死亡事故を弁護士に相談するメリットは？弁護士費用や相談のタイミングも解説

交通事故で突然家族を失うことは、非常にショックな出来事です。

しかし、そのような状況でも、加害者や加害者保険会社とのやり取りをしなければいけません。

特に、死亡事故は損害賠償金が高額になるため、慎重に手続きを進めていく必要があり、精神的にも大きな負担がかかります。

もし、「家族が死亡しているのに損害賠償が少ない気がする」「自分自身での対応が厳しい」と感じた場合には、法律事務所に相談してください。

弁護士があなたの心強い味方になってくれるはずです。

本記事では、死亡事故に対応できる無料相談先や解決事例、依頼するメリットなどについて紹介します。

死亡事故を弁護士に相談する4つのメリット

基本的に、死亡事故の被害は弁護士に相談して解決したほうがよいと考えられます。

ここでは、その理由を4つ紹介します。

1.損害賠償の大幅な増額が見込める

死亡事故への対応を弁護士に依頼すれば、損害賠償の大幅な増額が見込めます。

ここでは、自分で対応するよりも、弁護士に依頼したほうが金銭面で有利になる理由を詳しく見ていきましょう。

死亡事故では3つの慰謝料が請求できる

前提として、死亡事故では3つの慰謝料が請求できます。

被害者に対する入通院慰謝料	死亡するまでの入通院にともなう精神的苦痛への補償
被害者に対する死亡慰謝料	死亡にともなう精神的苦痛への補償で遺族が相続する
遺族に対する慰謝料	被害者の父母・配偶者・子が受ける精神的苦痛への補償

死亡事故ではそれぞれの慰謝料を算定していくことになりますが、算定方法によって金額は大きく変わってきます。

弁護士基準で算定した慰謝料が最も高額になる

慰謝料を計算する際には、3つの算定基準が用いられます。

自賠責基準	最低限の補償を目的とした基準であり、最も低額になる
任意保険基準	保険会社が独自に定める基準であり、自賠責基準と同額かやや高い程度
弁護士基準	過去の判例に基づく基準であり、最も高額になる

例えば、自賠責基準と弁護士基準では、慰謝料額に以下のような違いが生じます。

慰謝料の種類	自賠責基準	弁護士基準
被害者に対する入通院慰謝料 （重傷で入院1ヵ月後に死亡した場合）	12万9,000円	53万円
被害者に対する死亡慰謝料	400万円	・被害者が一家の支柱：2,800万円 ・被害者が母親・配偶者：2,500万円 ・その他：2,000万～2,500万円
遺族に対する死亡慰謝料	・請求者が1名：550万円 ・請求者が2名：650万円 ・請求者が3名：750万円 ※被害者に被扶養者がいる場合は200万円を加算

多くの場合、加害者は任意保険に加入しているはずなので、自賠責基準に近い任意保険基準に基づく慰謝料額が示されることになるでしょう。

しかし、そのまま受け入れてしまっては金銭的に損をしてしまいます。

弁護士に依頼し、弁護士基準で算定し直してもらえば、最終的に示談金を数百万円以上増額できる可能性も十分あります。

2.適切な過失割合を判断してもらえる

適切な過失割合を判断してもらえることも、死亡事故の対応を弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

死亡事故の場合、基本的に加害者しか事故の状況を説明できる者がいません。

そのため、死亡事故では加害者側に都合のよい記録が取られてしまい、被害者側の過失割合が大きくなることもあります。

被害者の過失が大きくなれば、その分、遺族に支払われる損害賠償が減額してしまうのです。

弁護士に依頼すれば、事故の状況から適正な過失割合を判断し、加害者側と示談交渉してくれるので、しかるべき損害賠償を受け取ることができます。

3.示談交渉を一任できる

弁護士に依頼すれば、示談交渉も一任できます。

家族を失って、肉体的にも精神的にも疲弊した状態で加害者側とお金の交渉をするのは、非常にストレスが大きいです。

実際に被害者が「加害者と関わりたくない」と感じることもやむを得ない面もあり、結果として示談交渉が難航するケースも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼した場合には、加害者や保険会社とのやり取りを一任することができます。

遺族は弁護士との打ち合わせは行いながら、示談金が支払われるのを待つことにになります。

弁護士のサポートがあれば、事故手続きの負担が大きく軽減されます。

加害者側とのやり取りや事故対応の手続きに苦痛を感じる場合には、弁護士への相談を検討してください。

4.示談金の分割をサポートしてもらえる

示談金の分割をサポートしてもらえることも、弁護士にサポートを依頼するメリットのひとつです。

被害者が死亡した事故の示談金は、遺族が受け取り、分割することになります。

しかし、交通事故直後の精神状態で、分割手続を進めることは簡単ではないでしょう。

また、死亡事故の示談金は高額になるため、遺族間でトラブルになるケースも少なくありません。

その点、弁護士に中立的な立場で介入してもらえば、余計な揉めごとを回避しながら、公平な遺産分割を実現することが可能です。

死亡事故を弁護士に相談するデメリット

次に、死亡事故を弁護士に相談するデメリットを解説します。

メリット・デメリットの両方を理解したうえで、弁護士に相談するかどうかを判断するようにしてください。

弁護士費用を負担しなければならない

死亡事故への対応を弁護士に相談・依頼すると、弁護士費用を負担しなければなりません。

着手金・報酬金・実費などの費用が生じ、総額で数百万円以上を請求されるケースもあります。

しかし、死亡事故では取り扱う損害賠償額が大きいため、弁護士の介入による大幅な増額が期待できます。

つまり、高額な費用を支払っても、弁護士に依頼したほうが金銭的に得する可能性が高いのです。

問題解決まで時間がかかる

問題解決までの時間がかかることも、弁護士に相談するデメリットのひとつといえるでしょう。

手続きをとにかく早く終わらせたいのであれば、加害者側が提案してきた示談の条件をそのまま受け入れれば済みます。

しかし、弁護士の仕事は、依頼者が最大限有利になるような条件で問題解決を図ることです。

過失割合や示談金の金額で争いになった場合などは、手間や労力を惜しまず、依頼者の利益を守ろうとするため、問題解決までに時間がかかることがあります。

とはいえ、想定されるスケジュール感については弁護士から事前に説明があるはずなので、解決を急ぐ場合は、その旨を伝えておくとよいでしょう。

限られた時間の中でもできることを、弁護士から提案してもらえるはずです。

死亡事故を弁護士に相談・依頼するといくらかかる？

次に、死亡事故の対応を弁護士に相談・依頼した場合の費用を詳しく解説します。

なお、弁護士費用は各法律事務所が個別に設定しており、一律に示すことはできないため、あくまでも参考程度にとどめておくようにしてください。

死亡事故における弁護士費用の内訳と相場

死亡事故に必要な弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

料金体系	相談料	着手金	成功報酬
着手金あり	5,000円/30分	30万円〜	15万円+賠償額の１０％
着手金なし	5,000円/30分	無料	20万円+賠償額の１５％

相談料は、弁護士に法律相談する際に生じる費用です。

30分で5,000円程度が相場ですが、交通事故問題に関しては無料相談に対応している法律事務所も数多くあります。

着手金は、事件処理を依頼した時点で発生する費用です。

希望どおりに事件が解決したかどうかに関わらず、契約時に支払わなければなりません。

すぐにお金を用意できない場合は、成功報酬が割高になりますが、着手金無料の法律事務所を選ぶとよいでしょう。

弁護士費用特約があれば実質無料で相談できる可能性がある

自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば、実質無料で相談できる可能性があります。

弁護士費用特約は任意保険のオプションです。

一般的に、弁護士費用が300万円まで、法律相談が10万円まで補償されます。

なお、弁護士費用特約は自分自身が加入していなくても、以下のような間柄であれば利用できます。

自分が利用できるかの判断が難しい場合、保険会社もしくは弁護士に相談してみてください。

死亡事故を相談する弁護士の選び方

ここでは、死亡事故を相談する弁護士の選び方を解説します。

主に3つのポイントがあるので、詳しく見ていきましょう。

1. 死亡事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶ際は、死亡事故の解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。

法律問題は多岐にわたるため、弁護士はそれぞれ得意分野や注力分野をもっているケースがほとんどです。

死亡事故を得意とし、解決実績が豊富な弁護士であれば、ノウハウも蓄積されているはずなのでスムーズな問題解決が期待できます。

仮に死亡事故を得意としておらず、解決実績に乏しい弁護士に依頼してしまうと、思うような成果を得られないかもしれません。

解決実績は各法律事務所のホームページで公開されていることが多いため、相談前に一度確認してみましょう。

2. 自身と相性が合う弁護士を選ぶ

死亡事故に関して相談する場合は、自身と相性が合う弁護士を選ぶようにしましょう。

法律問題の解決にあたっては、弁護士と依頼者との信頼関係が欠かせません。

特に死亡事故はデリケートな問題であるため、相手を信頼して意思疎通できるかが重要になってきます。

依頼先を選ぶ際には、まず対面で相談してみて、「親身になって話を聞いてくれるか」「意向を尊重してくれるか」といった点を確認しておくようにしましょう。

3. 無料相談に対応している弁護士を選ぶ

無料相談に対応しているかどうかも、弁護士選びの際にチェックしておくべきポイントです。

法律相談は通常30分5,000円程度かかりますが、なかには相談料を無料としている法律事務所もあります。

依頼するかどうかもわからない相手に相談料を支払っていると金銭的な負担が大きくなるので、できるだけ無料相談に対応した法律事務所を選んでください。

相談料がかからなければ、複数の弁護士に相談して、比較することも無理なくできるはずです。

死亡事故を弁護士に相談するタイミングは早いほうが望ましい

死亡事故後に弁護士に相談するタイミングは、できるだけ早いほうが望ましいといえます。

時間が経てば経つほど、弁護士が介入できる余地が小さくなっていくためです。

まず、一度成立した示談の内容を変更することは基本的にできません。

示談書にサインしたあとで弁護士に相談を持ちかけても、応じてもらえない可能性が高いです。

また、交通事故の損害賠償請求には人身損害は5年・物的損害は3年の時効があります。

時効のカウント開始のタイミングは以下のとおりです。

被害状況	時効の期間
加害者がわかる場合	交通事故の発生日の翌日より人身損害は5年間・物的損害は3年間
加害者があとからわかった場合	加害者が発覚した日の翌日から人身損害は5年間・物的損害は3年間
ひき逃げで加害者がわからない場合	交通事故の発生日の翌日より20年間

時効が完成すると、加害者に対する損害賠償請求ができなくなります。

万が一、時効が迫っている場合はすぐに弁護士へ相談してください。

まとめ

死亡事故の手続きは弁護士に依頼することで、示談金を増額できる可能性があります。

保険会社への対応も全て任せられるので、事故手続きの負担も大きく軽減されるでしょう。

示談成立前であれば、弁護士への相談はいつでも可能です。

事故手続に苦痛を感じる、わからないことが多く困っているなど、どんな悩みでも遠慮なく相談してください。