示談金の相場|間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは?

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示談金の相場|間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは?
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交通事故コラム
2016.5.2

示談金の相場|間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは?

Jidankin

交通事故が起きた後に行われる交渉を示談といいます。そこでは示談金や慰謝料など、交通事故によって起きた被害を補填するための金銭の交渉を行うことになります。
 
では、この示談金や慰謝料というものは一体どのようなものなのでしょうか。今回は示談交渉によって発生する示談金や慰謝料についてご説明します。
 

 

交通事故の示談金を相場以上に増額請求するには
示談が得意な
弁護士へのご相談が必須になります


保険会社から提示された示談金額に素直に納得してはいけません。
弁護士が交渉するコトで、示談金は100万円以上の増額をする可能性があります。

残念ですが、一般の方では保険会社が聞く耳を持たないケースも多く、
弁護士が介入することで一気に問題が解決することもあります。

「保険会社との示談が難航している。」
「提示された示談金が適正かどうかわからない。」
「できるだけ多くの示談金を獲得したい。」


上記のようなお悩みをお持ちであれば、弁護士へ相談されることをオススメします。当サイト「厳選 交通事故弁護士ナビ」は数ある弁護士事務所の中から【交通事故を得意とする弁護士】のみを掲載しております。

事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、
着手金が必要ない事務所もあります。まずは、交通事故案件を得意とする弁護士に相談して、
今後の対応を検討してみましょう。
 

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目次

示談金と慰謝料は別物である
そもそも示談とは
示談金と慰謝料の違い
交通事故の示談金に相場はない?
お互いに納得した金額が示談金の額になる
慰謝料には相場が存在する
自賠責保険の慰謝料相場
任意保険の慰謝料相場
弁護士基準の慰謝料相場
被害者の過失割合がゼロの場合示談交渉は難しい
保険会社との示談交渉はプロに頼もう
まとめ
 
 
 

示談金と慰謝料は別物である

普段暮らしている際にはなかなか登場しない「示談金」と「慰謝料」という言葉。使ったとしても似たような意味合いで使ってしまいがちですが、交通事故を始め示談交の時に使わられるこの2つの言葉にはやはり違いが存在するのです。
 

そもそも示談とは?

では、まず示談とはどのようなものでしょうか。交通事故によって発生した損害賠償問題は、そのほとんど、約9割が示談で解決するといわれています。そして、残った約1割にあたる解決方法が調停や裁判といった裁判所が関わる方法になります。

示談・示談交渉とは被害者と加害者、または双方が入っている保険を取り扱う保険会社が行う話し合いのことです。ここでは「最後にどれだけの金額を支払うことで問題を解決するか」の話し合いになりますので、この話し合いによって出た金額の支払いが終わることによって、その事故の後処理は全て終了ということになります。
 

示談金と慰謝料の違い

示談金は先に述べた通り、事故の後処理として行われる示談の結果、支払われることになったお金のことです。これだけを聞くと損害賠償などいくつかの種類の金銭が想像されるかもしれません。示談金はそうしたいくつかの種類の金銭全てをまとめたものになります。そのため、慰謝料も示談金の中に含まれることになるのです。

示談の結果として支払われる示談金と、その中の1つとして慰謝料があるという違いを知っておくとよいでしょう。
参考:人身事故の慰謝料を増額させる4つの方法とその手順

 

交通事故の示談金に相場はない?

交通事故の示談によって支払われる示談金には明確な相場というものがありません。それは事故ごとによって被害者の受けた損害、医療費や商品の損害、逸失利益などや慰謝料、加害者と被害者tの過失の割合などといった様々な要素が複雑に絡み合っているためです。そのため、示談金という大きなくくりで見てしまうと、パッと見ただけでは似たような事故でもその示談金に大きな違いがあるというケースもあるのです。
 

お互いに納得した金額が示談金の額になる

示談金は基本的には被害者と加害者の双方が納得することができればどのような金額でも問題はありません。そして、その相場というものは事故ごとの特性によって様々で、一概には言えないものとなっています。

しかし、それでは被害者になった時にあまりに少ない額しかもらえなかったり、加害者になった時に多すぎる金額を払わされたりする可能性があります。そういったできごとを避けるために知っておきたいのは示談金自体には相場がないけれども、示談金の内訳を細かく見ていくことで、それぞれの相場を割り出すことができるということです。

 

慰謝料には相場が存在する

慰謝料のとは被害者が受けた精神的苦痛に対してお金で誠意を見せるということです。しかし、れをそのまま換算するとなると、人によってその金額はバラバラになってしまいます。そういったことを避けるため、過去の交通事故で支払われた慰謝料に関して長年の実例の積み重ねによって作られた「慰謝料の相場」というものがあります。

そのため被害者として高額な慰謝料を請求しても、加害者として高額な慰謝料を請求されても、過去の判例から、妥当と思われる慰謝料のやりとりを言い渡されることとなります。

この「慰謝料の相場」に関しては次の3つの種類があります。
 
・自賠責保険の慰謝料相場
・任意保険の慰謝料相場
・弁護士基準の慰謝料相場

 
順に見ていきましょう。

 

自賠責保険の慰謝料相場

自賠責保険の慰謝料は、通院、入院期間の日数に4200円の決まった金額をかけることによって計算するようになっています。つまり、4200円×日数の金額が自賠責保険のみに加入している際に支払われる慰謝料となります。

自賠責保険の支払基準は、自動車を運転する人であれば強制的に加入させられる自賠責保険によって、事故に対する処理を迅速かつ公平に支払うための簡易な計算方法に過ぎません。そのため、法的に妥当な損害賠償額の計算方法というわけではありません。

現実に発生している交通事故は、重度後遺障害を残すものもあればほぼ通院の必要がない軽度のものまで様々です。しかし、自賠責保険による支払いでは、どのような症状であっても同じ金額を基に計算が行なわれます。
 

任意保険の慰謝料相場

任意保険各社の支払基準は、それぞれの保険会社が過去の積み重ねによって独自に作り出した基準となります。その傾向としてほぼ横並びの金額にはなっていますが、全ての任意保険が全く同じ金額というわけではありません。

任意保険による慰謝料において一番重要な要素は、入院期間、通院期間です。この入院期間と通院期間に応じてそれぞれ慰謝料がいくらになるかをまとめた表が各保険gとにあるのです。これは基本的に通院よりも入院の慰謝料は高額に設定したり、 怪我を負った直後は高額で、入通院が長期化するにつれてだんだんと金額が下がっていくようなシステムとなっています。

これの考え方についてはかなり昔から弁護士基準でも同じシステムが採用されています。怪我の日数によって慰謝料表に機械的に当てはめた金額を提示されるケースが最も多くなっています。ただし、重度の後遺症がある場合などは1割であったり2割であったりが追加されて提示されることもあります。
 

弁護士基準の慰謝料相場

弁護士会が発表している基準です。基本的にはこの基準が最も高い慰謝料を請求することができます。「赤い本」と呼ばれる民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準や「青本」と呼ばれる交通事故損害額算定基準にその基準が詳しく書かれています。

弁護士会の慰謝料についても、先ほどの述べたような日数とその期間によって金額が変化する慰謝料表を中心に算定されます。また、この慰謝料の基準の他に症状の重経や事故現場の状況など様々な要素が勘案され、より適性な価格が提示されやすくなっています。

弁護士基準は、被害者側が任意保険基準で提示された慰謝料では納得できない場合などに再計算する際の根拠として利用されることもあります。また示談だけでは納得しきれず、裁判を起こした場合の請求でも弁護士基準を参考に金額が算定されます。
 

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被害者の過失割合がゼロの場合示談交渉は難しい

ここまで示談金と慰謝料の違いや慰謝料の相場について話してきました。示談は基本的には被害者と加害者の保険会社によって行われることになりますが、保険会社が示談代行を行うことができないケースがあります。それが被害者の過失がゼロの時の示談についてです。

その例としては以下のようなものがあります。
 
・ 赤信号や渋滞などの停車中に、追突された
・ 駐車場に駐車している最中に、ぶつけられた
・ 相手が完全に赤信号・自分が青信号の状態の交差点にお互いが進入して衝突した


このようなケースは被害者の側には過失がありません。保険会社は基本的に保険契約者が相手に支払いを行うことがないため、過失相殺を行う必要すらないために示談の代行を行わないのです。しかし、相手は過失があるために保険会社が示談の代理を行うことになります。

示談のプロである保険会社に対して、ほぼ示談の経験がない被害者の方では示談交渉はとても難しいものとなるのは明白です。

 

保険会社との示談交渉はプロに頼もう

示談に際して、ある程度経験を積めば見るべき要素は実は意外と多くありません。たとえば後遺障害等級、たとえば慰謝料、たとえば逸失利益。しかし、その1つ1つが細かく、またそれぞれ別個に基準が記された本があるためにわかりにくいのです。

そのため加害者側に完全に過失がある交通事故にあってしまった際はプロの弁護士に依頼を行うようにするとよいでしょう。
 
 

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まとめ

いかがだったでしょうか。示談金と慰謝料の違いから、示談をする際の注意点についてをお話してきました。

示談金の中にはいくつかの要素が含まれており、それぞれが独自に計算式を持つものとなっています。示談を行う際はそれぞれの要素に注意して、また安易に示談に踏み切らないよう注意しましょう。
 

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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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