軽い自転車事故でも人身事故扱いした方がいい理由とは?
自転車運転中の交通事故、『物損事故にするか・人身事故にするか』聞かれませんでしたか?
事故直後、体は痛くないし、加害者からも「物損事故として扱ってほしい」と言われたため、深く考えずそれに従ってしまった人もいるでしょう。この場合、後々、不利益になることもあります。
また、自転車保険などに加入していない場合、示談交渉は当事者間で行う必要があります。自転車同士の事故では特にそうですが、知識も経験も乏しい者同士で話し合いをしても解決は難しい場合がほとんどです。
そこで被害者の味方となるのが、弁護士の存在です。弁護士に依頼することで、何がどう変わるのか? どのようなメリットがあるのか? 解説していきます。
軽い自転車事故でも人身事故扱いした方がいい理由とは?
自転車で事故に遭ったとき、怪我の程度が軽かったりすると、面倒なので物損事故で済ませてしまう可能性もあるでしょう。
軽い自転車事故でも、人身事故として扱った方がいい理由とは何なのでしょうか?
事故時の状況を詳細な資料として残す必要があるから
それは、人身事故の方が警察官の作成する資料が詳細であり、これを後々の補償請求の際に証拠として使用できるという点にあります。
物損事故の場合、このような詳細な資料が作成されず、結果、事故時の状況などで争いとなった場合に、必要な立証ができないということにもなりかねません。
なお、よく誤解されていますが、警察の事故処理が、『物件事故か人身事故か』で補償の範囲が直接影響することはありません。
人身事故扱いになっていなければ、治療費等の請求ができないというのは間違いです。
「警察は呼ばずにその場で示談してほしい」と言われたら
「警察は呼ばずにその場で示談してほしい」これは事故が起きたときによく言われるセリフです。
『交通事故が起きたら、警察を呼ばなければならない』というのは『道路交通法』で定められています。これに違反すると罰則があります。
また、損害賠償金がトータルでいくらになるかわからないのに、その場で提示された金額に合意するのは危険です。
上記の理由から、『その場で示談』には応じるのは不適切でしょう。
物損事故から人身事故扱いに切り換える方法
もうすでに物損事故として処理してしまった人もいるかもしれません。事故当時、体に痛みがなかったため物損事故扱いにしたが、翌日以降に痛みが出てきた人もいることでしょう。
そういった人は、早急に行動を起こして、人身事故への切り替えることも可能です。
①病院で診断書を作ってもらう
まず、病院に行き、怪我の診断書をもらいましょう。診断書は遅くとも事故から1週間以内には取得するべきです。
- 交通事故に遭ったこと
- 当日は痛くなかったが、後になって痛みが出てきたこと
- どんな事故に遭ったか
- どこが痛いか
事故の状況や内容を医師にきちんと伝えてください。そして、『事故で怪我を負った』ことが証明できるような診断書を作ってもらってください。
②警察署に診断書を持っていく
次に、担当の警察署に電話をし、『物損事故から人身事故に切り換えたい』ということを伝えましょう。
あとは警察署の人の指示に従い、警察署で手続きをすることになります。
自転車事故を弁護士に相談するメリットは?
自転車事故が起きたとき、弁護士に相談することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
慰謝料増額の可能性がある
弁護士に慰謝料請求を依頼することで、請求できる金額が増加する可能性があります。
加害者との接触を避けることができる
加害者の顔を見て交渉をするのが嫌な人もいるでしょう。『言った・言ってない』などでトラブルになることや、金銭交渉をすることに抵抗がある方もいるはずです。
そのような方、は示談交渉を弁護士に任せてしまった方がいいでしょう。加害者の顔を見る必要はなくなります。
各種手続きなどをおまかせできる
先ほど、『物損事故から人身事故への切り替え』について説明しましたが、交通事故が起きてから示談が成立するまで、必要な手続きなどはたくさんあります。
知らないことばかりなので、いちいち調べるのも大変ですし、ストレスがたまりますよね。
必要な手続きをきちんと行い、間違った選択をせず、示談交渉ではベストな金額を請求するには、弁護士の力必要です。
まとめ
この記事の中で重要なポイントをまとめました。
- 物損事故と人身事故では、警察が作成する資料の詳細さが違う
- 物損事故の資料では、内容不足で後々不利益を受ける(慰謝料がもらえないなど)可能性がある
- 物損事故から人身事故への切り替えは、事故当日から1週間以内に行うこと
- 慰謝料は弁護士が請求すると大幅に増加する可能性がある
自転車事故は自動車事故とは異なる観点での検討も必要です。
不安な場合はすぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
- 過去の解決事例を確認する
- 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
- 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【来所不要・交通事故の被害者は初回相談料0円】◆豊富な解決実績◆示談金の大幅な増額実績多数◆交通事故専門チームが丁寧に対応します。まずは無料でご相談ください。【「錦糸町駅」南口から徒歩9分】
事務所詳細を見る【トリプル0円でリーズナブル!】一人の弁護士が最後まで対応|弁護士費用特約で自己負担0円◎後遺障害等級・賠償金の獲得ならお早めにご相談ください*歴17年の経験豊富な弁護士が証拠収集に向けて徹底的に動きます
事務所詳細を見る提示された賠償金に納得がいかない方は、アディーレへご相談を!適正な賠償金を受け取るためにサポートします◆自転車・バイク事故にも対応◆
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
人身事故に関する新着コラム
-
自転車を運転しているときに歩行者と接触してしまい、悩んでいる方は少なくないでしょう。本記事では自転車と歩行者の軽い接触事故の際に取るべき対応と、自転車の運転手に...
-
本記事では、交通事故による全治6ヵ月のけががどの程度重症であるのか、および請求できる損害賠償の内訳や対応時の注意点などを解説します。
-
交通事故に遭ってけがをしたら、人身事故として警察官に報告しましょう。 人身事故としての報告をしなければ、多くのデメリットが生じます。 本記事では、交通事故で...
-
人身事故の罰金は、被害者のけがの程度や加害者の不注意の程度により異なりますが、相場は30万円から50万円程度になっています。罰金のほかにも、刑事罰や行政上の処分...
-
人身事故の示談金をなるべく多く獲得するためには、後遺障害等級の認定を適切におこなったうえで、弁護士基準で慰謝料を算出する必要があります。この記事では、示談金の性...
-
人身事故と物損事故ではそれぞれ手続の流れが異なります。けがをしているのに物損事故で処理すると、十分な補償が受けられないなどのデメリットがあります。本記事では、人...
-
自転車事故の過失割合(じてんしゃじこのかしつわりあい)とは、自転車事故の当事者間におけるお互いの不注意(過失)の程度を数値化したものです。
-
被害者が死亡している事故では、遺族が代わりに損害賠償請求することになります。ただし各損害については計算基準や計算式などがあるほか、示談交渉時に注意すべきポイント...
-
軽微な追突事故は物損事故として処理されるケースが多いです。しかし、軽傷でも怪我を負っている場合には、人身事故の処理に切り替えるべきです。この記事では、追突事故を...
-
自転車での軽い事故だからといって、深く考えずに、物損事故として処理してしまうのは危険です。慰謝料請求の際などに不利益を被る可能性があるからです。この記事では『人...
人身事故に関する人気コラム
-
人身事故と物損事故ではそれぞれ手続の流れが異なります。けがをしているのに物損事故で処理すると、十分な補償が受けられないなどのデメリットがあります。本記事では、人...
-
実際に人身事故はほとんどのケースが示談で解決されています。今回は人身事故に遭った際の示談について解説するとともに、どんなケースで示談金はいくらぐらいになるのかを...
-
交通事故証明書とは、「事故が起きたことを証明する書類」のことで、保険金を請求する際に必要となるものです。 この書類がない場合、慰謝料や損害賠償が貰えないという...
-
自転車事故の過失割合(じてんしゃじこのかしつわりあい)とは、自転車事故の当事者間におけるお互いの不注意(過失)の程度を数値化したものです。
-
今回はこの人身事故証明書入手不能理由書が必要になる場合や、その書き方などをご紹介します。
-
自転車での軽い事故だからといって、深く考えずに、物損事故として処理してしまうのは危険です。慰謝料請求の際などに不利益を被る可能性があるからです。この記事では『人...
-
交通事故(人身事故)の慰謝料の基本について解説します。
-
人身事故の罰金は、被害者のけがの程度や加害者の不注意の程度により異なりますが、相場は30万円から50万円程度になっています。罰金のほかにも、刑事罰や行政上の処分...
-
人身事故の示談金をなるべく多く獲得するためには、後遺障害等級の認定を適切におこなったうえで、弁護士基準で慰謝料を算出する必要があります。この記事では、示談金の性...
-
軽微な追突事故は物損事故として処理されるケースが多いです。しかし、軽傷でも怪我を負っている場合には、人身事故の処理に切り替えるべきです。この記事では、追突事故を...
人身事故の関連コラム
-
本記事では、交通事故による全治6ヵ月のけががどの程度重症であるのか、および請求できる損害賠償の内訳や対応時の注意点などを解説します。
-
被害者が死亡している事故では、遺族が代わりに損害賠償請求することになります。ただし各損害については計算基準や計算式などがあるほか、示談交渉時に注意すべきポイント...
-
交通事故(人身事故)の慰謝料の基本について解説します。
-
交通事故に遭ってけがをしたら、人身事故として警察官に報告しましょう。 人身事故としての報告をしなければ、多くのデメリットが生じます。 本記事では、交通事故で...
-
実際に人身事故はほとんどのケースが示談で解決されています。今回は人身事故に遭った際の示談について解説するとともに、どんなケースで示談金はいくらぐらいになるのかを...
-
人身事故と物損事故ではそれぞれ手続の流れが異なります。けがをしているのに物損事故で処理すると、十分な補償が受けられないなどのデメリットがあります。本記事では、人...
-
自転車事故の過失割合(じてんしゃじこのかしつわりあい)とは、自転車事故の当事者間におけるお互いの不注意(過失)の程度を数値化したものです。
-
交通事故証明書とは、「事故が起きたことを証明する書類」のことで、保険金を請求する際に必要となるものです。 この書類がない場合、慰謝料や損害賠償が貰えないという...
-
今回はこの人身事故証明書入手不能理由書が必要になる場合や、その書き方などをご紹介します。
-
人身事故の罰金は、被害者のけがの程度や加害者の不注意の程度により異なりますが、相場は30万円から50万円程度になっています。罰金のほかにも、刑事罰や行政上の処分...
-
人身事故の示談金をなるべく多く獲得するためには、後遺障害等級の認定を適切におこなったうえで、弁護士基準で慰謝料を算出する必要があります。この記事では、示談金の性...
-
自転車を運転しているときに歩行者と接触してしまい、悩んでいる方は少なくないでしょう。本記事では自転車と歩行者の軽い接触事故の際に取るべき対応と、自転車の運転手に...
人身事故コラム一覧へ戻る