交通事故で損害賠償を請求する際の手続きガイド

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2018.1.19
損害賠償 弁護士監修記事

交通事故で損害賠償を請求する際の手続きガイド

Songaibaisyou

交通事故にあった際、あなたはどんな損害賠償を請求できるか正確に理解していますでしょうか。

 

もし知らなかったとしても、保険会社に任せておけば大抵の手続きなどはやってくれますし、流れや手順について困ることはほとんどないと思います。

 

しかし、損害賠償として請求できる項目を知らなければ損をする可能性もあります。今回は、損害賠償の請求であなたが「知らなかった為に損をしないように」、交通事故における損害賠償の請求方法をほぼ全てご紹介しますので、あなたが損をする可能性は無くなることをお約束します。

 

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結論からお伝えすると、保険会社から提示されている損害賠償金の増額には弁護士への依頼が必要不可欠です。

残念ですが、一般の方が保険会社と交渉しても聞く耳持たないのが現状で増額には弁護士への依頼が必須です。まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。



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 【目次】
交通事故の損害賠償で請求できる3つの項目
積極損害
消極損害
慰謝料
交通事故の容態別で請求できる損害賠償は微妙に違う
単純なケガをした場合
後遺症が残った場合
被害者が死亡した場合
交通事故の損害賠償額を算定する方法とその基準
積極損害の算出
消極損害の算出
慰謝料の算出
交通事故発生から損害賠償を請求するまでの流れ
(1)事故発生
(2)損害・事故原因調査
(3)示談交渉
(4)保険金請求書の提出・保険金の支払い
交通事故の損害賠償請求権には時効があるので注意が必要
まとめ

 

 

交通事故の損害賠償で請求できる3つの項目

交通事故の損賠賠償は大きく分けると以下の3つに分類することができます。

 

積極損害

交通事故が原因で出費を余儀なくされた損害のことです。主に治療費や通院交通費、被害者が死亡してしまった場合には葬祭費用などが挙げられ、次の費用の合計です。

 

請求項目

内容

治療費

診療報酬明細書または領収書で立証する。

通院交通費

通院、入院にかかった費用。

付添看護費

付添人の必要性は医師の指示で決まるので、その必要性を記した診療明細書が必要。職業看護人は実費そして家族が付添った場合の費用は一日当たり6~7千円(入院)又は3~4千円(通院)。

入院雑費

1日当たり1,500円程度。

器具等の購入費

車椅子、盲導犬、義足、義歯、義眼などの購入費。

将来の手術費及び治療費

将来確実に行われる、手術及び治療の費用は、現時点で請求出来る。

家屋等の改造費

障害や後遺症の程度により、浴場、便所、出入口、自動車などの改造費。

葬祭費

不幸にも被害者が死亡した場合の葬祭費。領収書がない場合は130~170万円。

弁護士費用

交通事故のような不法行為による損害の訴訟では、弁護士費用の一部を相手に負担させることがある。ただ、この場合もかかった費用の全額ではなく、裁判で認められた金額の10%程度を上限とすることが多い。

 

消極損害

交通事故の被害者にならなければ得ることができた利益の損害です。交通事故で仕事を休まざるを得ない場合に利用される休業損害、交通事故によって負ってしまったケガが原因で後遺症が残り、労働能力が低下した場合に請求する逸失利益などが挙げられます。

 

請求項目

内容

休業損害

治療のため休業したことによる減収分

後遺症による逸失利益

治療後に残る機能障害などは後遺症と呼ばれる。
後遺症による労力等の能力低下による減収分で式(1)を計算する。

 

式(1)逸失利益 = 

年収 x 労働能力喪失率 x 労働能力喪失期間 x ライプニッツ係数又はホフマン係数

 

例えば、年収620万円、後遺障害等級第5級

(労働能力喪失率=0.79)そして年齢38歳の場合・・・

労働能力喪失期間=67歳-38歳=29年間に対するライプニッツ係数=

15.141より、620万円 x 0.79x 15.141 = 7,416万円

死亡による逸失利益

将来の所得など死亡すると生活費がかからなくなるので、

それを生活費控除率として控除する。

逸失利益 = 
年収 x (1-生活費控除率) x 労働能力喪失期間 × ライプニッツ係数又はホフマン係数

 

慰謝料

交通事故によって被った精神的苦痛に対して支払われるお金です。これら3つの項目は被害者が加害者に請求できるもので、これらの補償金請求を「損害賠償請求」と呼びます。

 

請求項目

内容

入通院慰謝料

通院または入院の慰謝料の目安は、通院1か月につき10~20万円そして入院1か月につき30~50万円。

後遺症慰謝料

後遺症に対する慰謝料は後遺障害等級に応じて異なり、第1級では2,600~3,000万円、第14級では90~120万円。

死亡慰謝料

死亡事故の慰謝料の目安は、一家の大黒柱に対して2,600~3,000万円、これに準ずる者に対して2,300~2,600万円そしてそれ以外の者に対して2,000~2,400万円。

 

示談交渉では、これらの損害項目を全て合わせたものの総額を『示談金』として提示されます。人身事故のケースに応じて、示談の場合に損害賠償金や慰謝料がどのように変化していくか、詳しくは『ケース別で見る人身事故の示談金相場』に記載しております。

 

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交通事故の容態別で請求できる損害賠償は微妙に違う

交通事故に遭った際に考えられる損害の程度として、『ケガ』で終わる場合と、『後遺症』が残る場合、『死亡』した場合の3パターンが考えられます。

 

下記には、パターン別で変わる損賠賠償の請求項目を示しておきます。

 

単純なケガをした場合

請求項目

内容

治療費

応急手当費、診察料、 入院料、投薬料、手術料等の費用等

付添看護費

近親者が付き添った場合や付添人を雇った場合

通院交通費

通院に要した交通費

諸雑費

入院中の諸雑費

義肢等の費用

義肢、歯科補鉄、義眼、補聴器、松葉杖などの費用

その他

診断書等の費用、弁護士等の費用、文書等の費用

休業損害

事故による傷害のために発生した収入の減少・損害

入通院慰謝料

入通院による精神的・肉体的な苦痛に対する賠償

 

後遺症が残った場合

交通事故によってケガを負い、一定期間治療しても、それ以上の改善が見込めない状態を症状固定、その残った症状を後遺症といいます。後遺症は、その症状・程度によって分類された等級に該当する場合には、後遺障害として等級に応じた賠償を受けることになります。

 

詳しくは『後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識』をごらんください。

後遺症に関しては、ケガの表に加えて下記の項目が追加されます。

 

逸失利益

身体に障害を残し労働能力が低下したために将来に渡り発生する収入減

後遺障害慰謝料

後遺障害を負ったことによる精神的・肉体的苦痛に対する賠償

 

被害者が死亡した場合

葬儀費

祭壇料や埋葬料、会葬礼状費など

逸失利益

被害者が死亡しなければ将来得られたであろう収入額から、

本人の生活費を控除して算定

慰謝料

本人の慰謝料、遺族の慰謝料

 

また、上記項目のうち、入通院や後遺障害の慰謝料を算定する基準として『自賠責保険基準』『任意保険基準』、そして『弁護士基準』があります。

 

それぞれの基準がどういうものなのか、またいくら変わってくるのかは、『交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由』に掲載しておりますので、こちらをご参照ください。
 

 

交通事故の損害賠償額を算定する方法とその基準

まず知っておいて欲しいのは、こういう事故の場合にいくらの賠償金かという法律はありません。つまり、示談が成立すれば合意した金額が損害賠償額となる訳です。

 

ただ、慰謝料は精神的苦痛という数値化できないものの補償を行うものであるため、ある程度の算定基準がなければ妥当な金額を導くことが出来ません。そこで、慰謝料算定の基準として『自賠責保険基準』『任意保険基準』『弁護士基準』などの一定の基準が存在するのです。

 

なお、自賠責保険の支払い基準は一定の規定があり、弁護士基準も(財)日弁連交通事故相談センターが出版する『交通事故損害賠償額算定基準』等を参照することができます。任意保険は各保険会社が個別に用意しているものであり、一般には公表されていません。

 

損害賠償の金額は自賠責基準で算出する場合が最も安価で、弁護士会(裁判所)基準で算出した場合は最も高額になります。どの基準で算出するかによって、被害者の受け取れる損害賠償額が違ってきます。詳しくは『交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ』をごらんください。

 

【損害賠償額の算定式】
損害賠償額=積極損害+消極損害+慰謝料+その他(物損賠償)

 

積極損害の算出

主に人身事故で治療にかかった費用です。病院の費用は診療報酬明細書で明らかなので、特に算出に困ることは少ないと思います。よく健康保険は交通事故では使えないと思われている方がいますが、そんなことはないのでご安心ください。

 

実務では、治療費については取り敢えず相手保険会社が建て替えることがほとんどです。

 

消極損害の算出

人身事故で入通院や治療で働けなかった分の損害です。これは、被害者が収入額を証明する必要があるので、注意が必要です。

 

サラリーマンの場合

保険会社指定のフォームに従った休業損害証明書を会社から発行してもらい、当該証明書記載の金額に従って支払われるのが一般的です。なお、交通事故により長期休業した結果支払われなかったり、減額された賞与がある場合には、それも請求できます。

 

自営業・自由業者

前年度の確定申告の際に申告した所得により算出します。
これより多い場合も証明ができれば認められます。

 

幼児・学生・主婦

主婦の場合は、女子労働者の平均賃金で算出します。幼児や不就労の学生には休業補償はありません。

 

慰謝料の算出

損害賠償といえばイコール慰謝料と考える方が多いほど、メジャーな単語ではあります。ここで説明しても良いのですが、かなり長くなりなってしまいますので、詳しくは実際の事故のケースを見ながら、金額と一緒にご紹介します。

 

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交通事故発生から損害賠償を請求するまでの流れ

交通事故が発生してから損害賠償金が支払われるまでの流れをおおまかに知っておきましょう。
 

(1)事故発生

警察と自動車保険会社に届け出を行います。保険会社が事故を受けつけると、契約している内容や保険料が適正に支払われているかなどを確認します。

 

(2)損害・事故原因調査

保険会社は事故の原因調査などを行います。ここで相手の過失割合が100パーセントと主張する場合、自分の契約している保険会社は介入することができなくなります。

 

(3)示談交渉

自分にも一定の落ち度があったことを認める場合、自分の加入している保険会社担当者は、自分に代わり、相手保険会社と示談交渉を行ってくれます。
 

保険会社担当者は、賠償金額を算出、確定して、示談の成立を目指します。この損害賠償金に納得が行かない場合、訴訟対応も視野に入れて弁護士に相談するという選択肢が出てきます。

 

(4)保険金請求書の提出・保険金の支払い

保険金請求で必要となる書類を提出し、相手の保険会社から損害賠償のお金を支払ってもらいます。訴訟手続を利用しない場合、このようなステップで交通事故の補償金は支払われます。

 

なお、交通事故が原因でケガをしてしまい、治療が必要な場合は、「症状固定」という「ケガが完治する、あるいはこれ以上の治療をしても症状変化がないといえる」という期間まで、示談交渉は待ってもらうことが適切でしょう。

 

交通事故の損害賠償請求権には時効があるので注意が必要

交通事故のような不法行為については、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為のときから20年経過することによって損害賠償請求権が消滅します。また、自賠責保険の被害者請求権の時効も、現在は、損害と加害者を知った時から3年です。

※知ったときとは

「死亡事故」の場合は「死亡した日」になり、この日の翌日から時効が進行します。

 

【関連記事】交通事故に関する損害賠償請求権の時効と示談時の注意点まとめ

 

 

まとめ

損害賠償の支払いまでの流れや、補償金として請求できるお金をご紹介してきました。交通事故における損害賠償では、知らないことで損を被害者が損をしてしまうことがたくさんあります。

 

正しく知ることで、自分が受け取ることのできる妥当な損害賠償かどうかの判断ができるようになりますので、一度損害賠償に詳しい弁護士に相談してみると良いかもしれませんね。



損害賠償の中にある、不安や恐怖など「ココロの損害」への損害賠償である、交通事故の慰謝料請求に関しては、「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由」で詳しくご紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

 

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することで増額する可能性が高まります

結論からお伝えすると、保険会社から提示されている損害賠償金の増額には弁護士への依頼が必要不可欠です。

残念ですが、一般の方が保険会社と交渉しても聞く耳持たないのが現状で増額には弁護士への依頼が必須です。まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。



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出典元一覧

後遺障害等級表 – 国土交通省

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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