休業損害証明書の正しい書き方と職業別に休業損害額を計算する方法

休業損害証明書（きゅうぎょうそんがいしょうめいしょ）とは、交通事故にあった際、給与所得者が仕事を休んだことによる損害を確実に証明するための書類です。

通常、保険会社の担当者から送られてくるものですが、書式自体はインターネット上でダウンロード可能です。

 

もしも交通事故被害として休業損害を申請する場合は必ず必要となる重要な書類ですし、どの程度の給与に影響を与え、いくらの補償が必要になるのかは、給与所得者であれば源泉徴収票が必要になります。

なお、「休業損害」そのものの知識に関しては、「休業損害を正しく計算して損をゼロにする全知識」をご覧いただければと思います。

 

休業損害の請求は弁護士に依頼すると金額があがる！

事故がきっかけで仕事にいけなくなると、収入が減る・途絶えるなどの損害が発生します。
その損害は『休業損害』として加害者に請求することができますが、請求方法によってもらえる金額が異なります。

・自賠責基準だと『休んだ日数×5700円』(1ヶ月休んだ場合、約17万円)

・弁護士基準だと『休んだ日数×1日当たりの基礎収入』(1ヶ月休んだ場合、基本的には普段の1ヶ月分の給料とほぼ同じに)

弁護士基準での請求は弁護士にしかできません。月収にもよりますが、弁護士基準で請求した場合、休業損害の金額は増加する可能性が高いでしょう。

それだけでなく慰謝料も大幅に増額する可能性が高いので、悩むくらいならまず弁護士に相談してみましょう。

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休業損害証明書は何のために必要な書類か？

交通事故に遭遇し、治療のために仕事を休まなくてはならないということは一般的なことです。そのため、症状固定までの治療期間中に、治療のために要した欠勤で生じた減収分は補償の対象となります。

 

当該補償を加害者（加害者側保険会社）に求める際に必要となるのが、休業損害証明書と呼ばれる書類です。
 

休業損害証明書の書き方とサンプル

休業損害証明書は、勤務先の人事・総務担当者など然るべき立場の者が作成しなければなりません。そのため、交通事故の被害者自身が記入することはありませんが、簡単な記載方法をご紹介いたします。

 

記載された内容に不備がないかを確認できるように、知っておいて損はないでしょう。
 

休業損害証明書のサンプル

 引用元：ソニー損保｜休業損害証明書

 

①：前年度の源泉徴収

前年分の源泉徴収票を添付する欄です。もし源泉徴収票がない場合には、事故発生時から3ヵ月分の給与明細書でも代用可能です。
 

②：休んだ日を記載します

• 通院や入院などで会社を休んだ日：「○」

• 会社がもともと休みの日（休日）：「×」

• 病院などに行って遅刻した日：「△」と「時間」

• 早退した日：下向きの「▽」と「時間」

この記入の方法が決まりですので、間違えないようにしましょう。
 

記載例

交通事故の発生日を4月10日（火）として、4月11日（水）〜5月20日（日）までとしたケースでは、正社員であればカレンダー通りの出勤予定になり、有給休暇を使用して全期間を休んだ場合は以下の図のようになります。
 

引用元：ソニー損保｜休業損害証明書

 

③：休んだ期間の給与

該当する箇所に◯をつけてください。もし休んだ期間を全て有給消化にした場合、その間給与は「全額支給した」となります。ちなみに、土日の勤務先休業日も休業損害の対象となります。

 

④：所定勤務時間の記入

パート・アルバイトの場合は所定労働時間・時間給を記入してください。
 

⑤：署名

作成した日付を記載します。
 

⑥：社印

会社の代表者指名と、社印を必ず押してください。

 

 

休業損害の計算式と３つの基準

次に、加害者側へ休業損害の請求をする際に、いくら請求できるかの基準を見ておきましょう。

 

休業損害の計算式単純ですので、誰でも簡単に計算できますが、やはり自賠責保険・任意保険・裁判（弁護士）基準でそれぞれ計算式が異なります。
 

自賠責保険基準の場合

自賠責保険における休業損害は以下の計算式で算定できます。
 
【休業損害　＝　５７００円　×　休業日数】
 
１日の基礎収入額が5700円を超えた場合、その額を１日当たりの基礎収入額とします。（19,000円が限度額）
 

任意保険基準の場合

どのような計算式で算定されているのかは、各任意保険会社で異なるため、現実の収入に近い金額で支払われる場合が多いようです。
 

裁判所基準の場合

裁判における基準（弁護士基準）の休業損害は，以下の計算式で算定されます。
 
【休業損害　＝　１日当たりの基礎収入　×　休業日数】

 

１日あたりの基礎収入とは？

交通事故に遭う前の３か月分の給与合計額から、１日当たりの平均基礎賃金を算出するのが裁判実務の一般的な方法です。
 

【１日当たりの基礎収入　＝　交通事故前３か月分の現実の収入 ÷ ９０】

 
休業損害証明書を確かなものとして裏付けるために、給与明細・源泉徴収票などを証拠として提出するのも通常です。
 

休業損害の計算は職業によって異なるので注意

休業損害の算定方法は、被害者の事故時の職業によって異ってきますので、以下で確認していきましょう。
 

給与所得者の場合（サラリーマン）

休業損害を計算する際の対象は「基本給」「通勤などの手当」「賞与（ボーナス）」ですが、休業中に昇給ないし減給があった場合や有給を使った場合も休業損害に含まれます。
 

事業所得者の場合（自営業）

まずは確定申告書で交通事故に遭う前年度の収入を調べます。そして、前年度収入を365日で割り、１日あたりの基礎収入額を算出。最後に１日あたり収入に治療で病院に行ったり入院したりしていた日数をかけることで休業損害を算定することができます。
 

事故前年の申告所得（収入額－必要経費）÷３６５日×休業日数＝事業所得者の休業損害

 

専業主婦の場合（家事従事者）

掃除・洗濯・炊事や子供の世話などにも家事労働の価値があるとして考えらますので、実際の収入がなかったとしても、休業損害が請求できます。賃金センサスという賃金構造基本統計調査が発行している資料から、ますは女性全年齢の平均賃金を調べます。
 

引用元：厚生労働省|平成28年賃金構造基本統計調査

そして、平均賃金の年収を365日で割り、１日あたりの基礎収入額を算出。最後に１日あたり収入に治療で病院に行ったり入院したりしていた日数をかけることで休業損害を算定することができます。
 

賃金センサスの女子労働者全年齢平均賃金÷３６５日×休業日数＝主婦の休業損害

 

会社役員の場合

実際の労働に対して受け取る報酬（労務提供の対価部分）と、労働していなくとも受け取ることができる報酬（利益配当的部分）の２つの種類のものが含まれています。

この二つのうち、実際の労働に対して受け取る報酬に対する損失や減額が休業損害として認められることとなります。つまり、労働していなくても受け取れる報酬については、休業損害の対象になりませんので、注意が必要です。
 

失業者・不就労者の場合

そもそも働いていないので収入もありません。したがって休業損害もありません。ただし、労働能力や労働意欲があり、就労の可能性が高い場合には休業損害が認められることもあります。

例えば、現在は就労していないが、既に就職先が内定しており交通事故がなければ当然就労していたことが予想される場合は、現実の就労がなくとも休業損害が認められる可能性が高いといえます。
 

学生・アルバイトの場合（幼児含む）

アルバイトで収入を得ている者も休業損害が認められます。また、卒業前の学生が治療が長期となり卒業できなかった場合や就職時期が遅れた場合は、通常どおり就職していれば得られていたであろう給与額が損害として認められることもあります。
 

休業損害証明書に関してよくある質問

休業損害証明書に関して、よくある質問を６つピックアップしましたので、ご確認ください。
 

有給を取ると休業損害は請求できないのか？

治療、通院のために有給を取ることは一般的です。有給は「就労しなくとも給与の支払を受けることができる」という労働者の権利です。

 

そのため、交通事故により有給の使用を余儀なくされたのであれば、当該有給分の権利を消化したことについて補償を受けることができます。（具体的には、有給日数分の賃金について補償を受けることができます。）

したがって、通院のために有給休暇を取得した場合は、休業損害証明書にその旨明記してもらってください。
 

一度職場に復帰したら休業損害はもらえないのか？

ある程度怪我なども治ったから職場復帰したとしても、痛みが再発したなどで入通院など休業を余儀なくされたという場合は、再度の休業についても補償の対象となります。

 

その場合は再度、勤務先に休業損害証明書の作成を依頼し、病院からの診断書を含めて保険会社に提出することで休業損害を請求することができます。

しかし、一度職場に復帰したということから、再度休業する必要があったのかについては、ある程度厳格な判断となるでしょう。

 

休業損害は証明書と源泉徴収票がないともらえない？

休業損害を受け取るには、「休業損害証明書」と被害者の給与を確認するためにも「源泉徴収票」は必要になります。

 

ただ、雇用されて間もない時期の場合は源泉徴収票が手元にないと思われますので、損保会社では賃金台帳で確認することになります。

 

給与所得者なら再度発行してもらえば済む話ではあるので、あまり心配しなくてよいとは思いますが、個人事業主であった場合は、前年度の確定申告金額を基準にするため、実態に金額に計算のズレが生じ、トラブルになるケースもあるかもしれません。

 

もっと問題なのは、賃金台帳に記載するらない場合で、このケースでは保険会社の担当者と相談して、勤務先などを調査をしてもらうか、場合によっては弁護士の出番かと思われます。

 

休業損害証明書の付加給とは？

休業損害の対象は「本給・手当・賞与」ですが、皆勤手当といった特別な手当ても「付加給」として支給対象に含めることができます。原則、「本給+付加給」の合計額を計算しますので、深く考えずに基本給以外のものを「付加給」と考えておけばOKです。

 

差引支給額は額面か手取りなのか？

結論からいうと、差引支給額には「本給」+「付加給」から「社会保険料」「所得税」を差し引いた金額を記載しましょう。つまり、手取りではなく、額面の金額ということになります。

 

休業損害証明書を書いてもらえない時の対応は？

もし会社が休業損害証明書を書いてくれない場合は、代わりになるもので代用するしかありません。休業損害証明書の内容は、
 
・休んだ期間
・現在の収入
 
この二つが主な内容です。つまり、この二つが証明できる内容の書類であれば代用は可能です。

例えば・・・
・給与明細書
・給与が銀行振り込みなら通帳の記載
・タイムカードがあるならその写しの確保 など
 
とにかく、自分は仕事をして給与をもらっていること、日又は月の給与の金額、実際に勤務した日と休業した日、という事実を個別に立証するしかありません。

 

自賠責保険は定型文書で立証するのが基本ですが、立証の方法は所定の書面でなければならないという訳ではありません。

このように各要素について立証していけば、自賠責調査事務所も補償を認める可能性が高まります。

 

ただし、セオリー通りの方法ではないため、休業損害を認めされるためには通常通りのステップを踏む必要がありますし、場合によっては弁護士などプロの専門家に依頼したほうが無難かと思います。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？
 
「休業損害」を獲得するための、休業損害証明書についてご紹介してきましたが、今後の参考になれば幸いです。

 

休業損害額を正しく計算して適切な額を請求するには 弁護士への相談がオススメ

一部ではありますが、弁護士に休業損害に関する悩みを依頼することで、以下のようなメリットがあります。 ・休業損害の正しい算出ができる ・保険会社の計算が適正かわかる ・休業損害証明書の書き方がわかる ・損害賠償額が増額する可能性が高い ・弁護士が面倒な手続きを代行してくれる   依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。   当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。   まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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