【弁護士監修】交通事故の示談金相場と内訳|増額請求するには?

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2018.2.20
示談 弁護士監修記事

【弁護士監修】交通事故の示談金相場と内訳|増額請求するには?

Jidankin

交通事故が起きた後、加害者側と被害者側で示談交渉を行い、示談金を支払って解決するのが一般的ですが、この時の示談金の相場はいくらになるのでしょうか?

 

よく交通事故では慰謝料を請求するとも言いますが、示談金と慰謝料は一体何が違うのか、この記事では、示談交渉によって発生する示談金の相場や慰謝料との違い、示談金を増額させる方法について解説します。

 

交通事故の示談金を相場以上に増額請求するには
示談が得意な
弁護士へのご相談が必須になります


保険会社から提示された示談金額に素直に納得してはいけません。
弁護士が交渉するコトで、示談金は100万円以上の増額をする可能性があります。

残念ですが、一般の方では保険会社が聞く耳を持たないケースも多く、
弁護士が介入することで一気に問題が解決することもあります。

「保険会社との示談が難航している。」
「提示された示談金が適正かどうかわからない。」
「できるだけ多くの示談金を獲得したい。」


上記のようなお悩みをお持ちであれば、弁護士へ相談されることをオススメします。当サイト「交通事故弁護士ナビ」は数ある弁護士事務所の中から【交通事故を得意とする弁護士】を掲載しております。

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交通事故の示談金に相場はない?

交通事故の示談によって支払われる示談金には、実は明確な相場というものは存在しません。それは事故の容態によって被害者の受けた損害、医療費や商品の損害、逸失利益などや慰謝料、加害者と被害者の過失割合などといった様々な要素が複雑に絡み合っているためです。

 

そのため、示談金という大きなくくりで見てしまうと、パッと見ただけでは似たような事故でも、その示談金に大きな違いがあるというケースもあるのです。
 

被害者と加害者が納得した金額が示談金の額になる

示談金は基本的には被害者と加害者の双方が納得することができればどのような金額でも問題はありません。そして、その相場というものは事故ごとの特性によって様々で、一概には言えないものとなっています。

しかし、それでは被害者になった時にあまりに少ない額しかもらえなかったり、加害者になった時に多すぎる金額を払わされたりする可能性があります。そういったできごとを避けるために知っておきたいのは示談金自体には相場がないけれども、示談金の内訳を細かく見ていくことで、それぞれの相場を割り出すことができるということです。
 

ケース別で見る示談金の一例

相場はないといっても、事故容態のが似ていれば大体の示談金の相場は算出できますので、下記にいくつか事例をご紹介させて頂きました。

 

  1. 被害者:15歳女性
  2. 入院日数:35日
  3. 通院日数4ヶ月
  4. 後遺症:なし

 

  • 入通院治療費・・120万円
  • 付き添い看護料・25万円
  • 通院付き添い費・10万円8,000円
  • 入院中雑貨・・・1,400円×35日=4万円9,000円
  • 家庭教師代・・・25万円(学力低下を補う必要相当分)
  • 入通院交通費・・1万5,000円(必要なバス・電車代など)
  • 衣料損害費・・・2万円(補修不能なら購入時の時価) = 189万2,000円
  • 慰謝料(重傷の場合)160万円

示談金=349万2,000円

 

詳しい計算方法は「ケース別で見る人身事故の示談金相場」をご覧ください。

 

  1. 被害者:34歳の男性社員
  2. 入院日数:300日
  3. 通院日数:300日
  4. 事故前の平均月収:40万円
  5. 後遺障害第9級に該当

 

  • 入通院治療費・・・・210万円
  • 付き添い看護料・・・160万円
  • 入院中雑貨・・・・・42万円

計:412万円

  • 休業損害・・・・・・440万円(40万円×11ヶ月)
  • 労働能力喪失率・・・35%
  • 労働能力喪失期間・・67歳までの33年間
  • 中間利息控除・・・・40万円×12ヶ月×0.35×16.0025
  • (33年の年ごとのライプニッツ係数)=2,688万円4,200円

計:3,128万円4,200円

  • 入通院慰謝料・・・・350万円
  • 後遺障害慰謝料・・・690万円(弁護士基準の場合)

計:990万円

 

示談金額=①+②+③ = 4,580万円4,200円

 

交通事故で後遺障害を負ったことにより得られる後遺障害慰謝料には3つの基準があり、それぞれ金額が異なります。

 

 等級

自賠責基準

裁判基準

第1級

1100万円

2800万円

第2級

958万円

2370万円

第3級

829万円

1990万円

第4級

712万円

1670万円

第5級

599万円

1400万円

第6級

498万円

1180万円

第7級

409万円

1000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 参考: 等級別・基準別:後遺障害の慰謝料一覧表

 

請求項目などはほぼ同じですが、死亡事故の場合はさらに示談金額は高くなります。

 

  1. 被害者:37歳の男性社員(3児の父)
  2. 事故直の年収:700万円

 

  • 葬儀費用・・・・・・・150万円
  • 本人生活費控除率・・・年収の35%
  • 稼働可能年数・・・・・67歳までの30年間
  • 中間利息控除・年利5%のライプニッツ方式
  • 700万円×0.65(1-0.35)×15.3274(30年のライプニッツ係数)
  • 6,994万円4,420円

 

  • 【事故がなかった場合に得たであろう退職金】
    • 事故時支給退職金・・270万円
    • 退職一時金・・・・・2,000万円
    • 中間利息控除後の原価

2,000万円×0.32557=651万1,400円

  • 差し引き逸失退職金・650万1,400円ー270万円=381万1,400円
  • 慰謝料(死者が一家の支柱の場合)・・・2,800万円

 

損害賠償額(示談金)=①+②+③ = 1億362万5,820円

 

 

交通事故の示談金に含まれているもの

示談が成立した後に、「もっと補償をもらえたはずなのでは?」と後悔しないためには、加害者に対して請求できる示談金の項目を把握しておくことが一番で、示談金として請求できる項目は慰謝料、積極損害と消極損害があります。

 

示談金=積極損害+消極損害+慰謝料

 

積極損害(せっきょくそんがい)

積極損害とは、交通事故の影響で治療などをしなければならなかった費用のことを言います。 

 

治療関係費

入院や通院の費用のこと。必要かつ相当な範囲で実費全額を請求することが可能。

付添看護費

ケガの状態によっては付き添いが必要。その場合の看護費も請求することが可能。

入院雑費

 

寝具や洗面具、電話代、新聞代などの、入院中に必要な雑費です。1日あたり1,400円~1,600円。

交通費

 

通院に必要な交通費は、原則として実費を加害者に請求可能。必要な場合、バスや電車などの交通機関だけでなく、タクシー料金も認められる。

通院のための宿泊費

 

病院が自宅から遠隔地にある場合には認められる。

将来の看護費

 

後遺障害を負い、将来にわたって介護が必要な場合、その費用を請求可能。

家屋や自動車などの改造費

後遺障害が残った場合に、生活利便性の関係から、家の出入り口、風呂場、トイレ、ベッド、自動車の改造費の実費相当額を請求できます。

装具

義足、車いす、補聴器、入れ歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズ、障がい者用ワープロ、パソコンなどが必要である場合の、実費相当を請求可能。

葬儀関係費

死亡した加害者に対して葬儀費用を請求可能。裁判実務上は、130万円~170万円程度が目安。

弁護士費用

判決容認額の1割程度を弁護士費用として加害者に請求可能。

生徒児童の学費等

学習の遅れを取り戻すための費用、子供を預けなければならなくなった費用の実費相当額を請求可能。

 

休業損害(きゅうぎょうそんがい)

休業損害とは、交通事故によるケガの治療のために入院や通院を行い、仕事を休まなければならなかった場合の収入の減少のことをいいます。

 

休業損害は以下の計算式により決まります。

 

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

 

逸失利益(いっしつりえき)

後遺障害逸失利益(こういしょうがいいっしつりえき)

後遺障害逸失利益とは、後遺障害を負ってしまったために労働力が減少してしまった場合の収入の減少を言います。

 

後遺障害逸失利益の計算方法は以下の通りです。

後遺障害逸失利益=基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数

 

死亡逸失利益(しぼういっしつりえき)

死亡逸失利益とは、交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に将来にわたる収入の減少を言います。 

死亡逸失利益=基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

慰謝料(いしゃりょう)

交通事故の被害者になってしまうと、入通院を行ったり、後遺障害を負うことで事故後の生活が不便になったりなど精神的な苦痛を被害者は受けることになります。その精神的な苦痛に対する補償を行うのが慰謝料です。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故の被害者が入院や通院を行った場合に請求できる慰謝料です。入通院慰謝料は入院や通院を行った期間に応じて決定され、期間が長ければその分増額されます。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、事故の影響で後遺障害を負ってしまった場合に請求できる慰謝料です。請求できる慰謝料額は、認定された等級によって異なります。

 

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に、遺族が受け取ることができる慰謝料です。

 

 

交通事故の示談金と慰謝料は別物である

普段暮らしている際にはなかなか登場しない「示談金」と「慰謝料」という言葉。使ったとしても似たような意味合いで使ってしまいがちですが、交通事故を始め示談交の時に使わられるこの2つの言葉にはやはり違いが存在するのです。
 

そもそも示談とは?

では、まず示談とはどのようなものでしょうか。交通事故によって発生した損害賠償問題は、そのほとんど、約9割が示談で解決するといわれています。そして、残った約1割にあたる解決方法が調停や裁判といった裁判所が関わる方法になります。

示談・示談交渉とは被害者と加害者、または双方が入っている保険を取り扱う保険会社が行う話し合いのことです。ここでは「最後にどれだけの金額を支払うことで問題を解決するか」の話し合いになりますので、この話し合いによって出た金額の支払いが終わることによって、その事故の後処理は全て終了ということになります。
 

示談金と慰謝料の違い

示談金は先に述べた通り、事故の後処理として行われる示談の結果、支払われることになったお金のことです。これだけを聞くと損害賠償などいくつかの種類の金銭が想像されるかもしれません。示談金はそうしたいくつかの種類の金銭全てをまとめたものになります。そのため、慰謝料も示談金の中に含まれることになるのです。

示談の結果として支払われる示談金と、その中の1つとして慰謝料があるという違いを知っておくとよいでしょう。
参考:人身事故の慰謝料を増額させる4つの方法とその手順

 

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交通事故の示談金・慰謝料額を左右する3つの基準

慰謝料のとは被害者が受けた精神的苦痛に対してお金で誠意を見せるということです。しかし、れをそのまま換算するとなると、人によってその金額はバラバラになってしまいます。そういったことを避けるため、過去の交通事故で支払われた慰謝料に関して長年の実例の積み重ねによって作られた「慰謝料の相場」というものがあります。

そのため被害者として高額な慰謝料を請求しても、加害者として高額な慰謝料を請求されても、過去の判例から、妥当と思われる慰謝料のやりとりを言い渡されることとなります。

この「慰謝料の相場」に関しては次の3つの種類があります。
 
・自賠責保険の慰謝料相場
・任意保険の慰謝料相場
・弁護士基準の慰謝料相場

 
順に見ていきましょう。
 

自賠責保険の慰謝料相場

自賠責保険の慰謝料は、通院、入院期間の日数に4200円の決まった金額をかけることによって計算するようになっています。つまり、4200円×日数の金額が自賠責保険のみに加入している際に支払われる慰謝料となります。

自賠責保険の支払基準は、自動車を運転する人であれば強制的に加入させられる自賠責保険によって、事故に対する処理を迅速かつ公平に支払うための簡易な計算方法に過ぎません。そのため、法的に妥当な損害賠償額の計算方法というわけではありません。

現実に発生している交通事故は、重度後遺障害を残すものもあればほぼ通院の必要がない軽度のものまで様々です。しかし、自賠責保険による支払いでは、どのような症状であっても同じ金額を基に計算が行なわれます。
 

任意保険の慰謝料相場

任意保険各社の支払基準は、それぞれの保険会社が過去の積み重ねによって独自に作り出した基準となります。その傾向としてほぼ横並びの金額にはなっていますが、全ての任意保険が全く同じ金額というわけではありません。

任意保険による慰謝料において一番重要な要素は、入院期間、通院期間です。この入院期間と通院期間に応じてそれぞれ慰謝料がいくらになるかをまとめた表が各保険gとにあるのです。これは基本的に通院よりも入院の慰謝料は高額に設定したり、 怪我を負った直後は高額で、入通院が長期化するにつれてだんだんと金額が下がっていくようなシステムとなっています。

これの考え方についてはかなり昔から弁護士基準でも同じシステムが採用されています。怪我の日数によって慰謝料表に機械的に当てはめた金額を提示されるケースが最も多くなっています。ただし、重度の後遺症がある場合などは1割であったり2割であったりが追加されて提示されることもあります。
 

弁護士基準の慰謝料相場

弁護士会が発表している基準です。基本的にはこの基準が最も高い慰謝料を請求することができます。「赤い本」と呼ばれる民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準や「青本」と呼ばれる交通事故損害額算定基準にその基準が詳しく書かれています。

弁護士会の慰謝料についても、先ほどの述べたような日数とその期間によって金額が変化する慰謝料表を中心に算定されます。また、この慰謝料の基準の他に症状の重経や事故現場の状況など様々な要素が勘案され、より適性な価格が提示されやすくなっています。

弁護士基準は、被害者側が任意保険基準で提示された慰謝料では納得できない場合などに再計算する際の根拠として利用されることもあります。また示談だけでは納得しきれず、裁判を起こした場合の請求でも弁護士基準を参考に金額が算定されます。

 

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被害者の過失割合がゼロの場合示談交渉は難しい

ここまで示談金と慰謝料の違いや慰謝料の相場について話してきました。示談は基本的には被害者と加害者の保険会社によって行われることになりますが、保険会社が示談代行を行うことができないケースがあります。それが被害者の過失がゼロの時の示談についてです。

その例としては以下のようなものがあります。
 
・ 赤信号や渋滞などの停車中に、追突された
・ 駐車場に駐車している最中に、ぶつけられた
・ 相手が完全に赤信号・自分が青信号の状態の交差点にお互いが進入して衝突した


このようなケースは被害者の側には過失がありません。保険会社は基本的に保険契約者が相手に支払いを行うことがないため、過失相殺を行う必要すらないために示談の代行を行わないのです。しかし、相手は過失があるために保険会社が示談の代理を行うことになります。

示談のプロである保険会社に対して、ほぼ示談の経験がない被害者の方では示談交渉はとても難しいものとなるのは明白です。

 

保険会社との示談交渉は弁護士がおすすめ

示談に際して、ある程度経験を積めば見るべき要素は実は意外と多くありません。たとえば後遺障害等級、たとえば慰謝料、たとえば逸失利益。しかし、その1つ1つが細かく、またそれぞれ別個に基準が記された本があるためにわかりにくいのです。

そのため加害者側に完全に過失がある交通事故にあってしまった際はプロの弁護士に依頼を行うようにするとよいでしょう。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。示談金と慰謝料の違いから、示談をする際の注意点についてをお話してきました。

示談金の中にはいくつかの要素が含まれており、それぞれが独自に計算式を持つものとなっています。示談を行う際はそれぞれの要素に注意して、また安易に示談に踏み切らないよう注意しましょう。
 

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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