> 
 > 
 > 
死亡事故を相談できる法律事務所|弁護士を雇う3つのメリット
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
2018.12.27

死亡事故を相談できる法律事務所|弁護士を雇う3つのメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta_38809791_s

何の前触れもなくご家族を失うことになる死亡事故は、遺族にとって非常にショックな出来事です。しかし、そのような状況でも損害賠償の支払いを受けるには、加害者や保険会社とのやり取りをしなければいけません。

 

ただ、死亡事故の損害賠償請求の手続きなんて未経験なことがほとんどです。心身ともに疲弊しているなか、不慣れな手続きに対応していくのは、かなり負担が大きいかと思われます。

 

もしもご自身だけでの対応が厳しいと感じた場合には、すぐにご近くの弁護士事務所へご相談ください。死亡事故の遺族の立場であれば、弁護士はあなたの心強い味方になってくれるはずです。

 

交通事故が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

死亡事故を弁護士に相談したほうがよい理由

基本的には、死亡事故の被害は弁護士に相談して解決したほうがよいといわれています。ここでは、その理由を3つご紹介します。

 

弁護士に相談をしたほうがよい理由

  • 損害賠償の大幅な増額が見込める
  • 被害者側の過失割合は大きくなりやすい
  • 事故手続きを弁護士に一任できる

 

損害賠償の大幅な増額が見込める

交通事故の損害賠償は、加害者が加入する任意保険会社の基準を参考に算出されるケースが一般的です。しかし、この基準は保険会社が独自に定めたものであり、法的根拠に基づいているわけではありません。

 

任意保険会社の基準は、裁判を起こせば請求できる金額よりも、少なく見積もられている場合がほとんどです。

 

<死亡慰謝料の相場>

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500~2,000万円

2,800万円

配偶者、母親

1,500~2,000万円

2,500万円

上記以外

1,200~1,500万円

2,000万~2,500万円

 

<請求できる葬儀費用の限度額>

請求できる葬儀代の限度額

任意保険基準

保険会社により異なるが、多くは自賠責の限度額(60万円)と弁護士基準の間ほど

弁護士基準

150万円

 

遺族はこのような基準の存在を知らないケースが多いため、本来請求できる損害賠償よりも少ない請求で示談が行われているのが実情です。

 

なお、弁護士基準での請求には法律の知識が必要になります。弁護士の介入で損害賠償の大幅な増額が見込めるのは、このような背景があるためです。

 

被害者側の過失割合は大きくなりやすい

通常の事故では、事故当事者の立会いの下で、事故記録の作成が行われます。しかし、死亡事故の場合だと、加害者しか事故の状況を説明できる者がいません。

 

そのため、死亡事故では加害者側に都合のよい記録が取られてしまい、被害者側の過失割合が大きくなることもあります。被害者の過失が大きくなれば、その分、遺族に支払われる損害賠償が減額してしまうのです。

 

弁護士を雇えば事故の状況から適正な過失割合で示談してもらえますし、過失割合についての見通しも教えてもらえます。

 

事故手続きを弁護士に一任できる

ご家族を失って、肉体的にも精神的にも疲弊した状態で加害者側とお金の交渉をするのは、非常にストレスが大きいです。実際に「加害者の顔なんて見たくない」という遺族もいるので、手続きをしたくないと思われても無理はありません。

 

しかし、弁護士を雇った場合には、加害者や保険会社とのやり取りや事故手続きをすべて一任することができます。遺族は弁護士からの報告を受けながら、示談金が支払われるのを待つだけの状態になるでしょう。

 

弁護士を雇うことで、事故手続きの負担が大きく軽減されます。加害者側とのやり取りや事故対応の手続きに苦痛を感じる場合には、弁護士への相談をご検討ください。

 

死亡事故を弁護士に相談するタイミング

死亡事故後の交通事故手続きは、被害者が亡くなってから49日後以降に行うのが一般的です。弁護士への相談は葬儀の手続きが落ち着いてからで問題ないでしょう。

 

示談書にサインをする前であれば、弁護士への相談はいつでも可能です。

 

一度成立した示談の内容は変更できない

原則として、一度成立した示談の内容を変更することはできません。示談書にサインをした後で「やっぱり金額が少ないんじゃないか」と主張しても、示談金を増額することはできないので注意してください。

 

確かに、示談後に全く予想しない損害(後遺症損害等)が発覚したというような場合は追加請求が認められる可能性もゼロではありません。しかし、死亡事故の場合はこのようなことは起こり得ません。

 

示談後に弁護士に相談を持ちかけても、依頼に応じてもらえない可能性が高いです。死亡事故の相談は、必ず示談成立前にご依頼ください。

 

損害賠償請求の時効には注意

交通事故の損害賠償請求には3年の時効があります。この期間を過ぎてしまうと、加害者に損害賠償請求ができなくなるので注意してください。

 

時効のカウント開始のタイミングは以下の通りです。

 

被害状況

時効の期間

事故で加害者がわかる場合

交通事故の発生日より3年間

加害者が後からわかった場合

犯人発覚から3年間

ひき逃げで加害者がわからない場合

交通事故の発生より20年間

事故で後遺症が残った場合

症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)の診断より3年間

 

事故発生から示談まで3年かかるケースはまれですが、万が一、時効が迫っている場合はすぐに弁護士へご相談ください。

 

死亡事故でよくあるQ &A

経済的事情で示談金がすぐ必要な場合はどうするべき?

自賠責保険の補償の限度額(3,000万円)であれば、示談前に受け取ることが可能です。ただし、示談金の先払いを受けるには被害者請求をする必要があります。

 

被害者請求とは、被害者(ご遺族)が加害者側の自賠責保険会社に請求を行う手続きです。通常だと、加害者側の保険会社から代行してもらえますが、自ら請求を行うことで先払いを受けられます。

 

被害者請求の手続きの方法については、以下の記事をご参照ください。なお、弁護士を雇った場合には、被害者請求の手続きも任せることができます。

 

【詳細記事】自賠責保険の被害者請求とは|メリットと手続き方法・必要書類を解説

 

 

損害賠償を受け取るのは誰になるのか?

死亡事故の損害賠償は、被害者(亡くなった事故当事者)の相続人に請求する権利があります。相続人が複数いる場合には、相続人の間で話し合い分配するケースが多いでしょう。

 

なお、法定相続分に従った分配は以下のとおりです。

 

<配偶者と子供が受け取るケース>

 

<配偶者と両親が受け取るケース>

 

<配偶者と兄弟が受け取るケース>

 

加害者からの謝罪を受け入れるとどうなる?

加害者からの謝罪を受け入れた場合は、加害者の刑事事件の量刑に影響が出る可能性があります。示談が成立した場合はその後の刑罰が軽くなる場合もあります。

 

死亡事故の弁護士費用相場

死亡事故に必要な弁護士費用の相場は以下の通りです。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

死亡事故の場合は、『弁護士が増額できる示談金>弁護士費用』になるケースがほとんどなので、費用倒れを心配する必要はないかと思われます。

 

なお、弁護士事務所によって料金体系や費用が異なります。上記の相場はあくまで目安として参考にしてください。

 

まとめ

死亡事故の手続きは弁護士に依頼することで、示談金を増額できる可能性が高いです。保険会社への対応もすべて任せられるので、事故手続きの負担を大きく軽減できるかと思われます。

 

示談成立前であれば、弁護士への相談はいつでも可能です。事故手続きに苦痛を感じる、わからないことで不安を感じるなど、どんな悩みでも遠慮なくご相談ください。

 

交通事故が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

死亡事故に関する新着コラム

死亡事故に関する人気のコラム


死亡事故コラム一覧へ戻る