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公開日:2020.6.29  更新日:2020.6.29

交通事故の入通院慰謝料の相場や計算方法まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

交通事故の入通院慰謝料は「事故で負傷して治療を余儀なくされたことへの精神的苦痛」に対して請求できる賠償金です。入通院慰謝料は、このように目に見えない損害に対する賠償金であるため、明確な算定が難しい場合があります。

 

この記事では、入通院慰謝料の計算方法やよくある質問などを解説していきます。

 

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交通事故の入通院慰謝料を左右する3つの計算基準

入通院慰謝料を算定するに当たっては、一定の計算基準を用いて算定する方法が通常です。このような計算基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つが基本であり、どの基準が適用されるかによって算定額が変わってきます。

自賠責基準

自賠責基準は、被害者に対し法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準です。他基準に比べて慰謝料額は低くなる傾向にあります。

 

任意保険基準

任意保険基準は、加害者側の保険会社が内部で設けている基準です。詳細は明確ではありませんが、一般的には自賠責基準よりは高額であり、弁護士基準より低額とされています。

 

弁護士基準

弁護士基準は「裁判基準」「赤本基準」などとも呼ばれ、過去先例での慰謝料額を集計し、これを参考にして「裁判になったらこれくらい」という目安を示す基準です。弁護士を通じて保険会社と交渉する場合、通常はこの弁護士基準で慰謝料を計算して請求しています。

 

 

【基準比較】1〜8ヶ月間通院した場合の入通院慰謝料の相場

まず、交通事故の入通院慰謝料の相場額をご紹介します。1〜8ヶ月間の通院ごとに請求できる慰謝料相場は以下のとおりです。

 

通院期間

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

1ヶ月間

8.4万円

12.6万円

28万円

(19万円)

2ヶ月間

16.8万円

25.2万円

52万円

(36万円)

3ヶ月間

25.2万円

37.8万円

73万円

(53万円)

4ヶ月間

33.6万円

47.8万円

90万円

(67万円)

5ヶ月間

42万円

56.8万円

105万円

(79万円)

6ヶ月間

50.4万円

64.2万円

116万円

(89万円)

7ヶ月間

58.8万円

70.6万円

124万円

(97万円)

8ヶ月間

67.2万円

76.8万円

139万円

(103万円)

※自賠責基準は月の通院日数を10日で計算

※弁護士基準の()内の数字は、むちうち症で他覚症状がない場合

 

 

 

 

自賠責基準と弁護士基準の金額に大きな差が出ているのがわかると思います。では、この基準がどのように定められているのかについて紹介します。

入通院慰謝料の計算式と金額の目安

入通院慰謝料を決定する要素となるのは、どの基準を用いた場合でも「治療に要した期間」「実際に病院に通った日数」です。以下では各基準の入通院慰謝料の計算方法と金額の目安をご紹介します。

自賠責基準による入通院慰謝料の計算式

自賠責基準では入通院による1日の慰謝料を4,200円として、以下の式により計算されます。

 

入通院慰謝料の計算式

  1. 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  2. 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

※①・②のうち少ない額が適用されます。

 

計算例:1ヶ月(30日)の治療期間中に10日間通院していたケース

  1. 4,200円×30日=12万6,000円
  2. 4,200円×10日×2=8万4,000円

 

自賠責基準の計算では低い方が適用されるため、この場合の入通院慰謝料は②の8万4,000円になります。

任意保険基準の入通院慰謝料の目安

任意保険基準は保険会社が独自の基準によって決定しているため、明確な相場額の公表はされていません。また保険会社によっても基準は異なりますので、以下はあくまで目安です。

 

<任意保険基準の入通院慰謝料(単位:万円)>

弁護士基準の入通院慰謝料の目安

弁護士基準の入通院慰謝料の目安を紹介します。ただし、むちうち症で他覚症状(他人から見て負傷の有無が分かる症状)がない場合、相場額が若干変わるのでご注意ください。

 

<通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)>

<むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料の表(単位:万円)>

 

入通院期間が長ければ長いほど入通院慰謝料は増額できる?

一般的には、入通院期間の長さに応じて慰謝料は加算されますので、治療期間が高頻度で長期であれば、その分慰謝料額が多くなるということはある意味正しいです。

 

しかし、これも当然青天井ではなく、一定期間を過ぎたあたりから加算の幅は狭くなり、それ以降、高頻度かつ長期で通院を続けてもそれほど慰謝料は増えません。また、そもそもですが通院は傷病の治療のために行うものであり、慰謝料を請求するために行うものではありません。そのため、慰謝料を増額させるという目的で、過剰な通院を繰り返すことは全く推奨されません。

症状固定後は通院しても慰謝料は増額しない

症状固定とは、治療を続けても傷病がこれ以上良くならない状態です。症状固定となった場合、それ以降の通院は必要のないものと評価されるため、入通院慰謝料の算定の際には考慮されません。

 

症状固定の時期については、担当主治医に症状を伝えた上で、今後の治療の見通しや効果について相談し、慎重に判断しましょう。

通院頻度が極端に少ない場合

弁護士基準で慰謝料を算定する場合に若干気をつけたいのは、通院頻度が極端に少ない場合には通院期間をそのまま適用しないことがあるということです。

 

例えば、むちうちの治療などで通院頻度が月1~2回程度というような場合には、通院期間ではなく通院日数の3倍程度の期間を基準として慰謝料を計算することもあります。

 

例えば、3ヶ月間の通院期間で通院日数が合計10日という場合、通院頻度が少ないことから3ヶ月ではなく「10日×3」の30日(1ヶ月)を基準に慰謝料を算定することもあるということです。

 

もっとも、骨折で骨が癒合するまでの治療のように、そもそも高頻度の通院が必要ない場合には、このような処理はしません。通院頻度が少ないことに正当な理由がある場合は、あまり気にする必要はないでしょう。

 

 

 

交通事故の入通院慰謝料に関してよくある質問

交通事故の入通院慰謝料に対し、よくある質問をまとめました。

Q1.交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターに相談しても慰謝料は増額しますか?

交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターではADR(裁判外紛争解決手続き)を実施しています。これは、担当の弁護士が仲介役となり話し合いと合意で紛争を解決する手続きです。

 

このような手続きの中で、保険会社が当初提示した金額よりも増額されることは十分にあり得ます。もっとも、最終的には相手保険会社との合意が必要となりますので、被害者側も一定の譲歩を求められることはあります。

Q2.専業主婦(主夫)でも慰謝料は請求できますか?

入通院慰謝料は入通院したことに対する慰謝料なので、年齢や性別・就職の有無に関係なく請求できます。

Q3.治療費の打ち切りや不誠実な態度があった場合、慰謝料は増額しますか?

加害者や保険会社の対応を不誠実と感じる被害者は少なくありません。しかし、結論から言えば、相手の対応によって慰謝料額が大きく変動するということはありません。

 

この慰謝料はあくまで入通院を余儀なくされたことによる慰謝料であり、相手に不快感を覚えたことに対する慰謝料ではないのです。

まとめ:交通事故の入通院慰謝料を増額するために

入通院慰謝料について簡単に解説しました。交通事故においては、入通院慰謝料以外にも治療費、交通費、休業損害などの賠償金を求めることができますし、治療を尽くしても一定の後遺症が遺った場合には別途賠償金を求めることも検討することになります。

 

このような損害賠償請求について自分では対応できない場合は、弁護士への相談を積極的に検討して下さい。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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