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【弁護士監修】交通事故の示談金相場と内訳|増額請求するには?
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2018.8.3
慰謝料 示談 人身事故 弁護士監修記事

【弁護士監修】交通事故の示談金相場と内訳|増額請求するには?

Jidankin

交通事故に遭って、保険会社から示談金が提示されても、それが本当に適切な額なのか、よくわかりませんよね。

 

「保険会社から示談金が提示されたけど、これって適切な額なの?」「交通事故の示談金の相場はいくらなの?計算できないの?」とお考えのあなたは、この記事をご覧ください。

 

この記事では、交通事故の示談金の相場と内訳から、示談金と慰謝料の違い、示談金の計算方法、示談金ケース別事例、保険会社に提示された示談金に疑問を感じたときどうすべきか?までわかりやすく解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

 

保険会社が提示する示談金額は、適切でない場合があります

保険会社から提示された示談金額は、相場を下回っている場合があります。

弁護士に依頼することで、過去の判例を元に適切な額の示談金を請求してもらえます。

被害の程度や入通院日数などによって、具体的な金額は異なります。

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交通事故の示談金の相場と内訳・計算方法

ここでは、交通事故の示談金の相場と、知っておきたい示談金の内訳・計算方法について解説します。

 

交通事故の示談金の相場

交通事故の示談金に明確な相場は存在しません。

 

それは事故の容態によって被害者の受けた損害、医療費、逸失利益、慰謝料、加害者と被害者の過失割合などといったさまざまな要因が複雑に絡み合っているためです。

 

そして、相場のない交通事故の示談金は、被害者と加害者が納得した『実際の損害と苦痛に対する慰謝料』で決まるため、双方が納得すれば成立します。

 

しかし、それでは被害者になったときに「少ない額しかもらえなかった…」という可能性があります。

 

そういったことを避けるために知っておきたいのは、相場のない示談金でも、示談金の内訳を細かく見ていくことで、適正な金額を割り出せるということです。

 

また、示談金の一部である『精神的な苦痛に対する慰謝料額』には、3つの基準があり、適用される基準によっては、示談金が底上げされることがあり得ます。

 

交通事故の慰謝料の3つの基準」で詳しく解説しましょう。

 

交通事故の示談金の内訳・計算方法

示談が成立した後に、「もっと補償をもらえたはずなのでは?」と後悔しないためには、加害者に対して請求できる示談金の項目を把握しておくことが重要です。

 

示談金として請求できる項目には大きく分けて以下の3つがあります。

 

交通事故示談金内訳

事故による金銭的損害

積極損害

消極損害

精神的な損害

慰謝料

 

それぞれ詳しく確認していきましょう。

 

積極損害(せっきょくそんがい)

積極損害とは、交通事故で生じた金銭的損害のことで、治療費から修理費、それに係る費用などを指します。

 

治療関係費

入院や通院の費用のこと。必要かつ相当な範囲で実費全額を請求することが可能。

付添看護費

怪我の状態によっては付き添いが必要。その場合の看護費も請求することが可能。

入院雑費

 

寝具や洗面具、電話代、新聞代などの、入院中に必要な雑費です。1日あたり1,400円~1,600円。

交通費

 

通院に必要な交通費は、原則として実費を加害者に請求可能。必要な場合、バスや電車などの交通機関だけでなく、タクシー料金も認められる。

通院のための宿泊費

 

病院が自宅から遠隔地にある場合には認められる。

将来の看護費

 

後遺障害を負い、将来にわたって介護が必要な場合、その費用を請求可能。

家屋や自動車などの改造費

後遺障害が残った場合に、生活利便性の関係から、家の出入り口、風呂場、トイレ、ベッド、自動車の改造費の実費相当額を請求できます。

装具

義足、車いす、補聴器、入れ歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズ、障がい者用ワープロ、パソコンなどが必要である場合の、実費相当を請求可能。

葬儀関係費

死亡した加害者に対して葬儀費用を請求可能。裁判実務上は、130万円〜170万円程度が目安。

弁護士費用

判決容認額の1割程度を弁護士費用として加害者に請求可能。

生徒児童の学費等

学習の遅れを取り戻すための費用、子供を預けなければならなくなった費用の実費相当額を請求可能。

 

消極損害(しょうきょくそんがい)

消極損害とは、交通事故がなければ本来労働で得られていた利益のこと。

 

この消極損害には、入通院で休業していた間に本来得られた賃金(休業損害)と、後遺障害を負う、あるいは、死亡時に死亡しなければ得られたであろう賃金(後遺障害逸失利益・死亡逸失利益)の2つがあります。

 

計算方法はこちらです。

 

休業損害

1日あたりの基礎収入 × 休業日数

後遺障害逸失利益

基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数

死亡逸失利益

基礎収入額 × (1―生活費控除率) × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

後遺障害逸失利益の請求を認めてもらうには、まず後遺障害認定を受ける必要があります。

 

また、死亡逸失利益の場合は、遺族が請求することになり、死亡慰謝料と併せて損害賠償請求することになります。

 

【ライプニッツ係数について詳しく知りたい方はこちら】

ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

【休業損害について詳しく知りたい方はこちら】

交通事故で休業した際の補償を解説|休業損害との違いや休業給付金額まとめ

交通事故の休業損害は1日いくら請求できる?相場と計算方法を解説

交通事故の休業損害の計算手順|請求の条件と請求額を増やす唯一の方法

 

【逸失利益について詳しく知りたい方はこちら】

逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

 

慰謝料

交通事故の被害者になってしまうと、入通院することになったり、後遺障害を負うことで事故後の生活が不便になったりなど精神的な苦痛を受けることになります。

 

その精神的な苦痛に対して支払われるのが慰謝料です。

 

慰謝料には、以下の3種類があります。 

 

①入通院慰謝料

入通院をしなければならない苦痛に対する慰謝料。

入通院の期間に応じて決定され、長ければその分増額される。

②後遺障害慰謝料

後遺障害を負ってしまった苦痛に対する慰謝料。

請求額は認定された等級によって異なる。

③死亡慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合に、被害者の被った精神的苦痛に対する慰謝料および遺族が被った精神的苦痛に対する慰謝料。

 

また、この入通院慰謝料と後遺障害慰謝料には基準があり、基準によって額が増加することもあり得ます。

 

このようにひと口に『示談金」といっても、そこにはあなたが負担した積極損害への補償、あなたが得るはずだった消極損害への補償、基準によって異なる慰謝料と性質の異なる補償金が含まれるため、各項目について金額の妥当性を検討する必要があるのです。

 

慰謝料の金額が決まる基準については下記で解説しましょう。

 

【後遺障害に慰謝料について詳しく知りたい方はこちら】

 交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

後遺障害の認定申請を弁護士に依頼する6つのメリット

 

【死亡慰謝料について詳しく知りたい方はこちら】

交通事故で親族が死亡してしまった際の慰謝料の相場は?

 

交通事故の慰謝料の3つの基準

ここでは、示談金と慰謝料の違いから、慰謝料が決まる3つの基準と、その基準別の相場を解説します。

示談金と慰謝料の違い

上記でお伝えしたとおり、慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われるもので、示談金の一部です。

 

なお、示談とは、交通事故の当事者間で補償内容について合意する行為であり、大部分(9割以上とする報告もあります)の交通事故は示談で解決されています。

 

示談交渉とは示談成立に向けた当事者間の話し合いであり、通常は加害者・被害者が加入する保険会社の間で行われます。

 

 【参考】人身事故の慰謝料を増額させる4つの方法とその手順

 

交通事故の慰謝料額を左右する3つの基準

被害者が受けた精神的苦痛は目に見える損害ではないため、これを金額に換算することは通常は困難です。

 

そこで、実務では慰謝料の算定にあたって参考とすべき基準があります。それが以下の基準です。

 

  1. 自賠責保険の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士の基準(裁判基準)

 

順に解説していきましょう。また、上記3つの比較は「自賠責・弁護士基準の慰謝料比較」をご覧ください。

 

自賠責保険基準の慰謝料

自賠責保険の慰謝料は、入通院の日数を基準とする数値に4,200円を乗じることによって計算するようになっているので、【4,200円×入通院日数】で算出できます。

 

なお、自賠責保険の『傷害による損害』に対して支払われる賠償金の上限は、積極損害、休業損害、慰謝料あわせて120万円までです。


自動車を運転する人であれば強制的に加入させられる自賠責保険の支払い基準は、被害者に対する最低限の補償を定めているに過ぎません。

 

そのため、自賠責基準で算定される金額は基本的に低額であり、必ずしも妥当な金額とはいえません。
 

【自賠責保険の計算方法を詳しく知りたい方はこちら】

自賠責保険による慰謝料の支払い限度額と計算方法を徹底解説

 

【こちらの記事も読まれています】

自賠責保険とは|任意保険との違いと主な保障内容
自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

任意保険基準の慰謝料

任意保険各社の支払基準は、それぞれの保険会社が過去の事例の積み重ねによって独自に作り出した基準となります。

 

これは保険会社の内部基準であって、公表されていないため、実際にどのような基準に基づいて計算されているかを、外部者が確認することはできません。

 

任意保険の入通院慰謝料基準一例

 


引用:任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

任意保険基準は、基本的に自賠責基準を下回ることはありませんが、過失割合を考慮した結果、任意保険基準の方で算定した場合に金額が少なくなるということはあり得ます。


なお、任意保険会社は入通院期間に応じた慰謝料額を各社で定めているため、入通院期間が長くなれば慰謝料額は増額されます。

 

ただし、入通院がある程度長期化すると増額幅は減少していくシステムとなっています。

 

基本的な考え方は弁護士基準と同じですが、弁護士基準よりも水準は低く設定されているようです。

 

したがって、任意保険基準も、怪我の日数によって慰謝料額がある程度機械的に算定されると考えてよいでしょう。

 

ただし、重度の後遺症がある場合などは1割~2割追加されて提示されることもあります。

 

弁護士基準の慰謝料

裁判所の判例に基づき作成されたのが弁護士基準(裁判所基準とも)です。

 

以下は日弁連交通事故相談センター東京支部作成の『損害賠償額算定基準』、通称『赤い本』の基準です。地域によっては青い本や黄色い本が基準となっている場所もあります。

 

 

例えば、入院期間が1ヶ月の場合、入通院慰謝料は53万円になります。通院期間1ヶ月であれば、28万円、入院1ヶ月、その後通院1ヶ月であれば、77万円となります。

 

任意保険基準が安価であり、提示された慰謝料では納得できない場合などに、再計算する際の根拠として弁護士基準を利用することもあります。

 

示談が成立せず、裁判を起こした場合の請求でも弁護士基準を参考に金額が算定されます。

 

弁護士基準は先例がもととなっているため、最も被害者によりそっていて、他の基準と比べても慰謝料の金額が高いことがわかります。

 

ケース別示談金の一例と基準別比較

ここでは、ケース別の示談金の一例と、自賠責・弁護士基準の比較をご紹介します。

 

ケース別で見る示談金の一例

相場はないといっても、ある程度適正な示談金額は算出できます。下記にある事例をいくつかご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

追突事故で怪我をして入通院をする場合

 

<15歳の女子中学生人身事故に遭遇、入院35日、通院日数4ヶ月、後遺症なし>

 

①積極障害

・入通院治療費…120万円

・付き添い看護料…25万円

・通院付き添い費

10万8,000円(3,000円×36日)

・入院中雑貨

1,400円×35日=4万9,000円

・家庭教師代

25万円(学力低下を補う必要相当分)

・入通院交通費

1万5,000円(必要なバス・電車代など)

・衣料損害費

2万円(補修不能なら購入時の時価)

=189万2,000円

 

②消極損害(休業損害)なし

 

③慰謝料(重傷の場合)160万円

 

損害賠償額(示談金)は、①積極損害189万2,000+②慰謝料160万=349万2,000円です。

【参考】 ケース別で見る人身事故の示談金相場

 

交通事故が原因で後遺障害が残った場合

<34歳の男性会社員、入院300日、通院300日、平均月収40万円、椎間板ヘルニアにより後遺障害等級第9級に該当>

 

①積極障害

・入通院治療費…210万円

・付き添い看護料(職業付き添い婦費用)

160万円

(被害者妻の付き添い)

24万円(6,000円×40日)

・入院中雑貨…42万円

計:436万円

 

②消極損害(休業損害)

・休業損害(休業期間11ヶ月)

440万円(40万円×11ヶ月)

・労働能力喪失率…35%

・労働能力喪失期間…67歳までの33年間

・中間利息控除

40万円×12ヶ月×0.35×16.0025

(33年の年ごとのライプニッツ係数)=2,688万4,200円

計:3,128万4,200円

 

③慰謝料

・入通院慰謝料…350万円

・後遺症害慰謝料…640万円

計:990万円

 

損害賠償額(示談金)は、①積極損害436万円+②消極損害(この場合逸失利益)3,128万4,200円+③慰謝料(入通院と後遺障害慰謝料)990万円=4,554万4,200円です。 

【参考】 ケース別で見る人身事故の示談金相場

 

①の積極・消極損害に、症状固定後、後遺障害認定を受けた場合の示談金です。

 

後遺障害を負った場合の後遺障害慰謝料は後遺障害等級ごとに算定しますが、この際自賠責・任意・弁護士3つの基準のいずれで算定するかによって金額が大きく異なります。

 

後遺障害慰謝料や、等級別・基準別慰謝料について詳しく知りたい方は、関連記事も併せてご覧ください。

【関連記事】交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

 

 等級

自賠責基準

裁判基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,370万円

第3級

829万円

1,990万円

第4級

712万円

1,670万円

第5級

599万円

1,400万円

第6級

498万円

1,180万円

第7級

409万円

1,000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 参考: 等級別・基準別:後遺障害の慰謝料一覧表

 

交通事故で被害者が死亡した場合

請求項目などはほぼ同じですが、死亡事故の場合はさらに示談金額が高くなります。

 

<37歳の男性会社員(3児の父)事故直前の年収700万円>

 

①積極障害

・葬儀費用…150万円

 

②消極損害(逸失利益)

・本人生活費控除率…年収の35%

・稼働可能年数…67歳までの30年間

・中間利息控除・年利5%のライプニッツ方式

 700万円×0.65(1-0.35)×15.3274(30年のライプニッツ係数)

 =6,994万4,420円

 

③慰謝料(死者が一家の支柱の場合)…2,800万円

 

損害賠償額(示談金)は、①積極損害150万円+②消極損害(逸失利益)6,994万4,420円+③死亡慰謝料2,800万=9,944万4,420円です。

 

自賠責・弁護士基準の慰謝料比較

わかりやすく、入通院慰謝料で比較してみましょう。自賠責保険の入通院慰謝料には2つの計算方法がありますが、今回はわかりやすく、4,200円×通院期間で算出します。

 

入院3ヶ月・その後通院1ヶ月(日数120日)の場合

 

自賠責基準:4,200×120=50万4,000円

弁護士基準:162万円

 

弁護士基準は前述の表を利用しての算出ですが、違いは一目瞭然です。弁護士基準で請求することで、慰謝料が増額される可能性があります。

 

【自賠責基準の算出方法はこちら】

交通事故の通院慰謝料の相場|計算方法と算出基準まとめ

【自賠責保険の慰謝料算出ツールで簡単に計算したい方はこちら】

自賠責保険による慰謝料の支払い限度額と計算方法を徹底解説

 

提示された示談金に疑問を感じたときどうすべき?

保険会社から提示された示談金に疑問を感じたときこそ、弁護士に相談すべきです。

 

 

上記の比較をご覧いただければ、その理由がおわかりいただけるでしょう。

 

また、弁護士に相談することで、『後遺障害の申請をサポートしてくれる』『後遺障害慰謝料が増額される』『面倒なやり取りをすべて行ってくれる』など多くのメリットがあります。

 

したがって、交通事故で相当な期間入通院が必要となったという場合は弁護士に相談することも検討に値するでしょう。

 

【弁護士依頼のメリットからデメリットまで知りたい方はこちら】

交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

 

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被害者の過失割合がゼロの場合示談交渉は難しい

ここまで示談金と慰謝料の違いや慰謝料の相場について話してきました。

 

示談は基本的には被害者と加害者の保険会社によって行われることになりますが、保険会社が示談代行を行うことができないケースがあります。

 

それが被害者の過失がゼロのときの示談についてです。

 

その例としては以下のようなものがあてはまります。
 

  • 赤信号や渋滞などの停車中に、後ろから追突された
  • 駐車場に駐車している最中に、ぶつけられた
  • 相手が完全に赤信号・自分が青信号の状態の交差点にお互いが進入して衝突した


このようなケースは被害者の側には過失がありません。

 

保険会社は基本的に保険契約者が相手に支払いを行うことがないため事故の当事者とはなり得ないことから、示談の代行をすることができないのです。

 

他方、相手は過失があるために保険会社が示談の代行を行うことになります。

 

示談のプロである保険会社に対して、ほぼ経験がない被害者では示談交渉がとても難しいものとなるのは明白です。 

 

まとめ

示談金と慰謝料の違いから、示談をする際の注意点についてお話ししてきました。

 

示談金の中にはいくつかの要素が含まれており、それぞれが独自に計算式を持つものとなっています。

 

示談を行う際はそれぞれの要素に注意して、また安易に示談に踏み切らないよう注意しましょう。

 

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出典一覧

吉岡 翔(2001-2004)『交通事故に負けない被害者の本』日本実業出版社

(2017)『図解 わかる交通事故の損害賠償』弁護士 堀 哲郎、弁護士 沼尻 隆一監修 新星出版

一般社団法人・日本自動車連盟

国土交通省|自動車総合安全情報 自賠責保険について知ろう!

 

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保険会社から提示された示談金額に素直に納得してはいけません。
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残念ですが、一般の方では保険会社が聞く耳を持たないケースも多く、
弁護士が介入することで一気に問題が解決することもあります。

「保険会社との示談が難航している。」
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この記事を監修した法律事務所

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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