後遺障害の全て|慰謝料を増額する為に知っておくべきこと

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後遺障害の全て|慰謝料を増額する為に知っておくべきこと

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後遺障害を獲得することは、交通事故にあった際の慰謝料を獲得する上で最も大切なポイントになります。というのも、交通事故の慰謝料として請求できる金額の大部分を占めるのがこの後遺障害慰謝料だからです。
 
表:後遺障害の等級別慰謝料の基準

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円



上記の表をご覧いただいてもわかるように、後遺障害には3つの基準があり、裁判所基準が最も大きな慰謝料を獲得できるわけですが、もし後遺障害が認定されない場合最低でも100万円以上もの差が生まれることになります。

後遺障害を獲得できなければ、加害者への請求をすることもできなくなってしまいます。今回はこの後遺障害を獲得、そしてできるだけ慰謝料を増額させるための手順をご紹介しようと思いますので、ぜひご確認をしていただき、損をしないための知識を持っていただければと思います。

 

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一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
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依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
後遺障害が認定されるまでの全体像
後遺障害と後遺症の微妙な違い
交通事故発生から認定までの流れ
後遺障害部分として請求できるお金
後遺障害を獲得する為のポイント
後遺障害に認定される等級別の症状と慰謝料の相場
後遺障害に認定される症状
後遺障害等級別の慰謝料
後遺障害慰謝料をできるだけ増額させる手順
1:保険会社との交渉は症状固定時にする
2:後遺障害の申請時にもポイントがある
3:慰謝料増額には等級を上げるのも有効
4:後遺障害の認定が降りない場合の対策
まとめ

 
 
 
 

後遺障害が認定されるまでの全体像

後遺障害の認定
 

後遺障害と後遺症の微妙な違い

まずは後遺障害の獲得方法を確認する前に、「後遺症」と「後遺障害」の違いについて知っておいて欲しいと思います。
 

後遺障害とは?

交通事故によって受けた精神的・肉体的な障害(ケガ)が将来において回復の見込めない状態となる事を言い、ケガの症状に事故との因果関係があること、医学的に証明できること、労働能力の喪失あるいは低下を伴うものであること、そしてその怪我が【自賠責基準の等級】に該当するという要件を満たすものが、後遺障害とよばれるものになります。
 

後遺症とは?

一方後遺症は、『治療の末に残ってしまった交通事故によるケガ』のことを言い、急性期症状が治った後も、体に残ってしまった機能障害や神経症状などの症状や障害のことを言います。
 
要約すると『治療の末に残ってしまった症状』=『後遺症』のうち、【自賠責基準の等級】の定義を満たしたものを『後遺障害』として扱い、傷害部分とは別に後遺傷害部分は別途で損害賠償を請求できる対象としています。
 

症状固定を境に後遺障害部分を決定

症状固定とは、治療を続けても大幅な改善が見込めず、回復・憎悪がなくなったと判断される段階を言います。例えばむちうちの場合、病院で投薬などによってリハビリを受ければ症状は多少改善されけども、少し経つと戻ってしまうという状態を繰り返す状態のことです。
 

交通事故発生から認定までの流れ

簡単に、後遺障害を獲得するまでの流れを掲載しておきます。
 
①:症状固定の決定準備
②:医師に後遺障害診断書を用意してもらう
  用紙は保険会社に送ってもらいます。
③:後遺障害診断書を保険会社に提出
④:書類は保険会社から損害保険料率算出機構へ送付
⑤:後遺症について調査が行われ、結果は保険会社に通知
⑥:保険会社から被害者へ認定結果を通知
⑦:損害賠償金の受け取り
⑧:納得がいかない場合は、保険会社に対して異議申し立て

 
より詳細な流れに関しては「後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識」をご覧ください。
 

後遺障害部分として請求できるお金

交通事故で負った傷害のうち、症状固定後に残った症状は等級認定を受けることで後遺障害慰謝料を獲得でき、傷害部分とは別に損害賠償の対象となります。
 

逸失利益とは

交通事故で片腕や片足を切断する大事故となったり、交通事故の被害により労働能力が減少したことで、本来もらえたであろう収入の減少が起こった際の損害のことを言います。これは、死亡して収入が得られなくなった場合も同様です。逸失利益は多少計算などが混み合ってきますので、詳しい内容は「逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順」をご覧ください。
 

後遺障害を獲得する為のポイント

後遺障害の認定には大きく以下の条件があります。
 

  • ・交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害

  • ・将来において回復が見込めないと医師が判断した状態(症状固定)

  • ・交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められる

  • ・本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できる

  • ・後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当すること

 
これらの条件に加えて、下記の要件を満たす必要があります。
 

①:当該症状を発生するものであること

例えば、極めて低速度で追突された場合など、事故自体の規模が小さい場合は非該当とされるケースがあります。追突を受けたとしても、自分の車両や本人にほんの少し傷が付いた程度であった場合などでは、後遺障害等級の認定が否定されてしまいます。
 

②:病院への通院を継続していること

後遺障害の等級認定には受傷直後から症状固定がされるまで、整形外科等の医師の治療を継続して受けている必要があります。例えば2週間に1回程度の通院、整骨院等の通院のみで医師の治療を受けていない場合などは、等級認定を受けられない場合があります。
 

③:症状が連続かつ一貫していること

例えば交通事故当初は、左の頬が痛むのみで右側は痛くなかったのに対して、事故後3か月後から別の症状を訴えていたり、1か月後に再度痛みがぶり返したと訴えたような場合は一貫性がないとされ、非該当となることがあります。
 

④:症状が重篤であり、常時性が認められること

「後に遺る障害」と言うほどなので、残った症状は重いことが絶対条件です。例えば、頚部の「コリ」「違和感」「だるさ」などの症状では、後遺障害として認められない可能性が高くなります。
 
この条件を満たすことで、後遺障害の審査に通過し等級の認定を受けることができ、当該認定を受けられれば保険会社から等級に応じた補償金を受け取ることができます。

 

後遺障害に認定される等級別の症状と慰謝料の相場

次に、どの症状で何級の後遺障害が認定されるのかを確認していきます。
 

後遺障害に認定される症状

後遺障害には第1級から第14級までの等級が設定されており、第1級になる程後遺障害の症状は重くなっていきます。例えば交通事故による「むちうち」であれば第14級や第12級、高次脳機能障害であれば第9級〜第1級に該当します。
 
このほかにも細かく「どこを怪我したら何級」という項目が設定されていますので、下記を参考に、ご確認をいただければと思います。

 

 1級  ▶ 後遺障害等級1級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ
 2級  ▶ 後遺障害等級2級で獲得出来る慰謝料と症状まとめ
 3級  ▶ 後遺障害第級3級となる症状と適正な慰謝料を獲得する方法
 4級  ▶ 後遺障害4級に認定される症状と適切な等級を獲得する方法
 5級  ▶ 後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法
 6級  ▶ 後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料
 7級  ▶ 後遺障害等級7級の慰謝料と認定される症状まとめ
 8級  ▶ 後遺障害等級8級に認定される症状|慰謝料増額の方法まとめ
 9級  ▶ 後遺障害等級9級の慰謝料を100万円以上増額させる方法
 10級 ▶ 後遺障害等級10級となる症状と慰謝料の相場
 11級 ▶ 後遺障害等級11級の症状と正当な等級を獲得する手順
 12級 ▶ 後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識
 13級 ▶ 後遺障害等級13級となる症状と獲得できる慰謝料の相場
 14級 ▶ 後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法

 

 

後遺障害等級別の慰謝料

冒頭でもお伝えしましたが、後遺障害の慰謝料は等級によっても金額が変わりますし、何より基準によってもその相場は大きく変わってきます。

表:後遺障害慰謝料の相場(上:自賠責保険、中:任意保険(推定)下:弁護士基準)

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円



では、できるだけ高額は慰謝料を獲得するためにはどんな手段があるのかは、次項で解説していきます。
 

後遺障害慰謝料をできるだけ増額させる手順

後遺障害の慰謝料を獲得、増額させるには、幾つかのポイントがあります。それは後遺障害の申請をする時点から始まりますので、よく確認していただければと思います。
 

1:保険会社との交渉は症状固定時にする

「これ以上症状の改善が見込めない」状態を「症状固定」といいますが、症状固定になると治療費などの支払いが打ち切られてしましますので、後遺障害であると認定される前に保険会社からの「症状固定」の申し出に応じてしまうと、治療費や休業損害を相手方の保険会社から受け取ることができなくなってしまいます。
 
したがって、後遺障害の慰謝料や治療費などを獲得したい場合は、「症状固定」の後に行うのが良いでしょう。
 

事故後6ヶ月が経過した時点が症状固定の目安

治療を継続するかどうかの判断目安としては、事故から概ね6ヶ月程度が経過した頃となります。ただし、あくまでも「目安」のため、ケガの程度によって症状固定まで1年以上かかるケースもあります。
 

保険会社の「症状固定しませんか」は要注意

保険会社が損害賠償金を算定する際の基準は、弁護士基準を大きく下回ることが多いので、保険会社から「そろそろ症状固定にしましょう・・・」と言われても、安易に受け入れるのは危険です。その際は弁護士に相談してみるのが無難でしょう。

 

2:後遺障害の申請時にもポイントがある

後遺障害の申請には「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。違いは保険会社が申請をするか、自分でするかの違いですが、これはのちのちに影響する大きなポイントになりますので、ご紹介しておきます。
 

事前認定:保険会社に任せられる分不備の可能性が高い

「事前認定」は相手の保険会社に一括して、手続きを行ってもらう方法です。保険会社は、申請のために最低限必要の資料を損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に届け、自賠責損害調査事務所の調査・認定結果に基づき、賠償額を提示することになります。
 
しかし、後遺障害等級の認定に関しては必要最低限の資料しか提出しないため、交通事故との因果関係が立証できないなどの不備が出る可能性があり、結果、正当な後遺障害等級認定を受けられないという可能性があります。
 

被害者請求:症状を確実に立証できる分時間がかかる

事前認定とは違い、被害者が自ら書類を準備して申請を行う方法です。被害者が直接後遺障害に関する書類を提出するため、診断書の他、自身の症状を明確化した上で送付することができます。そのため、「事前認定」によりも十分な立証が行えるというメリットがあります。
 
また、示談交渉前に「自賠責保険部分の補償金を先払いできる」点も大きなメリットですが、立証活動には専門知識が必要なうえ、準備に手間がかかることが最大のデメリットと言えます。詳しくは「適切な後遺障害の等級認定を獲得するには」をご覧ください。
 

3:慰謝料増額には等級を上げるのも有効

交通事故で負った怪我の症状がひとつとは限りません。ここで登場するのが「後遺障害の併合ルール」です。

 

併合のルールとは

交通事故で複数の後遺障害が認められた場合、後遺障害等級は等級の数が小さい方が重くなりますので、複数の症状がある際は等級を足すのではなく、重い方の等級を引き上げるのが基本形となります。併合に関する詳しい内容は「後遺障害の等級アップに知っておくべき併合のルール」をご覧ください。
 

ルール1

第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を3つあげる

ルール2

第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を2つあげる

ルール3

第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を1つあげる

ルール4

14級の後遺障害が2つ以上ある場合は、いくつあっても14級

 

4:後遺障害の認定が降りない場合の対策

もし、後遺障害の認定が非該当となってしまった場合、その主な理由をまとめると、以下の5つが浮かび上がっています。
 

  • 1:後遺障害認定を裏付ける医学的所見に乏しい

  • 2:自覚症状を裏付ける客観的な所見に乏しい

  • 3:将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えがたい

  • 4:画像上は外傷性の異常所見は認められない

  • 5:事故受傷との相当因果関係は認めがたい

 

対策1:自賠責保険会社に異議申し立てを行う

後遺障害認定に対する異議をまずは申立て、『自賠責保険会社』に提出する方法があります。異議申立ては何度でも行うことが出来ますが、新たな医学的証拠がない場合、認定が覆ることはまずないと思っておきましょう。
 

対策2:(財)自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請をする

公正中立で専門的な知見を持つ弁護士、医師などで構成された委員会が調停を行います。申し立ては同機構所定の紛争処理申請書などを提出して行い、費用などは原則かかりません。
 

対策3:裁判を申し立てる

最後まで話し合いがつかない場合は、裁判により決着をつけるしかありません。裁判となった場合は交通事故を得意とする弁護士を探して、早めに相談することを強くおすすめします。交通事故の問題を弁護士に依頼するメリットは後遺障害等級の獲得や慰謝料の増額だけではなく、様々なメリットがありますので、「交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事」でご確認いただければと思います。
 
 

後遺障害のまとめ

いかがでしたでしょうか?
 
後遺障害の獲得と慰謝料の増額に関しては以上になりますが、まとめると以下のようなことがいえます。
 

  • ・後遺障害は後遺症が等級認定されたもの

  • ・保険会社との交渉は症状固定後がマスト

  • ・後遺障害の認定は客観的な事実が必要

  • ・後遺障害慰謝料は弁護士基準で獲得しよう

  • ・後遺障害の申請は被害者請求を推奨

  • ・認定が下りない場合は弁護士に相談!



今後の参考にしていただければ幸いです。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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