人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談金相場

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交通事故コラム
2015.8.10

人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談金相場

Jico-kaiketu

交通事故が得意な弁護士が悩みを一発解決【▶︎無料相談はこちら

 

人身事故に遭った際、示談による解決は最も簡単で迅速な解決方法です。示談とは、人身事故を起こした当事者同士が話し合って、双方が納得できる条件をまとめて解決するものですが、弁護士を挟めば手間もかからず、高い示談金で合意できれば、その後の生活も安心して送ることができます。

 

実際に人身事故はほとんどのケースが示談で解決されています。今回は人身事故にあった際の示談について概説するとともに、どんなケースで示談金はいくらぐらいになるのかをご紹介します。
▶︎▶︎目次へ移動する
 


人身事故の示談交渉や示談金増額は弁護士への無料相談がオススメ

保険会社から提示された示談金額に素直に納得してはいけません。
弁護士が交渉するコトで、示談金は100万円以上の増額をする可能性があります。

「保険会社との示談が難航している。」
「提示された示談金が適正かどうかわからない。」
「できるだけ多くの示談金を獲得したい。」

上記のようなお悩みをお持ちであれば、弁護士へ相談されることをオススメします。



残念ですが、一般の方では保険会社が聞く耳を持たないケースも多く、
弁護士が介入することで一気に問題が解決することもあります。

当サイト「厳選 交通事故弁護士ナビ」は数ある弁護士事務所の中から
【交通事故を得意とする弁護士】のみを掲載しております。

まずは、交通事故案件を得意とする弁護士に相談して、
今後の対応を検討するのが良いでしょう。

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【目次】

人身事故での示談の流れとスケジュール

人身事故における談とは和解契約のこと

人身事故で一度示談が成立するとやり直しはきかない

ケース別で見る人身事故の示談金相場

自動車に追突されて怪我、入院・通院をする場合

人身事故が原因で後遺症が残った場合

自動車との人身事故が原因で被害者が死亡した場合

人身事故被害者の過失が0の場合は自分で示談交渉する必要がある

人身事故の示談金に疑問を感じたら弁護士に相談

 

 

人身事故での示談の流れとスケジュール

人身事故が発生してから、示談の交渉で加害者本人に請求できる期間には時効があり、請求権は3年で時効になってしまいますので注意が必要です。しかし、ひき逃げなどで加害者が不明の場合は20年と設定されています。示談の流れについて、より詳しく知りたい方は「交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点」の記事をご覧ください。

 

また、もし後遺症などがあとからわかった場合は、示談が終わったあとでも請求することは不可能ではないですが、容易ではありません。詳しくは【交通事故の後遺障害|認定される5つの条件と等級別の慰謝料】を参照してください。
【関連】交通事故の問題解決を弁護士に相談すべき6つのタイミング

 

 

人身事故における示談とは和解契約のこと

よく示談金=慰謝料と勘違いされるのですが、示談金とは、損害賠償や慰謝料等補償される金額全てを含めた金額のことになります。示談とは、損害賠償金や慰謝料を、『いつ』『誰に』『いくら』『どういう方法』で支払うかについて、裁判に頼らず、加害者と被害者が話し合ってお互いに譲歩をし、「これでお互い争いをやめましょうね」と、お金を払って和解することをいいます。

 

通常、人身事故(自動車事故)によって人にケガをさせたり、人を死なせてしまった場合、

1:被害者に対して損害賠償をする『民事責任』

2:自動車を運転中に人を傷つけた『刑事責任』

3:運転手の免許を取り消す『行政上の責任』

 

上記の責任が発生し、自動車の運転手にはそれぞれ個別に責任を追及されます。

 

示談は民事上の責任を解決するためにお金を払う行為(もらう行為)ですが、人にケガをさせた(死亡させた)責任が消えるわけではありません。ただ、示談をすることで被害者に誠意を見せたということになるので、示談をしていない場合に比べ、刑事責任は多少軽くなったりはします。

 

 

人身事故で一度示談が成立するとやり直しはきかない

一旦両者の間で話し合いが決着し、示談をした場合、原則としてやり直すことはできません。もし被害者が要求した金額が900万円なら、加害者が900万円を払うことに同意し、それ以上、加害者に損害賠償や慰謝料を請求することをしないという約束になります。後で増額もできませんし、減額も認められていません。

 

なので、示談に同意する場合は慎重に進める必要があります。しかし、示談成立後に後遺症が発生した場合、示談した時点で当該後遺症の存在が不明であり、示談交渉の対象とならなかったような場合であれば、被害者は示談金とは別に後遺症分の補償を求めることは可能です。

 

ただ、この場合、示談が一度終了していることから相手方から任意の支払いがなされないことも多く、裁判手続を履践せざるを得ないことの方が多いと思われます。
参考:交通事故の示談交渉時期とタイミング|示談を有利に進める方法

 

後遺症害についての詳細は【交通事故の後遺障害|認定される5つの条件と等級別の慰謝料】をご覧ください。


なお、示談金は弁護士に依頼するとしないとで2倍以上変わる可能性があります。もし、あなたが交通事故の被害者で保険会社との示談交渉中である場合は、今すぐにでも交通事故が得意な弁護士に相談されることをオススメします。
 

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ケース別で見る人身事故の示談金相場

この項目では人身事故のケースに応じて、示談の場合に損害賠償金や慰謝料がどのように変化していくかを見ていきましょう。
参考:示談金の相場|間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは?

 

自動車に追突されて怪我、入院・通院をする場合

まず簡単な損害賠償金の計算式をご紹介します。

①:積極損害(治療費、看護費、交通費など)

②:消極損害(休業損害)

③:慰謝料

④:その他(服・車などの物損)

【損害賠償額=①+②+③+④】

 

通常はこういった算出をされます。

 

【ケース1】

15歳の女子中学生人身事故に遭遇。入院35日。通院日数4ヶ月。後遺症なし。

①積極障害

・入通院治療費・・・・・・・・・120万円

・付き添い看護料・・・・・・・・25万円

・通院付き添い費・・・・・・・・10万円8,000円(3,000円×36日)

・入院中雑貨・・・・・・・・・・1,400円×35日=4万円9,000円

・家庭教師代・・・・・・・・・・25万円(学力低下を補う必要相当分)

・入通院交通費・・・・・・・・・1万5,000円(必要なバス・電車代など)

・衣料損害費・・・・・・・・・・・・・2万円(補修不能なら購入時の時価)

=189万2,000円

②消極損害(休業損害)なし

③慰謝料(重傷の場合)160万円

損害賠償額(示談金)=349万2,000円

 

 

人身事故が原因で後遺症が残った場合

後遺症が残った場合の計算方法の計算式も同じですが、金額が大きく変わります。後遺症には等級というものがあり、第14級から第1級まで存在します。詳しくは【交通事故の後遺障害|認定される5つの条件と等級別の慰謝料】の『等級別・基準別:後遺障害の慰謝料一覧表』をご参照ください。

 

【ケース2】

34歳の男性社員。入院300日、通院300日。平均月収40万円。椎間板ヘルニアによる第⒐級に該当。

 

①積極障害

・入通院治療費・・・・・・・・・・・・・210万円

・付き添い看護料(職業付き添い婦費用)・160万円

        (被害者妻の付き添い)・24万円(6,000円×40日)

・入院中雑貨・・・・・・・・・・・・・・42万円

計:436万円

 

②消極損害(休業損害)なし

・休業損害(休業期間11ヶ月)・・・・・・440万円(40万円×11ヶ月)

・労働能力喪失率・・・・・・・・・・・・35%

・労働能力喪失期間・・・・・・・・・・・67歳までの33年間

・中間利息控除・・・・・・・・・・・・・40万円×12ヶ月×0.35×16.0025

        (33年の年ごとのライプニッツ係数)=2,688万円4,200円

計:3,128万円4,200円

 

③慰謝料

・入通院慰謝料・・・・・・・・・・・・・350万円

・後遺症害慰謝料・・・・・・・・・・・・640万円

計:990万円

損害賠償額(示談金)

=①+②+③=4,554万円4,200円

 

 

自動車との人身事故が原因で被害者が死亡した場合

こちらも計算式はいっしょですが、さらに金額は高くなります。

 

【ケース3】

37歳の男性社員(3児の父)事故直前の年収700万円

 

①積極障害

・葬儀費用・・・・・・・・・・・・・・・150万円

 

②消極損害(逸失利益)

・本人生活費控除率・・・・・・・・・・・年収の35%

・稼働可能年数・・・・・・・・・・・・・67歳までの30年間

・中間利息控除・年利5%のライプニッツ方式

 700万円×0.65(1-0.35)×15.3274(30年のライプニッツ係数)

 =6,994万円4,420円

 

【事故がなかった場合に得たであろう退職金】

・事故時支給退職金・・・・・・・・・・・270万円

・定年時(60歳)までに勤務した場合に

 得たであろう退職一時金・・・・・・・・2,000万円

・中間利息控除後の原価

 2,000万円×0.32557(60歳までのライプニッツ23年の係数)=651万1,400円

・差し引き逸失退職金・・・・・・・・・・650万1,400円ー270万円=381万1,400円

 

③慰謝料(死者が一家の支柱の場合)・・・2,800万円

 

損害賠償額(示談金)

=①+②+③=1億362万5,820円

 

 

人身事故被害者の過失が0の場合は自分で示談交渉する必要がある

万一の交通事故に備えて自動車保険に入っているのに、被害者の過失がゼロの主張をする場合は自分の加入する保険会社が示談をしてくれません。任意加入の保険会社は、通常、被害者の代わりに示談の交渉をしてくれますが、保険契約者に過失がなければ、自己が負担すべき賠償金は発生しません。そのため、被害者が無過失主張をする場合、被害者の加入する保険会社は示談交渉できないのです。

 

ケースとしては主に以下のような事故が該当します。

・ 赤信号や渋滞などで停車中に、相手に後ろから追突された。

・ 駐車中に相手にぶつけられた。

・ 自分が青信号の交差点で対向車が進入して衝突した。

・ センターラインを大きくオーバーしてきたために衝突した。

 

このような場合には保険会社が示談をしてくれない場合、自ら示談交渉を行う必要がありますが、「弁護士費用特約」を付している場合、自己負担なく弁護士への相談や依頼をすることができます。下記リンクよりお近くの弁護士へ示談金の増額や交渉の代行が可能が一度相談してみましょう。
 

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人身事故の示談金に疑問を感じたら弁護士に相談|示談金が2倍以上になる可能性もある

簡単にではありますが、示談金(損害賠償・慰謝料)の相場を算出しましたが、保険会社の提示する金額は必要最低限の金額の為、上記の相場よりも低く提示される可能性があります。

 

明らかに少ないと感じたり、これは妥当な金額なのかわからない場合は、人身事故の示談交渉を得意とする弁護士一覧」からお近くの弁護士を探してすぐに弁護士に相談しましょう。

 

なぜ弁護士に相談すると示談金が高くなるのかは【交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由】に詳しく掲載している為、示談金や慰謝料に納得がいっていない方は必ず参考になると思います。
 

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弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます


交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった

など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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