物損事故による過失割合の妥当性を判断してくれる

加害者側の保険会社から、物損事故や人身事故の過失割合について一方的な内容を提示されてしまうケースにおいて、もし被害者が納得できない割合なら、その主張してきた内容が本当に適正な過失割合なのかを判断してもらうことができます。
 
もし話し合いで納得できないのであれば、裁判などに持ち込むことも可能ですし、その際には被害者の為に裁判で有利になるような内容を主張してもらうことも可能です。ただ、裁判になった場合は早急な対応が必要になりますので,早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。
 

後遺障害等級の獲得に尽力してくれる

後遺障害の申請には、加害者側の保険会社が申請する「事前認定」という方法と、被害者自身が申請する「被害者請求」という手段があります。通常は加害者側保険会社の事前認定で行われることになりますが、書類上の不備があることが多く、後遺障害として認定されずにトラブルになるケースがあります。
 
それを避ける為に、被害者請求をおすすめはしているものの、ご自身で行う場合は用意する書類などが膨大になったり、医師との連携も重要になるため、非常に手間もかかる場合があります。
 
こういった場合に弁護士へ相談することで、後遺障害等級の獲得に、専門的な知識を持って、尽力してくれます。
参考:交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

 

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交通事故の事件処理で弁護士などに用意してもらう必要書類

交通事故の事件を処理する為には、必要となる書類がいくつか存在します。もちろん自分で働きかけて用意してもらう事もできますが、弁護士に依頼することで比較的容易に準備できる書類も多くなります。
 
専門用語でいうと「被害者請求」というものになりますが、交通事故の事件処理に必要な書類には何があるのかを見ていきましょう。
 

交通事故証明書

交通事故が発生した発生日時、発生場所、被害者および加害者の住所・氏名、事故類型などを証明するための書類で、損害賠償請求を行う際には必ず必要となる重要な資料です。通常、事故発生の旨を警察に届けてから約2週間程度で申請が可能となり、警察署や交番に備え付けの申請用紙で請求することとなります。
参考:交通事故証明書の取り方と物件事故を人身事故で申請する方法
 

実況見分調書

警察官が当事者、関係者(目撃者など)から事故の状況を聴取し、その結果を記載したものが実況見分調書になります。現場での聴取については納得いくまで十分に説明を行い、間違った内容の調書が作成されないように努めるほか、誤りがあった場合、訂正を求めることも場合によっては必要になります。
 

交通事故発生状況報告書

交通事故の当事者が、事故発生状況を文章などで説明するために作成する報告書の事で、保険金の請求を行う際に交通事故証明書と一緒に提出する必要があります。
 

医師の診断書

交通事故でケガを負って治療のために病院などで受診・通院。入院をされた際、入通院の状況を立証する資料として病院の医師の診断書が必要となります通常、1ヶ月ごとに医師の診断書を書いてもらうことになります。
 

診療報酬明細書

明細書には通院日数や入院日数、診断名や症状が記載されていること、どのような投薬をしたか治療をしたかがわかること、が必要になります。また、MRIやレントゲンをいつ撮影したか等もある程度わかる事が求められます。
 

通院交通明細書

被害者の通院日や利用した交通機関の金額などを記入してします。
 

後遺障害診断書

後遺障害がとして認定されそうな場合には、病院の医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。これがないと後遺障害等級が認められませんので、後遺障害慰謝料を請求する際に、必ず必要な書類になります。
参考:後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順
 

後遺障害認定票

後遺障害等級認定申請がなされた場合に、その認定結果を記載したものが後遺障害等級認定票です。
 

休業損害証明書

被害者が事故のケガのため仕事を休んだ際には、休業によって収入が得られなかった分を「休業損害」として請求することとなります。この際に必要となるのが休業損害証明書です。
 

源泉徴収・賞与減額証明書

休業が長期になり、ボーナスや賞与が減額されるなどの影響が出た場合には、会社から「賞与減額証明書」をもらい、休業で減った事を証明する書類が必要になります。
 

各種領収書等

その他でかかった費用を加害者側に請求するために、領収書、金融機関の払込取扱票などといった、支払いをしたことの資料を残しておかなければなりません。 
 

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交通事故の裁判で損害賠償金を増額させるためにやっておくこと

金額に関する項目として大きく左右する要素として、【過失割合】【休業損害】【後遺障害の有無】が関係してきます。この3要素をいかに自分に有利な方へ持っていくかがカギになります。

 

具体的にどういったことができるのは「交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」にまとめてありますので、こちらをご確認いただければと思います。

 

交通事故裁判の判決に納得がいかない場合にできること

もし裁判所の判決に納得ができない場合は、高等裁判所に控訴することができます。この時点で弁護士に依頼していなかった場合は、すぐにご相談いただくのがよろしいかと思います。

 

ここで気をつけておくべきは、提出した証拠の再確認を行うことです。不服とする判決がでた場合、あなたの主張や提示した証拠に有効とされる根拠が欠けていた可能性が考えられます。

 

後遺障害が認められなかった場合は、医師ともう一度確認をしたり、診断書の書き方を工夫してもらうなどの処置が有効になります。詳しくは「後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法」をご確認いただくと良いかと思います。

 

まとめ

交通事故に限らず裁判は神経を使う大変な場所です。

もちろん本人訴訟で戦うことも十分に可能ですが、裁判が影響でノイローゼになる方もいらっしゃいますので、怪我の具合とあなたの精神状態を考えて、無理のない範囲で裁判を進めていただければ幸いです。


 

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(監修:プラム綜合法律事務所梅澤康二弁護士)
 

弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます


交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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