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人身事故の被害者が請求できる慰謝料の相場と増額方法
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2018.6.8
人身事故 弁護士監修記事

人身事故の被害者が請求できる慰謝料の相場と増額方法

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人身事故の被害者は治療費・入院費用や修理代に加えて、傷害を負わされた精神的苦痛に対して慰謝料を請求することができます。その時に最も気になるのは、慰謝料がいくらもらえるのかではないでしょうか?

 

交通事故で請求できる損害賠償の内容には様々な種類があります。そして、その中でも慰謝料は大きな割合を占めています。賠償金を少しでも増額したいのであれば、保険会社と示談をする前に、慰謝料に関する基礎知識を身につけておいた方がよいでしょう。

 

そこで、この記事では人身事故で請求できる慰謝料の相場額や、増額方法などを解説していきます。人身事故の被害にあって、これから損害賠償請求の手続きをしていく場合はぜひ参考にしてみてください。

 

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慰謝料がいくらになるかは負傷の度合いで決まる

人身事故の慰謝料は『入通院の期間はどれくらいか』、『どんな症状の後遺症が残ったか』など、基本的に負傷の度合いによって判断されます(※交通事故で慰謝料の請求が認められるのは被害者が負傷または死亡した場合のみ)。

 

そのため、人身事故の慰謝料は『この状況での事故だからいくら』という基準はありません。被害者の負傷の状態や治療の経過によって決められるので、慰謝料の相場額は事故被害者の状態によって変わってくるのです。

 

それを踏まえて、以下より人身事故で請求できる慰謝料の詳細を確認していきましょう。

 

人身事故で請求できる慰謝料は3種類

人身事故の被害者が請求できる慰謝料は『入通院慰謝料』、『後遺症慰謝料』、『死亡慰謝料』の3種類です(※死亡慰謝料を請求するのは被害者の遺族)。

 

人身事故の慰謝料

入通院慰謝料

入院・通院が必要な傷害を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料

後遺症慰謝料

後遺症が残る傷害を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料

死亡慰謝料

遺族が被害者を失った精神的苦痛に対する慰謝料

 

人身事故の被害者で通院実績があれば、入通院慰謝料の請求ができます。後遺症慰謝料に関しては、通院を続けて医師からこれ以上の回復は難しい(症状固定)と判断された後、後遺障害認定を受けることで、入通院慰謝料と併せて請求が可能です。

 

なお、被害者が亡くなる前に病院に搬送され、治療を続けていた場合には、死亡慰謝料と併せて入通院慰謝料の請求が認められるケースもあります。

 

詳細記事

後遺障害とは

後遺障害とは|等級の認定基準・診断書作成から申請の流れを解説

交通死亡事故の概要

交通死亡事故の概要|加害者の責任と罰則・遺族の事故対応まで

 

慰謝料を算出する基準と相場額【計算例あり】

交通事故の慰謝料の算出方法には『自賠責基準』、『任意保険基準』、『弁護士基準』の3種類の基準があります。同じ負傷でもどの基準で計算するかによっても慰謝料の金額が変わってきます。

 

人身事故の慰謝料

自賠責基準

交通事故の被害者に対して、法令で定められた最低限の保障をすることを目的とした基準

任意保険基準

任意保険会社が独自に設けている基準、加害者が任意保険契約者の場合に適用可能

弁護士基準

裁判所の考え方を参考にした基準、弁護士に交渉を依頼することで適用可能

 

以下では、原則非公開とされている任意保険基準を除いた、『自賠責基準』『弁護士基準』の慰謝料相場額をそれぞれご紹介します。

 

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は、人身事故被害にあってから、病院に入通院した日数によって算出されます。下表は1~6ヶ月間の通院で請求できる慰謝料の相場です。

 

通院実績

自賠責基準(※1)

弁護士基準(※2)

1ヶ月間

8万4,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16.万8,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

116(89)万円

(※1:自賠責保険は月の通院日数を10日で計算)

(※2:カッコ内はむちうちの場合)

 

なお、通院と入院では同じ日数でも、入院期間の慰謝料の方が高額です。入通院慰謝料の算出方法は以下の記事で解説していますので、詳細を確認したい場合は併せてお読みください。

 

 

後遺症慰謝料の相場

後遺症慰謝料は後遺症の等級(度合い)によって決定されます。等級ごとの後遺症慰謝料の相場額は、以下表のとおりです。

 

等級

自賠責基準

弁護士基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,370万円

第3級

829万円

1,990万円

第4級

712万円

1,670万円

第5級

599万円

1,400万円

第6級

498万円

1,180万円

第7級

409万円

1,000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は被害者の家族構成や収入によって決定されます。被害者の遺族が請求できる慰謝料の相場は下表のとおりです。

 

<自賠責基準の死亡慰謝料相場額>

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人以上の場合

750万円

遺族が死者の扶養者であった場合(※)

200万円

(※遺族が死者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されている場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)

 

<弁護士基準の死亡慰謝料額相場>

死亡者の立場

弁護士基準

一家の支柱

2,800万円

配偶者、母親

2,500万円

上記以外

2,000万~2,500万円

 

慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額

上の表の通り、人身事故の慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額です。特に後遺障害が関与する状態の場合には、弁護士の有無によって慰謝料の金額が2倍以上になるケースも珍しくありません。

 

 

自賠責基準

弁護士基準

後遺障害14等級+通院実績3ヶ月間

57万2,000円

183(163)万円

後遺障害12等級+通院実績6ヶ月間

143万4,000円

406(379)万円

後遺障害8等級+通院実績9ヶ月間

399万6000円

969(939)万円

 

通院実績が半年以上あったり、後遺障害が認定されたりする状況であれば、弁護士費用を差し引いても慰謝料の増額分の方が大きく最終的な収支はプラスになる可能性が高いです。もしも人身事故で重傷を負った場合は、弁護士への相談だけでも検討してみるとよいでしょう。

 

なお、ご自身または同居している家族が加入している保険に、弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえる可能性があります。その場合には弁護士費用の自己負担が発生しないため,弁護士に依頼して弁護士基準での請求を検討すべきでしょう。

 

 

慰謝料がもらえるのは示談の後|請求までの流れ

示談後から約1~2週間以内

治療を終了して保険会社との示談を済ませた後に賠償金が支払われます。保険会社によって多少の誤差はありますが、遅くとも示談後の1~2週間以内には支払われることが一般的だといわれています。

 

治療終了前の示談には注意

治療が終了した後でないと、通院実績や後遺症の症状は確定していません。ですので、慰謝料の請求手続きは、医師から治療終了または症状固定の診断を受けてから行うことになります。

 

なお、医師の診断を待たずに保険会社との示談を済ませてしまうと、まだ治療が必要な状態でも、その後の慰謝料請求が認められなくなるのでご注意ください。

 

請求手続き自体は保険会社が行う

基本的にはご自身の加入している保険会社が請求手続きをしてくれるため、被害者自身が手続きをするケースは稀です。ただし、事故でこちらの過失割合がゼロ、または任意保険未加入の場合には、ご自身で慰謝料請求をする必要があります。法律の専門知識を持ち合わせていない場合には、弁護士への依頼を検討した方がよいでしょう。

 

慰謝料の獲得と増額は弁護士に依頼するのがおすすめ

基本的に交通事故の慰謝料請求は、弁護士に依頼した方が慰謝料を増額できる可能性が高いです。ここでは、交通事故問題で弁護士を雇うメリット・デメリットをご紹介します。

 

弁護士に依頼するメリットとデメリット

弁護士に依頼するメリット

・示談交渉を弁護士に代弁してもらえ、有利な交渉が可能になる。
・慰謝料の大幅な増額(妥当な賠償金)を勝ち取れる可能性が高い。
・適切な後遺障害認定を受けることができる。

弁護士に依頼するデメリット

・どの弁護士に依頼するかの選定に多少の時間を費やす。
・該当のケースでない場合、取り合ってもらえない可能性がある。
・依頼する際は費用が発生する。
 

人身事故の慰謝料請求が得意な弁護士はどこで探す?

弁護士でも人によって得意とする専門分野は違います。今回の場合であれば『人身事故の慰謝料請求を得意とする弁護士』を探し出す必要があるわけです。

 

例えば、後遺障害の認定を受けるには、病院の医師から「後遺障害診断書」というものを書いてもらう必要があります。ですが、書いてもらったものをそのまま出した結果、後遺障害等級が認められなかったというケースもありました。

交通事故を得意とする弁護士であれば、どのような内容の記述であれば適切な等級認定に近づけることができるのかを熟知しています。ですので、依頼する場合は交通事故の分野に精通している弁護士を選びましょう。
 

 

弁護士費用は?

費用項目

費用相場

相談料

無料または5000円/30分

 

着手金

10〜20万円

報酬金

15万円+賠償額の8%

その他

報酬金

賠償金増加分の10%前後

 

 

まとめ

人身事故の慰謝料は、負傷の度合いと3種類の算出基準によって金額が変わってきます。弁護士基準での請求が最も慰謝料が高額になる可能性が高いです。ですので、重傷を負わされた、または弁護士費用特約が適用される状態の場合には、弁護士への依頼がおすすめです。

 

ご自身で依頼するべきかの判断が難しい場合には、弁護士の法律相談を活用してアドバイスを受けるのも有効です。もしも慰謝料請求で不安な点がある場合には、示談前に一度、弁護士相談だけでも検討されてみてはいかがでしょうか。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額できる可能性があります

慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉で弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。

 

一般の方が加害者側に対して弁護士基準で請求をしても、根拠を示すのが難しくなかなか聞き入れてくれないというのが現状ですので、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。

 

弁護士基準による増額事例

 

まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、相談されるのをオススメします。

 

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この記事を監修した法律事務所

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弁護士法人アディーレ法律事務所
国内の弁護士法人では最多となる65拠点以上を構えており、全国各地から寄せられるご相談に対応しております。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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