交通事故に遭った際、どんな損害賠償を請求できるかご存知でしょうか。

もし知らなかったとしても、保険会社に任せておけば大抵の手続きなどはやってくれますし、困ることはほとんどないでしょう。しかし、損害賠償請求に関する知識がないと、適正な額が支払われているか判断ができず、損をしてしまうケースもあります。 

この記事では、知らないことがあったせいで損をしてしまう被害者を減らすため、交通事故における損害賠償請求に必要な基本知識をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の損害賠償で請求できる項目と種類

交通事故で請求できる損害賠償の種類は、大きく分類すると『財産的損害』と『精神的損害(慰謝料)』の２つで、財産的損害はさらに『積極損害』と『消極損害』の２つに分類されます。

• 積極損害：治療費・修理代・葬儀費用など、交通事故が原因で出費を余儀なくされた損害

• 消極損害：休業損害(休業中の給料に対する損害)・逸失利益(働けなくなった場合の将来の収入に対する損害)など、交通事故に遭わなければ得られていたはずの収入に対する損害

• 慰謝料：交通事故で傷害を負わされた精神的苦痛に対して請求できる損害

請求できる損害賠償は被害状況によって変わる

交通事故に遭った際に考えられる損害の程度として、『怪我』で終わる場合と、『後遺症』が残る場合、『死亡』した場合の３パターンが考えられます。

以下では、パターン別で変わる損賠賠償の請求項目をご紹介します。

単純な怪我をした場合

後遺症が残った場合

交通事故によって怪我を負い、一定期間治療しても、それ以上の改善が見込めない状態を『症状固定』といい、残った症状を『後遺症』といいます。後遺症は、その症状・程度によって分類された等級に該当する場合には『後遺障害』として、等級に応じた賠償を受けることになります。

後遺障害は症状の種類や度合いによって14段階の等級が認定されます。後遺症に関しては、怪我の表に加えて下記の項目が追加されます。

被害者が死亡した場合

被害者がなくなった場合には遺族(相続人)が請求できる慰謝料です。

交通事故の損害賠償の相場・計算方法

まず知っておいてほしいのは、こういう交通事故の場合にいくらの損害賠償金が発生するという法律はありません。基本的に交通事故の損害賠償は、事故の被害状況に応じて決定されますので、一概に相場がいくらですという言い方も難しいのが実情です。

そのため、以下で紹介する損害賠償の相場はあくまで目安として参考にしてください。

なお、交通事故の慰謝料に関しては、『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の３種類の算出基準があり、どれが適用されるかによって金額が大きく変わります。

基本的には弁護士基準での請求が最も慰謝料が高額になります。ですから、慰謝料を増額したいのであれば、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。慰謝料の計算方法の詳細について確認したい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

モデルケース(計算例)

49日間の入院と24日の通院が必要になる傷害を負わされた事故の事例です。併合12級に該当する後遺障害が残り、2,305万8,950円の損害賠償請求が認められました(弁護士基準での請求)。

【参考】平成15(ワ)1089 　損害賠償請求事件 

※事故被害者の過失分の差し引き。過失割合９対１のため１割マイナス

交通事故発生から損害賠償を請求するまでの流れ

交通事故が発生してから、損害賠償金が支払われるまでの大まかな流れをご紹介します。
 

①交通事故発生

警察と自動車保険会社に届け出を行います。保険会社が事故を受けつけると、契約している内容や保険料が適正に支払われているかなどを確認します。

②損害・事故原因調査

保険会社は事故の原因調査などを行います。ここで被害者が『加害者過失が100％』と主張する場合、被害者契約の保険会社は代理交渉ができなくなります。

③示談交渉

症状固定となった時点で保険会社と示談交渉を開始するのが通常です。

契約している保険会社は、相手の保険会社との交渉を代理することができますが、相手過失を100％と主張する場合、このような代理交渉はできません。この場合、自ら示談交渉を行わなければいけません。

示談交渉は弁護士への依頼を検討

ご自身での示談交渉は法律の知識がないと難しいかと思われます。知識不足が原因で損をしてしまう事態を避けるためにも、弁護士への依頼を積極的に検討した方がよいでしょう。なお、保険会社に任せる場合でも、損害賠償の金額を見直したい際には弁護士への依頼が有効です。

④保険金請求書の提出・保険金の支払い

保険金は被害者と相手の保険会社の両者が損害賠償の金額に納得し、示談が成立した後に支払われます。保険会社によってタイミングは変わりますが、遅くても示談から2～3週間以内に支払われるのが一般的です。

交通事故の損害賠償請求権には時効があるので注意が必要

交通事故の損害賠償請求権には３年時効があります(ひき逃げ等で犯人がわからない場合は20年)。通常どおり手続きが進められれば、時効が迎えられるケースは滅多にありません。ただ、損害賠償の金額で揉めて示談交渉が長引けば、あり得ないとも言い切れないので注意は必要でしょう。

ご自身と加害者の意見が平行線で、一向に解決する気配がない場合は、なるべく早めに弁護士に相談をしてアドバイスを受けておくことをおすすめします。

まとめ

損害賠償の支払いまでの流れや、補償金として請求できるお金をご紹介してきました。交通事故における損害賠償では、知らないことで損をしてしまうことがたくさんあります。

正しく知ることで、妥当な損害賠償かどうかの判断ができるようになります。一度、損害賠償に詳しい弁護士に相談してみるとよいかもしれませんね。

原則的に示談は成立したらやり直しは認められません。不明点がある場合には無理に手続きを進めずに、必ず確認を取りながら、慎重に損害賠償請求を行いましょう。