累計相談数
104,700
件超
累計サイト訪問数
3,823
万件超
※2024年10月時点
無料法律相談Q&A
AIに法律トラブル
を相談する
ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）　>　交通事故コラム　>　人身事故　>　【要確認】追突事故を物損事故として処理する際の注意点
キーワードからコラムを探す
無料法律相談Q＆A
弁護士を探す
地域から探す
北海道・東北
北海道・東北
北海道 青森 秋田 山形 岩手 宮城 福島
関東
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 栃木 茨城 群馬
中部
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 新潟 山梨 長野 石川 富山 福井
関西
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
中国・四国
岡山 広島 鳥取 島根 山口 香川 徳島 愛媛 高知
九州・沖縄
九州
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
慰謝料・損害賠償 慰謝料・損害賠償 示談 示談 過失割合 過失割合 死亡事故 死亡事故 後遺障害 後遺障害 むちうち むちうち 自転車事故 自転車事故 自動車事故 自動車事故 人身事故 人身事故 バイク事故 バイク事故
更新日：
人身事故

【要確認】追突事故を物損事故として処理する際の注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
【要確認】追突事故を物損事故として処理する際の注意点

物損事故とは、死傷者がおらず物の損害しかない事故のことです。ただ、軽微な追突事故で被害者が軽傷の場合、これも物損事故として処理されるケースも多々あります。

しかし、怪我をしているのに人身事故への切り替えをしないと、後々の損害賠償請求でトラブルが生じることもあります。

事故態様に争いがあるような場合は、物損事故のままでの処理は避けるべきでしょう。

この記事では、追突事故を物損事故として処理する際の注意点をご紹介します。交通事故の被害に遭われてしまった場合には、参考にしてみてください。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！
ベンナビ交通事故で
交通事故に強い弁護士を探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸
山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海
愛知 岐阜 静岡 三重
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

 

追突事故はむちうちを発症しやすい

むちうちとは、事故の衝撃で首がむちのようにしなることで、首回りの筋肉や神経を痛めてしまう負傷の総称です。追突事故では後方から不意に衝撃を受けるので、むちうちの発症率が特に高いといわれています。

また、むちうちは痛みが時間差で現れやすい怪我です。事故直後は平気だと思っても、翌日に負傷を自覚するケースは珍しくありません。

事故の後日に体に痛みを感じる場合は、むちうちを発症している疑いがあります。病院ですぐに検査を受けて、診断書を取得しましょう。

必要があれば、診断書を警察に提出することで、物損事故から人身事故の処理への切り替えることができます。

物損事故と人身事故の違い

物損事故と人身事故の違いは死傷者の有無ですが、ここでは処理の違いで具体的に何が変わるのかをご紹介します。主な違いは以下の２点です。

  • 実況見分書の有無
  • 加害者が負う罰則

実況見分書の有無

実況見分書とは、警察が事故当事者の立会いの下で作成する、事故状況をまとめた書類です。人身事故の場合にだけ、この書類が作成されます。

物損事故の処理の場合は、簡易な事故報告書が作成されるだけで、実況見分書は作成されません。

実況見分書は、事故の損害賠償請求や過失割合の判断に役立つ重要な証拠書類です。

この書類がないと、加害者側の保険会社から証拠不足として、請求通り賠償金を支払ってもらえないこともあるので、注意してください。

加害者が負う罰則

物損事故で加害者が負う責任は、被害者に生じた損害賠償の補償だけです。

しかし、事故が人身事故として処理された場合には、行政罰(違反点数の加算)と刑事罰(罰金刑または懲役刑)も科されることになります。

物損事故と人身事故、どちらの扱いになるかによって、加害者に科される罰則は大きく変わります。

物損事故扱いなら免停や罰金などの罰則を免れることができるので、軽微な事故では、加害者から物損事故での処理を懇願されるケースも珍しくありません。

物損事故で処理をするメリット

負傷が軽微であり、かつ事故態様にまったく争いがないような場合は、物損事故として処理することによるデメリットは特にありません。

むしろ、実況見分や取り調べなどの煩雑な事件処理に関与しなくてよいというメリットがあるといえます。

人身事故への切り替えができないときの対処法

事故発生から病院の受診までに時間が経ち過ぎてしまうと、負傷と事故との因果関係に疑義が生じてしまい、人身事故への切り替えが認められないケースもあります（目安としては、事故発生から１週間以内に病院を受診したかどうかです)。

その場合の対処法として、『人身事故証明書入手不能証明書』を提出する、というものがあります。

人身事故証明書入手不能証明書とは、警察署が人身事故として処理しない事故について、自賠責保険に人身損害の補償を求める際に必要となる手続き書類です。

なお、加害者側の保険会社が人身補償にも対応するのであれば、被害者側で敢えて取得する必要はないかもしれません。

示談でトラブルが生じたら弁護士へ相談

弁護士を雇い、適切な主張・立証をしてもらうことで、実況見分書がなくても、被害者側の主張が認められることはあり得ます。もしも示談で揉めている状態であれば、弁護士に示談交渉の依頼を検討してみるとよいでしょう。

交通事故の慰謝料は弁護士を雇うことで、増額を見込める可能性があります。弁護士費用よりも増額分が大きくなるケースも珍しくないので、一度弁護士に見積もりを出してもらうことをおすすめします。

なお、ご自身の加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

その場合には費用倒れを心配する必要はないので、迷わず弁護士への法律相談を利用してみてください。

まとめ

追突事故では、むちうちが後から発症する可能性が高いです。事故直後はなんともなくても、後日に体調不良があるようなら、すぐ病院で検査を受けてください。

もしも負傷が発覚した場合には、警察署に診断書を提出して、物損事故から人身事故扱いに切り替えてもらうことも検討しましょう。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！
ベンナビ交通事故で
交通事故に強い弁護士を探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸
山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海
愛知 岐阜 静岡 三重
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
この記事をシェアする
Facebook
X
はてなブックマーク
LINE

弁護士に相談するかお悩みの方へ

下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。

弁護士が必要か分からない方
保険会社に相談
弁護士に相談
自力で解決

弁護士に相談する以外にも様々な方法があります。
あなたは弁護士に相談すべきかを診断してみましょう。

＼　最短10秒で完了　／

弁護士の必要性を診断する 無料
弁護士の費用が心配な方

弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます！

多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。

特約を利用して弁護士に相談する
弁護士の選び方が分からない方

交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

弁護士の選び方について詳しくみる
東京
神奈川
福岡
大阪
京都
愛知
【重篤事故・死亡事故にも実績多数】芝綜合法律事務所

【2000万円の増額実績あり】⇒詳細は解決事例をタップ◆死亡事故／後遺障害案件など交通事故に幅広く対応◆保険会社との交渉や訴訟はお任せを！ご相談者様に寄り添ったきめ細やかな対応【弁護士費用特約のご利用で自己負担は0円！】

事務所詳細を見る
しみず法律事務所

【初回相談料0円｜軽傷～死亡事故にも対応】ご相談者様のコンシェルジュ役として、総合的にサポート◎／交通事故に関する豊富な経験を活かして、刑事事件に発展するような複雑なご相談にも対応いたします！

事務所詳細を見る
弁護士法人みずき

【相談料・着手金無料】治療の打ち切りを迫られている／後遺障害認定に納得がいかない／示談交渉をしてほしい等◆交通事故に遭ったらすぐにご相談を◆経験豊富な弁護士が事故発生直後からあなたをサポート致します！

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
無料法律相談Q＆A
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
梅澤康二 弁護士が監修した他の記事を探す
編集部
本記事はベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

人身事故に関する新着コラム

人身事故に関する人気コラム

人身事故の関連コラム

人身事故コラム一覧へ戻る
地域から探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
損害賠償・慰謝料 示談交渉 過失割合 死亡事故 後遺障害 むちうち 休業損害 自動車事故 自転車事故 バイク事故 人身事故 物損事故
弁護士の方はこちら