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交通事故の慰謝料ガイド|相場・請求例や増額方法まとめ
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2018.8.7
慰謝料 弁護士監修記事

交通事故の慰謝料ガイド|相場・請求例や増額方法まとめ

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交通事故の慰謝料とは、事故被害で怪我を負わされた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。怪我の種類・症状や入通院をした日数・期間によって金額が決定します。

 

ただ、交通事故被害者のほとんどは慰謝料請求は初体験でしょう。「自分が請求できる慰謝料の金額はいくらが妥当なの?」と検討がつかず不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、この記事では交通事故の慰謝料請求に必要な基礎知識をご紹介します。交通事故慰謝料の相場・計算方法、請求の流れや増額するポイントなど、交通事故の慰謝料のことがすべてわかるので、事故被害に遭われた方はぜひ参考にしてみてください。

 

慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめ

弁護士が請求をすると、慰謝料額が高額になることがあります。

・むちうちの治療が2ヶ月以上続いている人
・むちうち以外のケガで1ヶ月治療している人
・事故のせいで仕事を休み、給料が減ってしまった人
任意保険の弁護士特約に加入している人

以上のいずれかにあてはまる人は『慰謝料が高額になる』可能性がありますので、弁護士に相談してみましょう。

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交通事故の慰謝料は全部で3種類

交通事故の慰謝料は、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3種類です。基本的には、交通事故で怪我を負って病院に通っていれば、慰謝料の請求が認められると考えてよいでしょう。

 

交通事故の慰謝料

入通院慰謝料

交通事故で怪我を負って入通院をした場合に支払われる慰謝料

後遺障害慰謝料

交通事故で負った怪我が後遺症として残った場合に支払われる慰謝料

死亡慰謝料

交通事故で被害者が亡くなった場合に遺族に対して支払われる慰謝料

 

なお、『車の修理代』や『休業損害(仕事を休んでいる間の給料の保障)』に『病院の治療代』など、慰謝料以外の損害賠償も別途請求可能です。慰謝料はあくまで交通事故で請求できる損害賠償の一部であるとご認識ください。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故被害で入通院が必要な怪我を負わされた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。

通院日数・通院期間・怪我の種類によって慰謝料の金額が決定します。通院日数・通院期間が長いほど慰謝料は高額になります。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故被害で後遺症を負わされた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。後遺症が残った場合は、後遺障害申請を行うことにより第1〜14等級のいずれかの等級が認定を受けることもできます(第1級が最も症状が重く第14級が最も症状が軽い)。慰謝料の金額はその等級に応じて決定します。

 

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者を失った遺族の精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。慰謝料の金額は被害者の家族構成や遺族の人数によって決定します。死亡慰謝料を受け取る権利があるのは、被害者の相続人としての権利を持つ人だけです。

 

交通事故慰謝料の計算方法と相場額

交通事故の慰謝料の算出方法もまた、3種類あります。『自賠責保険基準』『任意保険基準』『弁護士基準』のどの基準を適用するかによって、慰謝料の金額が変わります。慰謝料は【弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準】で弁護士基準での算出が最も高額です。

 

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

3つの基準の違いと比較

3種類の基準

各基準の慰謝料相場や適用される状況を解説します。適正な額の慰謝料を請求したいのであれば、各基準の特徴を確認しておきましょう。

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自賠責基準の慰謝料相場

自賠責基準

自賠責基準は加害者が任意保険未加入の際に適用されやすい基準です。また、軽微な人身事故でもこの基準が用いられる場面も多々あります。

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任意保険基準の慰謝料相場

任意保険基準

任意保険基準は加害者が加入する保険会社が用いる基準です。大半の事故ではこの基準が適用されます。相場は保険会社によって異なります。

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弁護士基準の慰謝料相場

弁護士基準

弁護士基準は過去の裁判結果を基に慰謝料を決定する基準です。この基準での請求には法知識が必要なので、弁護士へ依頼するのが一般的です。

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通院期間に応じた慰謝料の請求例

通院期間に応じた慰謝料の請求例を複数ご紹介します。あくまで目安ですが、ご自身が大体どれくらい慰謝料を請求可能なのか参考にしてみてください。

 

<入通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

※2( )はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

通院3ヶ月間の慰謝料相場

通院3ヶ月の慰謝料

交通事故の治療は3ヶ月間が1つの目処とされています。この記事では、通院を3ヶ月間継続した場合の通院慰謝料の相場をご紹介します。

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通院6ヶ月の慰謝料相場

通院6ヶ月の慰謝料

通院6ヶ月は怪我が後遺症として認定される目安といわれています。この記事では、通院を6ヶ月間継続した場合の慰謝料相場をご紹介します。

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入通院慰謝料の算出方法

入通院慰謝料の計算

入通院慰謝料は各基準によって計算方法・相場が異なります。この記事では、3種類の基準ごとの入通院慰謝料の算出方法をご紹介します。

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慰謝料以外の通院費用

交通事故の損害賠償

療費や交通費など、事故で通院をした場合は慰謝料以外の損害賠償も請求できます。慰謝料以外に請求できるものを確認しておきましょう。

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後遺症(むちうちなど)が残った場合の慰謝料

後遺症が残った際に請求できる後遺障害慰謝料は、損害保険料率算出機構から認定された後遺症の等級(症状の度合い・種類)に応じて相場が決まります。後遺障害慰謝料の相場額は以下のとおりです。

 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

むちうちの後遺障害慰謝料

むちうちの慰謝料

むちうちは交通事故で最も多い後遺症です。長期間治療を続けても痛みが治らない場合は、後遺障害慰謝料の請求を視野にいれた方がよいでしょう。

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高次脳機能障害の慰謝料

高次脳機能障害の慰謝料

高次脳機能障害は感情制御が難しく忘れ物が増えるなど、脳の不具合から生じる障害です。事故で頭部を負傷した場合に発症する可能性があります。

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後遺障害慰謝料の算出方法

後遺障害慰謝料の計算

後遺障害慰謝料は損害賠償の中でもかなり高額です。後遺症が残る可能性がある場合には、相場と請求方法を必ず確認しておきましょう。

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後遺症が2つ以上ある場合

後遺障害の併合

交通事故で負った後遺症が複数ある場合、通常と慰謝料の算出方法が変わってきます。この記事では併合等級のルールについてご紹介します。

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慰謝料の請求方法と増額のポイント

 

交通事故の慰謝料が支払われるタイミングは、訴訟手続きを経ないのであれば、保険会社(もしくは加害者本人)との示談成立後です。保険会社によって誤差はありますが、遅くとも示談から2〜3週間で振り込まれるケースが多いといわれています。

 

ただし、慰謝料を早く受け取りたいからと示談を急ぐ行動は禁物です。基本的に交通事故の慰謝料は治療期間に応じて増額されますので、無理に治療を終了して示談を急ぐ必要はまったくありません。また、保険会社が提示する示談の条件が必ずしも正当なものである保障もありません。

 

不安点がある場合は無理やり手続きを進めず、以下の慰謝料請求のポイントを確認しておきましょう。

 

弁護士に慰謝料請求を依頼

交通事故の弁護士

交通事故の慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額です。弁護士を雇うメリット・デメリットを比較して依頼をするべきか検討しましょう。

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交通事故の示談交渉のコツ

交通事故の示談交渉

交通事故の慰謝料は加害者側の保険会社との示談交渉で決まります。この記事では、交通事故の慰謝料を引き上げる示談交渉術をお伝えします。

続きを読む

適切な後遺障害等級を獲得

後遺障害認定

後遺障害の等級が1つ変わると、慰謝料の金額は100万円近く増額します。認定手続きは慰謝料請求において非常に重要だといえるでしょう。

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裁判(訴訟)での慰謝料請求

交通事故の裁判

お互いの主張が平行線で示談が成立しない場合、裁判を通じて慰謝料請求を行う必要があります。訴訟を検討する場合は参考にしてください。

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慰謝料の時効に関して

交通事故の損害賠償(慰謝料)の請求には時効があります。状況によって時効開始のタイミング・期間は変わりますが、基本的には以下のルールに従って時効がカウントされます。

 

被害状況

時効の期間

事故で加害者がわかる場合

交通事故の発生日より3年間

加害者が後からわかった場合

犯人発覚から3年間

ひき逃げで加害者がわからないままの場合

交通事故の発生より20年間

事故で後遺症が残った場合

症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)の診断より3年間(後遺症に関する損害賠償請求権のみ)

 

事故発生から示談成立まで3年間もかかるケースは滅多にないので、被害者が特に時効を気にする必要はないかもしれません。ただし、何らかのの理由で示談が難航して長引いている場合には、なるべく早めに弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。

 

まとめ

交通事故の慰謝料には、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3種類あります。基本的には自賠責保険もしくは任意保険会社の基準で計算されますが、弁護士に依頼すれば慰謝料の金額が最も高額になる弁護士基準で請求してもらえます

 

この記事では慰謝料の相場を紹介してきましたが、まったく同じ状況の事故など存在しません。ご自身のケースで請求できる慰謝料の正当な金額を正確に確認したいのであれば、弁護士への法律相談を利用してみてください。

 

なお、相談したとしても必ず依頼しなければいけないわけではないのでご安心ください。示談が成立した後では慰謝料の金額は見直せないので、わからないことがある場合には、事前に弁護士に確認することを強くおすすめします。

 

慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめ

弁護士が請求をすると、慰謝料額が高額になることがあります。

・むちうちの治療が2ヶ月以上続いている人
・むちうち以外のケガで1ヶ月治療している人
・事故のせいで仕事を休み、給料が減ってしまった人
任意保険の弁護士特約に加入している人

以上のいずれかにあてはまる人は『慰謝料が高額になる』可能性がありますので、弁護士に相談してみましょう。

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

自動車保険の概況(平成26年度)|損害保険料算出機構

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

交通事故被害者ホットライン/独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA(交通事故)

東京都交通事故相談所|東京都

日弁連交通事故相談センター

一般社団法人日本共済協会

交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター

相談対応、苦情・紛争の解決 - 損害保険協会

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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