交通事故の示談を弁護士に相談するメリット
交通事故の示談交渉を弁護士に相談や依頼する際に、弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるのか、そう言った疑問にお答えしていこうと思います。
示談を弁護士に依頼することで損害賠償金の増額が見込める
保険会社は保険金の支払いを1円でも安く済むように交渉するのが仕事ですので、被害者自身が交渉相手になった場合、最も安い自賠責基準の相場で示談をまとめようとするかもしれません。
示談金や慰謝料には弁護士基準という基準があり、これは交通事故の裁判において過去の判例を基準にしたもので、この保険会社の提示する金額よりも高額になります。
弁護士が求める金額そのままで示談が決着することは少ないと考えられますが、任意保険基準以上弁護士基準未満の適正な示談金で和解することが可能になるでしょう。
弁護士に依頼すると示談交渉がスムーズに進む
保険会社側にとって都合のいい示談金ではなく、専門的な知識がある弁護士に依頼することで主張すべきことに漏れがなくなり、交通事故の慰謝料の妥当な増額が行えます。
示談にかかる心身の負担を軽減できることも
弁護士がすべての交渉を被害者の代わりに行うことで、難しい法律や専門的な話で悩む必要もなくなりますし、示談の対応に要する時間に悩まされることもなくなります。もしかしたら低い保険金で示談してしまうかもしれないという心身の負担が軽減されることは、慰謝料が増額されること以上に大きなメリットと考えられます。
交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング
示談金の増額ができるという最大のメリットがあるのはおわかりいただけたかとは思いますが、ではどのタイミングで弁護士に相談するのかという問題が残ると思いますので、その辺りも解説していきます。
最もベストなタイミング｜できるだけ早く
結論からお伝えすると『なるべく早いほうが良い』です。交通事故の示談において、最も注意していただきたいのは、保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になることです。
そのため、交通事故の被害に遭われた方は例え治療中であっても、今後の適切な進め方を知るために弁護士へ相談されることを強くオススメします。
タイミング①：事故を起こした直後
事故を起こした直後だと、弁護士が交通事故の流れを把握しやすいですし、被害者にとっても有利となる記録を得ることができます。ただ、まずが事故直後の怪我を治したい場合もあると思いますので、慌てて弁護士に依頼するのはオススメしていません。
ですので、弁護士に「依頼」するのではなく、「ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）」で掲載している弁護士のように、まずは無料相談を行っている事務所を探して、今後のことを聞いてアドバイスをもらうところから始めてみるのが良いでしょう。
タイミング②：加害者との示談交渉中
保険会社は交通事故における示談交渉のプロですので、一般の方にとって非常に手ごわい相手になります。こういう時こそ、弁護士の出番です。できれば本当に追い詰められている状態ではなく、示談交渉で保険会社の担当者が出てきた時点ですぐに弁護士を探し、示談交渉が得意な弁護士を雇った方がいいでしょう。
タイミング③：調停や裁判にまで発展してしまった時
弁護士を雇うタイミングは個人の自由ですが、最後まで弁護士を雇わず、被害者自身で進めていくことには大きなデメリットがあります。特に調停や裁判となっている場合に、被害者を守ってくれるのは弁護士しかおりませんので、事故問題を不本意な結果で終わらせなくないのであれば、遅くても調停や裁判に突入する直前には弁護士を雇っておくべきでしょう。
示談交渉を弁護士に依頼した際の費用
では実際に弁護士に依頼しようと思った時に、弁護士費用はどの程度かかるものなのか、ご紹介していきます。
弁護士費用特約があれば実質０円
「弁護士費用特約」とは、被害者の自動車保険に付けることができる特約のことで、被害者の加入している自動車保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。
弁護士費用特約の便利なところは、同居している家族も補償の範囲であれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質０円になる場合があります。
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弁護士費用特約の利用
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保険金について
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相談料
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損害賠償請求や慰謝料請求に関する弁護士の相談費用
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１回の事故にあたり、１名として10万円を限度に支払われます。
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着手後
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弁護士費用（着手金、報酬金）の支払いや、調停費用も支払われます。
その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。
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1回の事故にあたり、１名として300万円を限度に支払われます
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弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。
▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
弁護士費用の内訳
着手金
弁護士費用の中で、交渉や裁判の結果を問わず弁護士が得るお金です。着手金の最低金額は旧報酬規定で10万円となっており、旧報酬規定が廃止された今でも、そのまま10万前後が相場となる傾向にあるようです。
成功報酬金
依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。相場としては獲得した示談金（賠償額）の約8%前後となっています。
日当の相場
弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払うお金です。かかる時間などでも金額は変わります。多くの場合、成功報酬の振込の際に同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。
実費
示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。参考：交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
弁護士費用が払えない場合の救済制度
資金がなく、弁護士が雇えないという事態を避けるために、「民事法律扶助制度」というシステムがあります。民事法律扶助制度は、経済的な理由などによって弁護士費用が支払えないなどの場合に、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度で、「法テラス」という場所が窓口になっています。
民事法律扶助制度による援助を受けるためには、単身者の場合、月収が18.2万円以下であること、保有資産が180万円以下であることなどの条件がありますので、弁護士の無料相談を一度受けてみた後、法テラスの窓口に行ってみるのが良いでしょう。
ただ、あくまでも一時的な立て替えとなりますので返済が必要となります。ちなみに、法テラスは交通事故が得意な弁護士を紹介してくれるわけではありませんので、やはりベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）のような交通事故が得意な弁護士を探してから、費用面も含めて相談に行ってみるのをおすすめします。
示談が得意な弁護士の選び方
あなたは弁護士なら誰でも良いと思っているかもしれませんが、決してそんなことはありません。弁護士にも得意・不得意な分野がありますので、どうやって交通事故弁護士とそうでない弁護士を見分ければ良いのかをご紹介していきます。
（１）交通事故問題に対する知識が豊富なこと
交通事故には「過失割合」「症状固定」「事前認定」「休業損害」「後遺障害等級」「逸失利益」など、様々な専門用語と問題が生じます。このような問題の一つ一つに精通していなければ、交通事故問題の全体を適切に解決することはできません。このあたりの知識があるかを相談時に確認して依頼するかを決めるとよいでしょう。
（２）交通事故の問題解決実績が多いこと
解決実績を多く有することも交通事故問題が得意な弁護士の条件と言って良いでしょう。この時、ベテラン弁護士や若い弁護士かはあまり関係がありません専門分野に強いかどうかですので、若手でも交通事故案件の経験の多い弁護士の方が、全く経験のないベテラン弁護士より優れている可能性が高くなります。
（３）わかりやすい説明をしてもらえるか？
相談に行ったときに、説明がわかりやすい弁護士であるか確認しましょう。何にいくらかかるのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。
（４）訴訟経験があるかどうか？
若手かベテランかは関係ないと言いましたが、示談交渉で成立しない場合は弁護士と加害者の間で裁判となる可能性が高くなります。交通事故の慰謝料請求や後遺障害の獲得には、任意による示談解決や裁判のほかにも、交通事故紛争処理センターのあっせんなど手段がたくさんあることが特徴です。
そのため、実際に訴訟を起こした経験はあるのかは必ず聞いておきましょう。解決に関する手続きの方針や、各解決策のメリットなどをわかりやすく教えてくれる弁護士を選ぶことが必要です。
交通事故で加害者と示談するまでの流れ
事故発生直後
事故が起こったら、まずは警察に連絡しましょう。警察が到着するまでに、加害者の身元確認、目撃者の連絡先、怪我を負った場合は救急車を呼ぶなどして、すぐに病院へ行きましょう。
また警察への届けが「物損事故」扱いとなっている場合にはすぐに警察に行き、「人身事故」に切り替えてもらいましょう。
▶︎物損事故から人身事故に切り替えて慰謝料を請求する全手順
弁護士へのご相談【無料】
交通事故で被害に遭い、治療がはじまった段階で弁護士へご相談いただくことをおすすめしています。「交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング」でもお話ししましたが、示談交渉が始まって時間が経ってしまうと、取り返しのつかない事態になってしまうことが往々にしてあります。
弁護士への面談は基本無料ですので、まずはご相談をしていただき、今後の対応策などのアドバイスを受けてみましょう。
症状固定
治療を続けた結果、完治していなくても保険会社から治療費が打ち切られる場合もあります。それ以上治療を続けても効果が見られないと医師が判断する「症状固定」を待たずに示談交渉を行ってくる保険会社もいますので、要注意です。
後遺障害の認定
症状固定がちゃんと行われた後は、保険会社よる後遺障害認定の手続きが始まりますが、保険会社の申請書類では後遺障害の認定が受けられない可能性も十分にあります。
その際、自分で後遺障害申請ができる「被害者請求」という方法があります。自分で行うことで後遺障害等級の獲得がしやすくなりますし、適切な等級を獲得できる可能性も高くなりますので、おすすめです。また、等級によって請求できる賠償金も変動するため、正当な等級認定を受けることは、適正な賠償を受けるためにも重要です。
損害賠償請求
加害者側の保険会社から賠償金額が提示されますが、保険会社から提示される賠償金額は低額な場合が多くありますので、この時点までには弁護士に依頼し、保険会社の言い分を鵜呑みにせず、冷静に対処して頂ければと思います。
加害者との示談交渉
示談交渉は弁護士に依頼した場合、被害者に代わって保険会社と交渉を進めます。一度示談が成立すると、取り消しはできませんので、保険会社の定時する金額が適正なのか、低い金額で納得していないかなど、今後後悔しないためにも、示談に詳しい弁護士を介していただくことをおすすめします。
示談成立または裁判
示談成立後、示談書の内容にのっとって、示談金が支払われます。交通事故の場合はほとんど示談成立となりますが、稀に不成立になる場合があります。その場合は交通事故裁判などを提起していくことになります。
参考：交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法
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