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交通事故の通院慰謝料の相場|計算方法と算出基準まとめ
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2018.10.5

交通事故の通院慰謝料の相場|計算方法と算出基準まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Nyuutsu-inn

交通事故で傷害を負って病院で治療を行った場合、その通院日数に応じて『通院慰謝料』の請求が認められています。通院慰謝料とは事故で負傷して治療を要することになった精神的苦痛に対して請求できる損害賠償です。

 

通院慰謝料の金額は、主に保険会社から提示されてから知ることになりますが、「慰謝料がいくらもらえるか早く知りたい」「保険会社の提示する慰謝料が妥当かわからない」などの思いを持っている被害者も少なくないでしょう。

 

そこで、この記事では交通事故の通院慰謝料についてご紹介します。通院慰謝料の相場や増額のポイントを確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみてください。

 

その慰謝料額、適切ですか?

慰謝料を①自力で請求した場合と、②弁護士が請求した場合では
例えば次のような差があります。


弁護士に依頼すると、判例に基づいて適切な金額を請求してもらえます。

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交通事故の慰謝料相場|最も慰謝料を高額にする方法とは

1〜6ヶ月間通院した場合の通院慰謝料の相場

まず、交通事故の通院慰謝料の相場額をご紹介します。1〜6ヶ月間の通院ごとに請求できる慰謝料相場は以下のとおりです。

 

通院期間

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

1ヶ月間

8,4万円

12.6万円

28(19)万円

2ヶ月間

16.8万円

25.2万円

52(36)万円

3ヶ月間

25.2万円

37.8万円

73(53)万円

4ヶ月間

33.6万円

47.8万円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56.8万円

105(79)万円

6ヶ月間

50.4万円

64.2万円

116(89)万円

(※自賠責基準は月の通院日数を10日で計算)

 

慰謝料の基準や算出方法の基準の詳細については下記で解説していきますので、上表の慰謝料額は大まかな目安としてご覧ください。

 

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慰謝料の金額には3つの基準がある

交通事故の慰謝料には『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つの算出基準があり、どの基準が適用されるかによって慰謝料の金額が変わってきます。

 

交通事故の慰謝料を決める3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる。

弁護士基準
(裁判所基準)

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高い水準となっている。

 

冒頭で紹介した表を見てもわかるとおり、『弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準』で弁護士基準の慰謝料が最も高額です。

 

どの状況ならどの基準が適用されるという、法的なルールは定められていません。ただ、ご自身または保険会社を介して示談交渉をする場合には自賠責基準か任意保険基準、弁護士を雇った場合には弁護士基準が適用されるケースが多いでしょう。

 

通院慰謝料の計算式・目安

通院慰謝料を決定する要素となるのは、実際に病院に通院した期間と日数です。以下では各基準の通院慰謝料の計算方法・相場をご紹介します。

 

自賠責基準の通院慰謝料

自賠責基準の通院慰謝料の求め方には2種類の計算方法があり、両方の式で計算をして金額が少ない方の慰謝料が適用されます。

 

通院慰謝料の計算式

  1. 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  2. 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

 

【例:1ヶ月(30日)の治療期間中に10日分の通院をした場合】

  1. 4,200円×30日=12万6,000円
  2. 4,200円×10日×2=8万4,000円

 

上例の1ヶ月間の治療期間中に10日分だけ通院した状況では、①よりも②の金額の方が少ないので、②の計算式が適用されて8万4,000円が通院慰謝料とされるでしょう。

 

任意保険基準の通院慰謝料

任意保険基準は保険会社が独自の基準によって決定しているため、明確な相場額の公表はされていません。また、保険会社によっても基準は異なります。

 

下の表は、任意保険基準の通院慰謝料の目安ですが、あくまで示談の判断材料の1つとしてお役立ていただければ幸いです。

 

<任意保険基準の入通院慰謝料(単位:万円)>

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

通院

25.2

50.4

75.6

95.8

113.4

113.4

128.6

141.2

152.4

162.6

170.2

1月

12.6

37.8

63.0

85.6

104.7

120.9

134.9

147.4

157.6

167.6

173.9

2月

25.2

50.4

73.0

94.6

112.2

127.2

141.2

152.5

162.6

171.4

176.4

3月

37.8

60.4

82.0

102.0

118.5

133.5

146.3

157.6

166.4

173.9

178.9

4月

47.8

69.4

89.4

108.4

124.8

138.6

151.3

161.3

168.9

176.4

181.4

5月

56.8

76.8

95.8

114.6

129.9

143.6

155.1

163.8

171.4

178.9

183.9

6月

64.2

83.2

102.0

119.8

134.9

147.4

157.6

166.3

173.9

181.4

185.4

7月

70.6

89.4

107.2

124.3

136.7

149.9

160.1

168.8

176.4

183.9

188.9

8月

76.8

94.6

112.2

128.6

141.2

152.4

162.6

171.3

178.9

186.4

191.4

9月

82.0

99.6

116.0

131.1

143.7

154.9

165.1

173.8

181.4

188.9

193.9

10月

87.0

103.4

118.5

133.6

146.2

157.4

167.6

176.3

183.9

191.4

196.4

 

弁護士基準の通院慰謝料

弁護士基準では、過去に裁判で請求された慰謝料の金額を基準にして通院慰謝料が決定されます。裁判で審議されて決定された慰謝料が基になっているので、最も正当性がある金額が算出される基準だといえるでしょう。

 

なお、弁護士基準の通院慰謝料は、むちうち症で他覚症状(他人から見て負傷の有無が分かる症状)がない場合だと、相場額が若干変わるのでご注意ください。

 

<通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)>

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)>

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通院日数が少ない場合の計算ルール

3ヶ月間の通院期間で実際に通院したのは3回だけなど、通院期間が長くても通院日数が少ない場合は、慰謝料の計算ルールが少し変わってきます。

 

他覚症状がないむちうちの治療で、月の通院日数が比較的少ないような場合(例えば週1日程度の場合など)は、通院日数の3倍程度を通院期間として慰謝料を計算することもあります。

 

例えば、3ヶ月間の通院期間で通院日数が合計10日の場合だと、『10日×3』で30日が通院期間として扱われる場合もあるということです。

 

交通事故の通院期間の目安

基本的に交通事故で負傷をした場合には、怪我の完治または症状固定(これ以上の回復は見込めない状態)まで通院を続けることになります。そのため、怪我の種類やご自身の状態によって、通院期間は変わってくるでしょう。

 

ただ、DMK136という、打撲は1ヶ月間・むちうちは3ヶ月間・骨折は6ヶ月間が治療期間の目安と考える保険会社の判断基準があります。その期間を過ぎると、治療費・慰謝料の補償を打ち切られるケースも珍しくありません。

 

しかし、治療が必要かどうかを判断するのは、被害者本人と病院の担当医です。保険会社から治療の打ち切りを宣告されたとしても、治療が本当に必要な状態であれば治療費・慰謝料の請求は認められます。通院期間で揉めている場合には、以下の記事で紹介している対策を参考にしてみてください。

 

 

慰謝料の増額は弁護士への依頼がおすすめ

上記で紹介したとおり、交通事故の通院慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額です。弁護士の介入により、慰謝料の額が2倍以上になるケースもあります。

 

弁護士を雇うには費用が必要です。しかし、通院期間が3ヶ月以上にまで長引いていたり、入院をしたり後遺症が残ったりする重傷を負ったのであれば、弁護士費用よりも慰謝料の増額分の方が大きくなる可能性があります。

 

そのような場合には、慰謝料の増額により収支がプラスになるので、弁護士を雇った方が得であるといえるでしょう。ですから、もし上記のような状況に置かれている場合は、弁護士に相談して見積もりを出してもらい、依頼を検討してみることをおすすめします。

 

なお、ご自身の加入している保険に『弁護士費用特約』が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を立て替えてもらえます。その場合は、費用倒れを心配する必要がないので、すぐ弁護士に慰謝料請求について相談してみてください。

 

まとめ

交通事故の通院慰謝料は、通院期間・日数と3種類の算出基準の組み合わせによって決まります。大半の事故では、加害者側の保険会社の基準(任意保険基準)で慰謝料が計算されますが、弁護士を雇えば慰謝料が最も高額になる弁護士基準での請求を期待できます。

 

この記事では、慰謝料の相場・計算方法を紹介しましたが、事故の状況によっては必ずしも紹介した通りになるとは限りません。ご自身が請求できる慰謝料の適正な金額を確認したい場合には、一度弁護士に相談して見積もりを出してもらうのが最も確実でしょう。

 

示談成立前であれば、まだ交渉によって慰謝料の金額を変えられる可能性があります。保険会社から提示された慰謝料が本当に適正な金額なのか不安を感じたら、まずはお気軽に弁護士に法律相談をしてみてください。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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出典元一覧

日弁連交通事故相談センター

交通事故病院

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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