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物損事故とは、死傷者がおらず物の損害しかない事故のことです。ただ、軽微な追突事故で被害者が軽傷の場合、これも物損事故として処理されるケースも多々あります。
しかし、怪我をしているのに人身事故への切り替えをしないと、後々の損害賠償請求でトラブルが生じることもあります。
事故態様に争いがあるような場合は、物損事故のままでの処理は避けるべきでしょう。
この記事では、追突事故を物損事故として処理する際の注意点をご紹介します。交通事故の被害に遭われてしまった場合には、参考にしてみてください。
事故でケガを負った場合、本来であれば
数十万円～数百万円程度の慰謝料が発生します。
しかし、物損事故で処理されてしまうと実況見分調書が作成されません
実況見分調書が作成されないと…
事故状況に関する証拠が不十分になる
ケガと事故の因果関係を証明しにくい
過失割合の根拠を提示しにくい
慰謝料の請求が難しくなる
弁護士であれば、たとえ人身事故に切り替えられなかったとしても、本来受け取れたであろう適切な慰謝料を請求できます。
もし今後の見通しが立っていないようであれば、
お住いの地域から弁護士を検索し、一度ご相談ください。
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むちうちとは、事故の衝撃で首がむちのようにしなることで、首回りの筋肉や神経を痛めてしまう負傷の総称です。追突事故では後方から不意に衝撃を受けるので、むちうちの発症率が特に高いといわれています。
また、むちうちは痛みが時間差で現れやすい怪我です。事故直後は平気だと思っても、翌日に負傷を自覚するケースは珍しくありません。
事故の後日に体に痛みを感じる場合は、むちうちを発症している疑いがあります。病院ですぐに検査を受けて、診断書を取得しましょう。
必要があれば、診断書を警察に提出することで、物損事故から人身事故の処理への切り替えることができます。
【詳細記事】
むちうちの症状まとめ｜痛みが治る目安や治療法
物損事故と人身事故の違いは死傷者の有無ですが、ここでは処理の違いで具体的に何が変わるのかをご紹介します。主な違いは以下の２点です。
実況見分書とは、警察が事故当事者の立会いの下で作成する、事故状況をまとめた書類です。人身事故の場合にだけ、この書類が作成されます。
物損事故の処理の場合は、簡易な事故報告書が作成されるだけで、実況見分書は作成されません。
実況見分書は、事故の損害賠償請求や過失割合の判断に役立つ重要な証拠書類です。
この書類がないと、加害者側の保険会社から証拠不足として、請求通り賠償金を支払ってもらえないこともあるので、注意してください。
物損事故で加害者が負う責任は、被害者に生じた損害賠償の補償だけです。
しかし、事故が人身事故として処理された場合には、行政罰(違反点数の加算)と刑事罰(罰金刑または懲役刑)も科されることになります。
物損事故と人身事故、どちらの扱いになるかによって、加害者に科される罰則は大きく変わります。
物損事故扱いなら免停や罰金などの罰則を免れることができるので、軽微な事故では、加害者から物損事故での処理を懇願されるケースも珍しくありません。
負傷が軽微であり、かつ事故態様にまったく争いがないような場合は、物損事故として処理することによるデメリットは特にありません。
むしろ、実況見分や取り調べなどの煩雑な事件処理に関与しなくてよいというメリットがあるといえます。
事故発生から病院の受診までに時間が経ち過ぎてしまうと、負傷と事故との因果関係に疑義が生じてしまい、人身事故への切り替えが認められないケースもあります（目安としては、事故発生から１週間以内に病院を受診したかどうかです)。
その場合の対処法として、『人身事故証明書入手不能証明書』を提出する、というものがあります。
人身事故証明書入手不能証明書とは、警察署が人身事故として処理しない事故について、自賠責保険に人身損害の補償を求める際に必要となる手続き書類です。
なお、加害者側の保険会社が人身補償にも対応するのであれば、被害者側で敢えて取得する必要はないかもしれません。
弁護士を雇い、適切な主張・立証をしてもらうことで、実況見分書がなくても、被害者側の主張が認められることはあり得ます。もしも示談で揉めている状態であれば、弁護士に示談交渉の依頼を検討してみるとよいでしょう。
交通事故の慰謝料は弁護士を雇うことで、増額を見込める可能性があります。弁護士費用よりも増額分が大きくなるケースも珍しくないので、一度弁護士に見積もりを出してもらうことをおすすめします。
なお、ご自身の加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。
その場合には費用倒れを心配する必要はないので、迷わず弁護士への法律相談を利用してみてください。
追突事故では、むちうちが後から発症する可能性が高いです。事故直後はなんともなくても、後日に体調不良があるようなら、すぐ病院で検査を受けてください。
もしも負傷が発覚した場合には、警察署に診断書を提出して、物損事故から人身事故扱いに切り替えてもらうことも検討しましょう。
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交通事故の被害に遭ってしまった場合、車の修理費用は加害者側の保険会社から支払われることになりますが、『事故車』になってしまったことによる評価損は考慮・補填されることは残念ながらほとんどありません。
車の修理費用見積もりが以下の金額より高いようであれば、修理に出すよりも事故車の買取業者に買い取ってもらい、新しい車の購入資金に充てた方がトータルで得になる可能性があります。
・３０万円（国産車）
・５０～６０万円（外国車）
修理費用が上記よりも高くなっている方は無料査定を依頼してみましょう。
事故車買取業界「３年連続No.1」※実査委託先：楽天リサーチ H29年9月
交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
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