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弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由
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2018.6.20
慰謝料 弁護士監修記事

弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

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弁護士基準(べんごしきじゅん)とは、交通事故における慰謝料の基準の1つです。裁判所の判例などを参考に、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、慰謝料を算出する際に使われます

 
自賠責保険や任意保険で用いられる基準よりも高額な慰謝料が設定されており、別名、裁判所基準とも言われています。
 
弁護士基準という呼ばれ方をするのは、文字通り弁護士が交通事故の問題について、保険会社や加害者と交渉したり、訴訟で請求したりする際に用いる基準であるためのようです。弁護士に依頼すると、慰謝料が100万円以上増額することもあります。
 
今回は、そんな弁護士基準についてご紹介していきます。慰謝料の額が少ない、保険会社の定義金額に不満があるという方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

 

【その示談金安すぎるかもしれません】


保険会社が交通事故被害者に提示する示談金の額は、相場を下回っている可能性があります。



慰謝料相場には3つの基準がありますが、最も高額な弁護士基準での請求ができるのは弁護士のみです。​お住まいの地域から慰謝料増額が得意な弁護士を探し、今の示談金額が適切なのか、確認してみましょう。

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弁護士基準(裁判基準)とは

まず、弁護士基準とは何なのか、簡単に確認していきましょう。

慰謝料の基準には3種類ある

損害賠償額には、修理代などの実費だけではなく、精神的なダメージに対する損害や、将来の収入に対する損害なども含みます。そのため計算が複雑にならざるを得ません。

このうち、精神的なダメージに対する損害は算定が難しいため、算定を公平・公正に行うべく、3つの慰謝料基準を適宜利用します。

自賠責保険基準

・自賠責保険から支給される保険金額を計算する際に使用

・最も低額

任意保険基準

・各損害保険会社の支払基準

・自賠責保険基準よりも少し高い

弁護士基準

・過去の裁判例をもとに構築した基準

・訴訟前提であるため最も高額

弁護士基準は過去の判例をもとに算出されている

弁護士基準の金額は、過去の判例を集計し、これを参考にして構築されています。『実際に裁判をすればこのぐらい請求できる』という基準として考えることもできるでしょう。

 

弁護士への依頼で増額可能な慰謝料3種類

弁護士基準を知る前に、まずは慰謝料の種類について知っておきましょう。
 

入通院慰謝料

交通事故で入院や通院を強いられた場合に、肉体的・精神的な損害を賠償するためのものです。交通事故におけるこの入通院慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により決定されます。
 

弁護士基準の入通院慰謝料

入通院慰謝料には弁護士基準の中でもいくつか種類はあるのですが、多くの場合、以下のような表を用います。
 
表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※スマホの方は左にスライドできます。


表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※スマホの方は左にスライドできます。

 

後遺障害慰謝料

交通事故で治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状に対して、苦痛が残る、外見が悪い、生活への悪影響が出ている場合に、これらの精神的損害を賠償するものが後遺障害慰謝料です。
 

弁護士基準の後遺障害慰謝料

任意保険基準は保険会社にもよって変わりますし、基本的に非公開のため正確な数字ではありませんが、おおよそ以下のような金額になります。
 
表:等級別の後遺障害慰謝料の相場

等級

自賠責保険基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

1級

1100万円

1300万円

2800万円

2級

958万円

1120万円

2400万円

3級

829万円

950万円

2000万円

4級

712万円

800万円

1700万円

5級

599万円

700万円

1440万円

6級

498万円

600万円

1220万円

7級

409万円

500万円

1030万円

8級

324万円

400万円

830万円

9級

255万円

300万円

670万円

10級

187万円

200万円

530万円

11級

135万円

150万円

400万円

12級

93万円

100万円

280万円

13級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

 

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合、そのご遺族には慰謝料が支払われることになります。この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。
 

弁護士基準の死亡慰謝料

死亡慰謝料は、「被害者ご本人分+ご遺族分」がまとめてご遺族に支払われることになります。
 
表:基準別の死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

一家の支柱

350万円

1,500万円〜2,000万円

2800万円程度

配偶者・母親

350万円

1,200万円〜1,500万円

2500万円程度

上記以外
 

350万円

1,300万円〜1,600万円

2000万円〜2500万円程度

 

 

どうして弁護士基準だと慰謝料が増額するのか?

では次に、どうして弁護士基準だと慰謝料が高額になるのかをご紹介します。
 

弁護士基準は金額に正確性がある

もっとも大きな理由は、過去に起こった交通事故の判例を重視している点です。赤本の算定基準(弁護士基準)は、実績のあった例として、裁判でも重視されるほど信頼性が高く、裁判になった場合の賠償額に近い数字だと考えられているためです。

こういった判例は「判例タイムズ」という雑誌に掲載されていますので、興味があるかたは参考にしてみると良いでしょう。
 

弁護士基準と他の基準では慰謝料に3.4倍の差が出る

例えば「後遺障害慰謝料」を例にとってみると、自賠責保険に比べて3.43倍もの差が出ています。
 

等級

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

14級

32万円

40万円

110万円

 
これはひとえに自賠責保険が最低限の保証を目的としたものであること、任意保険会社はできるだけ慰謝料を払いたくはないという意思が働いた結果ですので、弁護士基準が他の基準に比べて高額になるのは、「被害者をしっかり補償するためにはこのぐらいのお金は必要になるよね?」という正当な主張のもとで算出された金額とも言えます。
 

自分で弁護士基準での交渉は難しい

被害者の交渉相手は、何度も示談交渉を行ってきた”保険会社”の担当者です。その交渉人を相手に、示談交渉に関しては素人なかたが”弁護士基準”を持ち出して対等に交渉するのは、残念ながら困難だと言えます。
 
もちろん不可能ではありませんが、所詮素人だと相手にされなかったり、治療の通院や後遺症などで時間も限られている中、知識を蓄えて交渉するよりも弁護士に依頼することで「時間・増額・安心」の3つのメリットを得ることが出来ます。
 
交通事故を得意とする弁護士に相談することで、豊富な知識と有効なアドバイスを受けることもできますので、弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

 

まとめ

弁護士基準に関する内容は以上になります。
 
慰謝料は治療や仕事を休まざるを得なくなってしまった方の利益を守るためのものです。今回の内容が、弁護士基準を活用して正当な慰謝料を獲得する手助けになれば幸いです。

 

まずは慰謝料がどのくらい増額されるのかお確かめください

示談交渉でお困りではありませんか?交通事故被害者の方の中には、はじめての事故で何をどうすればいいのか、わからない方も珍しくありません。弁護士であれば、相手方に対し法的な根拠を元に適切な示談金額を提示できます。もちろん、お金ですべて解決できるわけではありません。しかし、今後生活をしていくためにも、適切な額の示談金は受け取るべきです。まずはお近くの弁護士を探し、慰謝料がどのくらい増額されるのか確認してみましょう。

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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