死亡事故直後の遺族が取るべき対応｜事故発生から示談成立までの流れなどを中心に解説

交通事故で大切な家族を突然亡くしたとき、遺族は深い悲しみと混乱のなかに置かれます。

葬儀の準備や警察への対応、保険会社との連絡など、次々と発生する手続きに追われるなかで、何から始めるべきかわからなくなる方も少なくありません。

しかし、死亡事故の直後には、遺族としておこなうべき重要な対応があります。

この記事では、死亡事故直後に遺族がおこなうべき手続きや、示談交渉に向けた流れ、注意点をわかりやすく整理して解説します。

冷静に行動するための指針として、今後の対応に役立ててください。

死亡事故直後に必要な2つの手続き

死亡事故直後に必要な手続きは、死亡事故特有の手続きと、人が亡くなった場合に共通して必要な手続きの2つがあります。

以下で、それぞれの流れを確認しておきましょう。

1.死亡事故の場合だけ必要になる手続き｜示談交渉の準備など

交通死亡事故では、一般的な死亡手続きに加え、事故特有の対応が求められます。

まず、警察の捜査に協力し、事故の経緯を正確に伝えることが大切です。

被害者がすでに亡くなっている場合、加害者側の供述だけで事故状況が記録されてしまう可能性があるため、遺族からも客観的な情報を積極的に提供しましょう。

特に、ドライブレコーダーや防犯カメラ映像、目撃者の証言などの記録は、今後の過失割合の判断や損害賠償請求において重要な証拠となります。

また、加害者側・被害者側それぞれの保険会社に事故の発生を報告し、今後の対応方針を確認しておきましょう。

被害者が加入していた保険についても、補償内容を早めに把握しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。

2.人が亡くなった場合に必要になる手続き｜死亡届の提出や葬儀など

家族が亡くなった場合は、交通事故かどうかにかかわらず、共通しておこなわなければならない公的手続きがあります。

最初におこなうのは、医師から死亡診断書を受け取ることです。

病院で亡くなった場合は主治医が発行しますが、事故現場などで死亡が確認された場合は警察による死体検案書が交付され、この書類をもとに市区町村役場に死亡届を提出します。

提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内で、同時に火葬許可証の交付申請もおこないます。

火葬許可証がなければ葬儀や埋葬をおこなえないため、忘れずに申請しましょう。

その後は、葬儀社に依頼して葬儀の準備を進めます。

多くの葬儀社は死亡届や火葬許可の手続きの代行をおこなっているため、混乱しているときはサポートを依頼するのが安心です。

葬儀が終わったあとは、銀行口座や年金、保険契約などの名義変更・解約手続き、相続に関する手続きなどが続きます。

詳しくは、以下の記事でも解説しているので合わせて参考にしてください。

示談交渉に向けて死亡事故直後に被害者の遺族が取るべき4つの対応

家族が事故によって死亡した場合、遺族は加害者との示談交渉にも応じなければなりません。

ここからは、死亡事故の遺族が示談交渉に向けてすべき対応を解説します。

1.警察の捜査や聞き取りなどに協力する

死亡事故では、加害者の供述を中心に捜査が進みます。

その際、加害者に有利な供述だけが採用されることがないよう、被害者側も情報提供をすることが大切です。

事故状況を正確に記録してもらうために、警察の聞き取り調査にはできる限り協力しましょう。

たとえば、ドライブレコーダーの映像や防犯カメラ、目撃者の証言など、客観的な資料があれば早めに提出しておくことが望ましいです。

また、現場の検証は加害者のみが立ち会うケースもあるため、後日、内容を確認できるよう担当警察官と連絡を取り合っておくと安心です。

2.被害者が加入している保険会社に連絡する

死亡事故の直後は、まず被害者が契約していた保険会社に連絡し、今後の手続きについて確認します。

被害者が自動車保険や生命保険に加入していた場合、保険金の請求や各種補償を受けられる可能性があります。

特に自動車保険の人身傷害補償保険や、死亡保険金の請求は早めに進めておくことが重要です。

また、住宅ローンやクレジットカードなどに付帯している保険がある場合も、契約先に確認しておきましょう。

団体信用生命保険などが適用されれば、残債の支払いが免除されることもあります。

そのほか、加害者側の保険会社にも可能な範囲で連絡を取り、事故発生の事実を伝えましょう。

示談交渉が始まるのは葬儀後になることが多いものの、早めに情報共有しておくことで、後の交渉が円滑になります。

保険会社の手続きについてもし内容に不明点がある場合は、弁護士や専門の相談窓口に確認すると安心です。

3.医師に正確な死亡診断書を作成してもらう

死亡事故では、医師の発行する死亡診断書が重要な書類となります。

死亡診断書は、死亡の事実を公的に証明するものであり、火葬許可の取得や相続手続き、保険金の請求、損害賠償請求など、あらゆる手続きの基礎資料となります。

死亡診断書を受け取ったら、記載内容に誤りがないかを必ず確認しましょう。

特に、交通事故が原因で亡くなった場合には、「死因」の欄に事故との因果関係が明確に示されていることが大切です。

この記載が不正確だと、保険会社への請求や損害賠償の認定で不利になる可能性があるため、もし内容に疑問がある場合は発行した医師に確認し、必要に応じて修正を依頼します。

死亡診断書は一度発行されると再発行が難しい書類のため、誤りがない状態で受け取ることが重要です。

4.死亡事故の支援が得意な弁護士に相談する

死亡事故では、できるだけ早い段階で交通事故分野に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

死亡事故の損害賠償は金額が大きく、保険会社の提示額と、弁護士が用いる裁判基準額のあいだに大きな差が生じることも少なくありません。

また、遺族自身が精神的なショックを抱えながら、保険会社と直接交渉をおこなうのは非常に負担が大きいものです。

その点、弁護士に依頼すれば、示談交渉や必要書類の確認などを全て代理で進めてもらえるため、遺族は葬儀や生活の再建に専念できます。

交通事故の案件を数多く取り扱っている弁護士は、損害賠償請求の流れや保険会社との交渉のポイントを把握しており、加害者側とのやり取りでも有利に進められます。

無料相談を受け付けている事務所もあるため、早い段階で相談し、今後の対応方針を整理しておくのがおすすめです。

死亡事故で加害者や保険会社から賠償金を受け取る際の大まかな流れ

死亡事故の損害賠償は、加害者に対する刑事手続きとは別に、民事上の賠償としておこなわれます。

遺族が適正な補償を受け取るためには、請求の対象や金額の根拠を明確にし、段階を踏んで進めていくことが大切です。

ここでは、賠償金の受け取りまでの一般的な流れを4つのステップで解説します。

1.請求できる人を確認する

交通事故で人が亡くなった場合、損害賠償を請求できるのは被害者本人ではなく、被害者の相続人です。

相続人の範囲は民法で以下のように定められています。

• 常に相続人になる：配偶者
• 第一順位：子ども
• 第二順位：父母
• 第三順位：兄弟姉妹

複数の相続人がいる場合は、あらかじめ話し合いをおこない、誰が代表して請求手続きを進めるかを決めておくとスムーズです。

2.示談金の相場を確認する

示談交渉を始める前に、賠償金の相場を把握しておくことも重要です。

死亡事故で請求できる主な損害賠償項目には、葬儀費用、逸失利益、慰謝料などがあります。

慰謝料の目安としては、被害者が一家の支柱であった場合は約2,800万円、配偶者や母親の場合は約2,500万円、独身の成人や子どもでも2,000万円前後が一般的です。

ただし、保険会社が提示する金額は裁判で認められる基準よりも低くなる傾向があります。

弁護士に相談すれば、適正な金額をもとに交渉を進めてもらえるため、納得のいく条件を引き出しやすくなります。

3.保険会社と示談交渉をおこなう

賠償金の請求は、加害者本人ではなく加害者側の保険会社との交渉によっておこなわれるのが通常です。

多くの場合、葬儀が終わり四十九日法要が済んだ頃に、保険会社から示談の提案があります。

保険会社から提示された損害賠償額の内容を確認し、納得できる場合は示談書に署名・捺印します。

しかし、提示額が相場より明らかに低い場合は、そのまま合意せず、根拠を確認することが大切です。

示談交渉がまとまらない場合は、裁判での解決を検討します。

ただし、裁判には法的な手続きや知識が求められるため、弁護士への相談が不可欠です。

弁護士に依頼すれば、交渉や裁判の対応を全て任せることができ、精神的な負担も軽減できます。

4.示談がまとまった場合は賠償金が支払われる

双方が示談条件に合意し、示談書に署名・捺印すると、保険会社から指定の口座へ賠償金が支払われます。

示談書への署名をもって、民事上の損害賠償問題は最終的に解決したことになります。

原則として、一度成立した示談を撤回したり内容を変更したりすることはできません。

被害者の遺族が死亡事故の示談交渉を進める際に知っておくべき注意点

死亡事故の示談交渉では、冷静に手続きを進めなければ、加害者や保険会社との交渉で不利な結果になるおそれがあります。

ここでは、遺族が特に注意しておきたい4つのポイントを紹介します。

1.重い処罰を求める場合、早期の示談成立には注意が必要

加害者に対して厳正な処罰を求める場合、示談交渉を開始するタイミングが非常に重要です。

特に、損害賠償金の請求とは別でおこなわれる刑事裁判では、被害者遺族への賠償が済んでいるかどうかが量刑に影響します。

そのため、早い段階で示談を成立させると、加害者の刑が軽くなる可能性がある点に注意が必要です。

遺族が重い処罰を望む場合は、刑事手続きが終了するまで示談を控える判断も検討してください。

弁護士に相談し、刑事手続きと示談交渉の進め方を事前に調整すると安心です。

2.保険会社の提示する賠償金が低いことがある

保険会社から提示される賠償金の金額は、必ずしも適正な水準とは限りません。

保険会社は支払う保険金を抑えようとする傾向があり、裁判基準と比較すると数百万円以上の差が生じることもあります。

提示額が妥当か判断できない場合は、弁護士に相談して適正な基準額を確認しましょう。

専門家に依頼すれば、法的根拠に基づいて交渉が進められるため、納得のいく金額で示談を成立させやすくなります。

3.因果関係や過失割合で争いになる傾向がある

死亡事故では、死亡と事故の因果関係、または過失割合をめぐって争いになるケースが少なくありません。

被害者が亡くなっている分、加害者側の主張が優先されやすく、被害者にも過失があったと指摘されることがあります。

このような場合は、ドライブレコーダーの映像や現場写真、目撃者の証言など、客観的な証拠を集めて反論できるよう準備することが大切です。

冷静に事実を積み重ねて対応すれば、適正な過失割合を主張しやすくなります。

4.事故発生から5年間で損害賠償ができなくなる

交通事故の損害賠償請求には時効があります。

民法では、被害者または遺族が損害と加害者を知った時から5年が経過すると、損害賠償請求権が消滅すると定められており、この期間を過ぎると正当な理由があっても請求ができなくなります。

刑事手続きの進行や示談交渉の長期化で時間が経過してしまう場合は、時効を中断させるための手続きを検討しましょう。

弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付や訴訟提起など、法的に有効な対応を取ることができます。

さいごに｜死亡事故直後はできる限り焦らず慎重に手続きを進めよう

突然の事故で大切な家族を亡くすという出来事は、言葉にできないほどつらいものです。

さらに、そんな深い悲しみのなかでもさまざまな手続きを進めなければならず、心身ともに大きな負担がかかるでしょう。

しかし、死亡事故の手続きや示談交渉は、焦って進めるほど不利になることがあります。

特に保険会社との示談は、一度合意すると原則としてやり直すことができません。

提示額が妥当か判断できない場合は、すぐに署名せず、弁護士など専門家の意見を聞くことをおすすめします。

事故の直後は不安や混乱が続きますが、正しい情報と支援を得ることで、遺族が少しずつ前に進むための道が開けます。

弁護士や行政機関、専門のサポート窓口を上手に活用しながら、一つひとつの手続きを冷静におこないましょう。