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公開日:2020.7.15  更新日:2021.2.12

弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

札幌パシフィック法律事務所
佐々木光嗣
監修記事

弁護士基準とは、交通事故における慰謝料の基準の1つです。裁判所の判例などを参考に、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、慰謝料を算出する際に使われます。

自賠責保険や任意保険で用いられる基準よりも高額な慰謝料が設定されており、別名、裁判所基準とも言われています。

弁護士基準という呼ばれ方をするのは、文字通り弁護士が交通事故の問題について、保険会社や加害者と交渉したり、訴訟で請求したりする際に用いる基準であるためのようです。弁護士に依頼すると、慰謝料が100万円以上増額することもあります。

今回は、そんな弁護士基準についてご紹介していきます。慰謝料の額が少ない、保険会社の定義金額に不満があるという方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

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弁護士基準(裁判基準)とは

まず、弁護士基準とは何なのか、簡単に確認していきましょう。

慰謝料の基準には3種類ある

損害賠償額には、修理代などの実費だけではなく、精神的なダメージに対する損害や、将来の収入に対する損害なども含みます。そのため計算が複雑にならざるを得ません。

このうち、精神的なダメージに対する損害は算定が難しいため、算定を公平・公正に行うべく、3つの慰謝料基準を適宜利用します。

自賠責保険基準

  • 自賠責保険から支給される保険金額を計算する際に使用
  • 最も低額

任意保険基準

  • 各損害保険会社の支払基準
  • 自賠責保険基準よりも少し高い

弁護士基準

  • 過去の裁判例をもとに構築した基準
  • 訴訟前提であるため最も高額

弁護士基準は過去の判例をもとに算出されている

弁護士基準は過去の裁判例などをベースとしていますので、弁護士基準による慰謝料が、本来、加害者に請求できる金額の目安といえます。他方で、自賠責基準は最低限度の基準を示したものですし、任意保険基準は営利企業である保険会社が独自に定める基準ですから、自賠責基準よりは高くなりますが、弁護士基準よりも低く抑えられてしまいます。

自賠責基準、弁護士基準それぞれの入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の目安を確認してみましょう。

まず、交通事故直後から通院し(入院なし)、治療の完治(症状固定)までに90日間(実通院日数30日)を要したという場合の入通院慰謝料は、自賠責基準では「12万9,000円」(令和2年4月1日以降の交通事故の場合で1日あたり4,300円の基準を適用したとき)であるのに対し、弁護士基準では「73万円」又は「53万円」(むち打ちで他覚的症状がない場合)と4倍以上の開きとなることが分かります。

次に、後遺障害慰謝料についてですが、最も低い後遺障害等級14級の自賠責基準による後遺障害慰謝料は「32万円」(令和2年4月1日以降の交通事故の場合)、弁護士基準による後遺障害慰謝料は「110万円」と3倍以上の開きとなることが分かります。

自分で示談交渉して弁護士基準を適用してもらうことは難しい

弁護士基準とは、弁護士が保険会社と示談交渉する際や裁判などで慰謝料を算定する際の目安となる基準のことです。弁護士や裁判所は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称、赤本)又は公益財団法人日弁連交通事故相談センターが発行する「交通事故損害額算定基準」(通称、青本)に掲載されている基準を慰謝料算定の際の基準(目安)とします。

なお、赤本、青本は誰でも購入し、参照することが可能ですから、弁護士以外の方が弁護士基準を用いて保険会社の担当者と示談交渉することも可能ではないかと思われる方がいるかもしれません。しかし、赤本、青本には専門的なことが記載されており、交通事故の取り扱いに慣れていない弁護士以外の方がその赤本、青本に記載されていることに沿って保険会社の担当者と交渉することは至難の業といえます。

また、そもそも、示談は被害者と保険会社の合意の上で成り立つものであるところ、通常、保険会社が用いる基準(任意保険基準)よりも慰謝料が高額となる弁護士基準による慰謝料に合意する保険会社などいないでしょう。そのため、弁護士以外の方が弁護士基準を用いて保険会社の担当者と交渉し、弁護士基準に沿った慰謝料を請求することは難しいといえます。

他方で、弁護士に保険会社の担当者との交渉を依頼することで、担当者に「合意しなければ訴訟を提起されるかもしれない」というプレッシャーを与え続けながら交渉することができます。訴訟となると保険会社にも相当な負担となることが予想されますので、そうであれば、訴訟を提起される前に、弁護士基準に沿った慰謝料に合意しようという流れにもって行きやすくなります。

これは保険会社の担当者との示談交渉を弁護士に依頼するメリットの一つといえます。

弁護士への依頼で増額可能な慰謝料3種類

弁護士基準を知る前に、まずは慰謝料の種類について知っておきましょう。

入通院慰謝料

交通事故で入院や通院を強いられた場合に、肉体的・精神的な損害を賠償するためのものです。交通事故におけるこの入通院慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により決定されます。

弁護士基準の入通院慰謝料

入通院慰謝料には弁護士基準の中でもいくつか種類はあるのですが、多くの場合、以下のような表を用います。

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

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266

284

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306

314

321

328

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340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

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4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

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323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※スマホの方は左にスライドできます。

表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※スマホの方は左にスライドできます。

後遺障害慰謝料

交通事故で治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状に対して、苦痛が残る、外見が悪い、生活への悪影響が出ている場合に、これらの精神的損害を賠償するものが後遺障害慰謝料です。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

任意保険基準は保険会社にもよって変わりますし、基本的に非公開のため正確な数字ではありませんが、おおよそ以下のような金額になります。

表:等級別の後遺障害慰謝料の相場

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1,100万円

(1,150万円)

1,600万円程度

2,800万円

第2級

958万円

(998万円)

1,300万円程度

2,370万円

第3級

829万円

(861万円)

1,100万円程度

1,990万円

第4級

712万円

(737万円)

900万円程度

1,670万円

第5級

599万円

(618万円)

750万円程度

1,400万円

第6級

498万円

(512万円)

600万円程度

1,180万円

第7級

409万円

(419万円)

500万円程度

1,000万円

第8級

324万円

(331万円)

400万円程度

830万円

第9級

245万円

(249万円)

300万円程度

690万円

第10級

187万円

(190万円)

200万円程度

550万円

第11級

135万円

(136万円)

150万円程度

420万円

第12級

93万円

(94万円)

100万円程度

290万円

第13級

57万円

(57万円)

60万円程度

180万円

第14級

32万円

(32万円)

40万円程度

110万円

(※「自賠責基準」については、2020年4月1日以降の交通事故の場合、かっこ内の金額へ増額されております。)

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合、そのご遺族には慰謝料が支払われることになります。この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。

弁護士基準の死亡慰謝料

死亡慰謝料は、「被害者ご本人分+ご遺族分」がまとめてご遺族に支払われることになります。

表:基準別の死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場

任意保険基準(推定)

弁護士基準

一家の支柱

1,500万〜2,000万円

2800万円程度

配偶者・母親

1,500万〜2,000万円

2500万円程度

上記以外

1,200万〜1,500万円

2000万円〜2500万円程度

表:自賠責基準の死亡慰謝料

請求する要項

慰謝料額

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

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慰謝料増額以外の弁護士に依頼するメリット

弁護士に弁護士基準に沿って交渉してもらうと自賠責基準や任意保険基準による交渉に比べて慰謝料が増額する可能性があります。その他、弁護士に依頼するメリットとしては以下の点を挙げることができます。

交渉の手間を省け、治療・日常生活に集中できる

弁護士に依頼することで、弁護士があなたの代理人として保険会社の担当者と交渉してくれますので、あなた自身が担当者と交渉する手間を省くことができます。基本的には依頼した弁護士からの電話にのみに対応すればよく、仕事、家事・育児で忙しいなどという方にとってはメリットといえます。

また、ご自身で交渉しようとすると、相手は交渉のプロですから、保険会社の都合のいいように話をうまくまとめられてしまう可能性があります。そのため、そうならないようにとご自身で交通事故についてある程度勉強しなければなりませんが、弁護士に依頼すればその手間も省くことができます。

弁護士から適宜、アドバイスを受けることができる

怪我の治療中は、どんな治療を、どれくらいの頻度で受ければよいのか、整骨院に通院してよいのか、保険会社から治療費の支払いを打ち切る、休業損害については支払わないと言われたがどう対応すればよいのか、など様々な悩みが生じることが考えられます。交通事故の被害に遭うという経験は、一生に一度あるかないかのことですから、こうした悩みが生じることはむしろ当たり前といってもよいかもしれません。

そして、そんなときに頼りにできるが弁護士といえます。弁護士に依頼しておくことで、悩みが生じた都度、弁護士に相談できますし、あなたの現状を踏まえた具体的なアドバイスを受けることができます。

過失割合を適切に判断してもらえる

過失割合とは交通事故における加害者・被害者の責任の割合を数値化したもので、被害者の過失割合が大きくなればなるほど加害者に対して請求できる賠償金は減額されます。そのため、交通事故ではこの過失割合を適切に認定する作業がとても重要となります。

過失割合を適切に認定するためには、過失割合に関する知識を備えておくことはもちろん、過失割合を認定するための証拠を集め、それを的確に分析することも必要です。こうした作業は一般の方々ではなかなか難しいと思われますから、保険会社から提示される過失割合に不満がある場合は一度、弁護士に相談し、依頼することも検討しましょう。

弁護士特約があれば負担なしで弁護士に依頼できる可能性が高い

弁護士特約とは、交通事故に関する法律相談費用や弁護活動を依頼した際に発生する着手金、報酬金などの弁護士費用、さらには訴訟費用について、保険金(通常、上限300万円)で賄ってくれる自動車保険の特約です。弁護士特約を使うことができれば、実質無料で、弁護士に弁護活動を依頼することが可能です。

弁護士特約の詳細は、以下の記事でご確認ください。

適正な慰謝料獲得のために必ず弁護士に相談しよう

被害者の交渉相手は、何度も示談交渉を行ってきた”保険会社”の担当者です。その交渉人を相手に、示談交渉に関しては素人なかたが”弁護士基準”を持ち出して対等に交渉するのは、残念ながら困難だと言えます。

もちろん不可能ではありませんが、所詮素人だと相手にされなかったり、治療の通院や後遺症などで時間も限られている中、知識を蓄えて交渉するよりも弁護士に依頼することで「時間・増額・安心」の3つのメリットを得ることが出来ます。

交通事故を得意とする弁護士に相談することで、豊富な知識と有効なアドバイスを受けることもできますので、弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

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KL2021・OD・165

この記事の監修者
札幌パシフィック法律事務所
佐々木光嗣 (札幌弁護士会)
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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