保険会社に示談金を提示されたり、これから請求を考えている方が知っておくべきなことは、主に２点です。
１点目は、示談金の相場はあくまで目安であり、状況によって大きく変動することと、2点目は保険会社が提示する示談金はほとんどの場合で増額の余地がある、ということです。
この記事では、示談金の相場(モデルケース)や、示談金に何が含まれるのか、より多く獲得するにはどうすればよいのかについて紹介します。
交通事故の示談金には明確な相場がないため、示談交渉の際に困ることもあるでしょう。
示談金は積極損害・消極損害・物的損害・慰謝料などで構成されており、被害状況に応じて額はさまざまです。
交通事故の示談金で損をしたくないという方は、弁護士に相談しましょう。
弁護士であれば以下のようなメリットが望めます。
弁護士に依頼することで、事故対応のストレスからは解放され、納得のいく結果が得られるでしょう。一人で悩まずに、まずはお近くの弁護士にご相談ください。
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示談金には「積極損害」「消極損害」「慰謝料」から構成されており、それらを合計した金額を指します。ここでは、具体的にどのような状況で請求できるのか、内訳について紹介します。
積極損害とは、交通事故で生じた金銭的な損害のことです。治療費や修理費など、交通事故に遭わなければ発生しなかった費用であれば、積極損害として請求が認められます。
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項目 |
内容 |
|
修理代 |
自動車や壊れた物の修理費用 |
|
治療費 |
入院や通院で怪我の治療をする際にかかった費用 |
|
入院雑費 |
寝具・洗面具などの購入費用や電話代など、入院中に必要な雑費(1日あたり1,500円程度) |
|
通院費用 |
交通費や宿泊費など、通院にかかった費用 |
|
付添看護費 |
怪我の付き添いが必要になった場合に請求できる看護費用 |
|
将来の看護費 |
後遺症を負って将来的に介護が必要な場合に請求できる費用 |
|
児童の学費等 |
学習の遅れを取り戻すための学習費、子供を預けざるを得ない状況になった場合の負担額など |
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葬儀関係費 |
被害者の葬儀にかかる費用(裁判実務上は130〜170万円の請求が限度) |
|
弁護士費用 |
裁判を起こした場合、請求容認額の1割程度を弁護士費用として加害者に請求可能 |
消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られていたはずの収入に対する損害です。交通事故被害で請求できる消極損害は以下の２種類です。
|
項目 |
内容 |
|
休業損害 |
交通事故が原因の休業で減少した収入に対する補償 |
|
逸失利益 |
後遺症で労働能力が低下または事故で亡くなっていなければ、将来得られていたはずの収入に対する補償 |
休業損害は、労働で収入を得ている人なら誰でも請求する権利があります。正社員だけでなくアルバイトやパートも、事故が原因で仕事を休んだら請求可能です。なお、専業主婦(主夫)も家事労働に従事していると扱われるので、収入がなくても休業損害の請求は認められます。
逸失利益に関しては、後遺障害が認定される、または被害者が亡くなった際に請求が認められます。
慰謝料とは、死傷事故で負った精神的苦痛に対して請求できる損害です。交通事故で慰謝料が請求できるのは、事故で負傷または死亡した場合になります。物損だけの事故では請求できないので注意してください。
交通事故で請求できる慰謝料は、以下の３種類です。
|
項目 |
内容 |
|
入通院慰謝料 |
入院または通院が必要になる怪我を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料 |
|
後遺障害慰謝料 |
後遺症を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料 |
|
死亡慰謝料 |
亡くなった被害者および遺族の精神的苦痛に対して請求できる慰謝料 |
慰謝料は積極損害や消極損害と異なり、実際に生じた損害の額を計算できません。そのため、慰謝料に限っては相場を参考に金額を決定して請求するのが一般的です。
慰謝料の相場には３つの算出基準があり、どの基準が適用されるかによって請求額が変わってきます。
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交通事故慰謝料の算出基準 |
|
|
自賠責基準 |
交通事故で負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準 |
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任意保険基準 |
自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる |
|
弁護士基準 |
裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な水準となっている。 |
大半の事故は自賠責基準か任意保険基準で処理されているケースが多いようですが、弁護士を雇った場合は、弁護士基準での処理が期待できます。ここでは、各慰謝料の相場を紹介します。
なお、任意保険基準は相場が公表されていないため省略しますが、金額は自賠責基準と同等または少し高額に設定されている場合が多いようです。
入通院慰謝料は、通院期間と通院日数を基に算出されます。自賠責基準は以下の計算式、弁護士基準は下表の金額がそれぞれ相場額です。
＜通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表（単位：万円）＞
＜むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表（単位：万円）＞
後遺障害慰謝料は、損害保険料率算出機構から認定された後遺症の等級(症状の種類・度合いで決定)によって金額が変わります。相場額は以下のとおりです。
|
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
弁護士基準 |
|
1,150万円 (1,100万円) |
2,800万円 |
|
|
998万円 (958万円) |
2,370万円 |
|
|
861万円 (829万円) |
1,990万円 |
|
|
737万円 (712万円) |
1,670万円 |
|
|
618万円 (599万円) |
1,400万円 |
|
|
512万円 (498万円) |
1,180万円 |
|
|
419万円 (409万円) |
1,000万円 |
|
|
331万円 (324万円) |
830万円 |
|
|
249万円 (245万円) |
690万円 |
|
|
190万円 (187万円) |
550万円 |
|
|
136万円 (135万円) |
420万円 |
|
|
94万円 (93万円) |
290万円 |
|
|
57万円 |
180万円 |
|
|
32万円 |
110万円 |
死亡慰謝料は、被害者の家族構成や扶養者の数などによって金額が変わります。相場額は以下のとおりです。
＜自賠責基準の相場＞
|
請求する要項 |
慰謝料額 |
|
死者本人に対する慰謝料 |
400万円 |
|
死亡者に扶養されていた場合(※) |
200万円 |
|
慰謝料を請求する遺族が1人の場合 |
550万円 |
|
慰謝料を請求する遺族が2人の場合 |
650万円 |
|
慰謝料を請求する遺族が3人の場合 |
750万円 |
遺族が死亡した被害者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。(遺族が1人で扶養されている場合：350万円＋200万円＋550万円＝1,100万円)
＜弁護士基準の相場＞
|
死亡者の立場 |
慰謝料額 |
|
一家の支柱 |
2,800万円 |
|
配偶者、母親 |
2,500万円 |
|
上記以外 |
2,000万～2,500万円 |
※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した額
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ここでは「30歳・年収450万円(月給30万円)・妻と子供１人」というケースを想定して、示談金の相場を紹介します。
むちうちの治療で６ヶ月間(通院日数70日)通院して10日間仕事を休み、後遺障害第14級が認定された場合の請求例は以下の通りです。
|
示談金の内訳 |
自賠責基準 |
弁護士基準 |
|
通院費用 |
25万円 |
25万円 |
|
休業損害 |
6万1,000円 |
10万円 |
|
後遺障害逸失利益 |
約103万円 |
約103万円 |
|
通院慰謝料 |
60万2,000円 |
89万円 |
|
後遺障害慰謝料 |
32万円 |
110万円 |
|
合計 |
約224万9,000円 |
約337万円 |
むちうちで後遺障害が認定されている場合でも、保険会社が認めず自賠責基準を大きく下回る100万円以下の示談金を提示してくるケースもありますので注意しましょう。交渉次第では100万円以上増額できる可能性もあります。
打撲の治療で１ヶ月間(通院日数10日)通院して、2日間仕事を休んだ場合の請求例は以下の通りです。
|
示談金の内訳 |
自賠責基準 |
弁護士基準 |
|
通院費用 |
３万円 |
３万円 |
|
休業損害 |
１万2,200円 |
２万円 |
|
通院慰謝料 |
８6,000円 |
19万円 |
|
合計 |
12万6,200円 |
24万円 |
交通事故の慰謝料は、弁護士基準の相場が最も高額です。示談金を少しでも増額したいのであれば、示談に応じる前に１度弁護士に相談してアドバイスを受けておいた方がよいでしょう。
ここでは、どのような時に弁護士に示談金の請求を依頼した方がよいのか、考慮すべきポイントを紹介します。
弁護士を雇って示談金を増額できても、費用を差し引いて収支がマイナスになっては意味がありません。弁護士に依頼する場合は『弁護士を雇った場合の示談金の増額分＞弁護士費用』である必要があります。
損害の額が大きいほど弁護士基準による増額分が大きくなるので、通院期間が３ヶ月以上長引いたり、後遺症が残る重傷を負った状態であれば、弁護士を雇った方が得になる可能性が高いでしょう。
自身で判断が難しい場合は、法律相談を利用して見積もりを出してもらい、そこから依頼をするべきか判断するのが最も確実です。
ご自身または同居している家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。その場合は費用倒れの心配はないので、弁護士を雇った方が得になる可能性が非常に高いでしょう。
なお弁護士費用特約は、加入率が高いにもかかわらず、利用率が低い保険サービスだといわれています。加入している方は、使い忘れのないよう注意してください。
契約したか記憶が曖昧な場合は、ご自身の保険会社に問い合わせて確認してみましょう。
以下では、さらに詳細なケースを想定して示談金相場を計算していきます。
ここでは以下のケースをモデルに、被害者に一切の過失がない場合の示談金を計算します。
|
項目 |
内容 |
|
年齢 |
30歳 |
|
職業 |
サラリーマン |
|
年収 |
450万円(月給30万円) |
|
休業日数 |
20日 |
|
通院期間 |
30日 |
|
通院日数 |
20日 |
|
入院日数 |
0日 |
|
後遺障害認定等級 |
14級 |
| 項目 | 金額 |
|
治療費 |
40万円 |
| 通院交通費 | １万円 |
|
合計 |
41万円 |
|
項目 |
金額 |
|
休業損害 |
20万円 |
|
後遺障害逸失利益 |
約104万円 |
|
合計 |
約124万円 |
※むちうちの労働能力喪失期間は5年で計算
|
項目 |
金額 |
|
入通院慰謝料(弁護士基準) |
19万円 |
|
後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
110万円 |
|
合計 |
129万円 |
| 合計 |
| 41万円＋約124万円＋129万円＝約294万円 |
ここでは以下のケースをモデルに、被害者に10％の過失がある場合の示談金を計算します。なお上記と同様、むちうちによる後遺障害と仮定します。
|
項目 |
内容 |
|
年齢 |
40歳 |
|
職業 |
専業主婦 |
|
年収(2019年の賃金センサスを適用) |
約388万円 |
|
休業日数 |
60日 |
|
通院期間 |
120日 |
|
通院日数 |
60日 |
|
入院日数 |
0日 |
|
後遺障害認定等級 |
12級 |
|
項目 |
金額 |
|
治療費 |
60万円 |
|
通院交通費 |
3万円 |
|
合計 |
63万円 |
| 項目 |
金額 |
|
休業損害 |
約63万8000円 |
|
後遺障害逸失利益 |
約248万8,000円 |
|
合計 |
約312万6,000円 |
※むちうちの労働能力喪失期間は5年で計算
主婦の場合の休業損害について、詳しくは以下の記事でご確認ください。
|
項目 |
金額 |
|
入通院慰謝料(弁護士基準) |
90万円 |
|
後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
280万円 |
|
合計 |
370万円 |
| 過失相殺前の金額 |
|
63万円＋約312万6,000円＋370万円＝約745万6,000円 |
| 過失相殺後の金額(実際の請求額) |
|
約745万6,000円×0.9＝約671万円 |
交通事故の示談金には相場はありません。壊れた物の修理費用や怪我をした場合の治療費など、事故でどのような損害を被ったかによって、示談金の額は変わってきます。
ただ慰謝料に関しては相場が決まっており、弁護士を雇えば増額が見込めます。そのため、示談成立前に弁護士の法律相談を利用して、依頼した方が得になるのか確認しておいた方がよいでしょう。
示談は成立したらやり直しができません。少しでもわからないことがある場合は、示談書にサインせず、弁護士に相談しながら慎重に手続きを進めることが大切です。
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この記事の監修者
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