自転車と歩行者の事故対応は？かすっただけでも警察へ報告するべき？過失割合も解説

自転車で歩行者と接触した場合、相手にけがや物損があれば、運転者は負傷者の救護と警察への報告をしなければなりません。自転車は法律上の軽車両にあたり、かすっただけの軽い事故でも扱いは自動車と同じです。

本記事では、自転車と歩行者の事故が起きた場合の対応9ステップと状況別の過失割合、損害賠償金の目安、弁護士費用の相場まで解説します。自転車で歩行者にぶつかった方も、自転車にぶつけられた歩行者の方も、ぜひ参考にしてください。

自転車で歩行者にかすった軽い事故でも現場を離れると違反になる

自転車で歩行者にかすった程度の軽い事故でも、相手にけがや物損が生じていれば、現場を離れると道路交通法違反になります。

自転車は道路交通法上の軽車両にあたります。したがって、交通事故を起こした運転者には、負傷者の救護と警察への報告が義務づけられているためです（道路交通法第72条第1項）。違反となった場合、下記の罰に処されます。

けがや物損の有無を確かめないまま立ち去った場合	1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 （第117条の5第1項第1号）
警察に報告しなかった場合	3ヵ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 （第119条第1項第17号）

しかし、どんな状況でも警察に報告義務があるわけではありません。本章では、報告義務が生じないケースと生じるケースに分けて解説します。

相手にけが・物損がなければ報告義務はない

自転車でかすった歩行者に、けがも物損もなければ、警察への報告義務は生じません。

道路交通法第72条第1項が報告を求めている内容は、死傷者の数と負傷の程度、壊れた物と損壊の程度です。いずれも生じていなければ報告する事項がないため、報告義務がありません。

たとえばハンドルが相手の腕に軽く触れたものの、相手は転倒せず痛みも訴えておらず、持ち物も壊れていない場合は、報告義務のない接触にあたります。ただし、義務がないと判断してよいのは、相手の様子を実際に確かめたときに限られます。

なお、あとからけがや物損が発覚した場合にひき逃げや当て逃げになる可能性があります。自転車と歩行者の接触では、打撲や捻挫の痛みが数時間後に出るケースが少なくありません。

けががないように見えても、歩行者の氏名と連絡先を交換しておくと、後日連絡が来た場合に落ち着いて対応できます。

けがや物損が生じていれば警察への報告義務が生じる

自転車と歩行者との接触事故により、相手が転倒して擦り傷を負った、眼鏡やスマートフォンが壊れたという場合は、軽い接触でも警察への報告義務が生じます。負傷や損壊の程度は問われないため、擦り傷ひとつでも報告の対象です。

報告をせずに立ち去ると、けががあればひき逃げ、物損だけなら当て逃げとして扱われる恐れがあります。報告義務違反の罰則のほか、過失致死罪や救護義務違反などの刑罰が科されるため、軽い事故だからと自己判断で済ませるのは避けてください。

なお、2026年4月に始まった自転車の青切符制度は、事故を起こした場合には適用されません。違反によって交通事故を起こしたときは、従来どおり刑事手続で処理されます。

自転車と歩行者の事故が起きた場合の対応9ステップ

自転車と歩行者の事故が起きた場合、自転車側が取るべき対応は下記のとおりです。

1. 救護活動と危険防止の措置をとる
2. 警察に報告する
3. 可能な限り証拠の保全をしておく
4. 警察が実況見分をおこなう
5. 相手と連絡先を交換しておく
6. 自分が契約している保険会社へ連絡する
7. 病院を受診する
8. 相手と示談交渉をおこなう
9. 話し合いで解決しない場合は訴訟を提起する

基本的な流れは、自動車で事故を起こしたときと同じです。自転車と歩行者が接触した際に取るべき行動について詳しく見ていきましょう。

1.救護活動と危険防止の措置をとる

事故が起きたら、自転車を止めて相手の救護と現場の安全確保をおこないます。道路交通法第72条第1項の前段が定める義務で、けがの有無を確かめる前に走り去る行為は認められません。

相手が転倒していれば無理に動かさず、声をかけて意識と痛みの有無を確かめ、出血や強い痛みがあれば119番で救急車を呼びます。相手が歩けるようであれば、車道から歩道の端など安全な場所へ移動してもらいましょう。

あわせて、倒れた自転車を道路の端に寄せ、後続の自転車や自動車との二次事故を防ぎます。

2.警察に報告する

救護と安全確保を終えたら、110番で警察に事故を報告します。報告する内容は下記のとおりです。

• 事故の日時と場所
• 負傷者の数と程度
• 壊れた物と損壊の程度
• 自分が講じた措置です

警察官が到着すると事故として記録され、後日、自動車安全運転センターから交通事故証明書を取得できるようになります。交通事故証明書は保険金の請求や示談交渉で必要になる書類なので、報告を省くと加害者側も被害者側も困る結果を招きかねません。

なお、報告を受けた警察官から、到着まで現場を離れないよう命じられる場合があります（同条第2項）。相手から大丈夫と言われた場合でも、まず報告を済ませておくと安心です。

3.可能な限り証拠の保全をしておく

警察を待つ間に、事故の状況を示す証拠をできる限り残しておきましょう。過失割合や賠償額の話し合いでは、当事者の記憶より写真や記録のほうが重視されます。

現場全体の様子や接触した位置、自転車の傷、相手の持ち物の破損状況、信号や横断歩道の有無を写真に収めておきましょう。事故の時刻や天候、自分の走行速度もスマートフォンのメモに残しておきます。

近くに防犯カメラや店舗がある場合は、映像が残っている可能性があるため場所を控えておきましょう。目撃者がいれば氏名と連絡先を聞いておくと、あとで証言を得やすくなります。

4.警察が実況見分をおこなう

警察官が現場で事故の状況を調べる実況見分には、必ず立ち会ってください。実況見分の結果は実況見分調書にまとめられ、示談交渉や裁判で過失割合を判断する際の重要な資料になります。

実況見分では、下記のような項目が記録されます。

• 事故の日時と場所
• 道路の幅や信号、横断歩道の有無
• 双方の進行方向と速度
• 衝突した地点
• 自転車側が歩行者に気づいた位置　など

当事者の説明も記載されるため、事実と違う点は現場で警察官に伝えましょう。動転したまま自分だけに非があると認める説明をすると、交渉で覆しにくくなります。

5.相手と連絡先を交換しておく

警察を待つ間に、相手と氏名・住所・電話番号を交換しておきましょう。自転車には自賠責保険がなく、保険会社を介さず当事者同士で連絡を取り合う場面が多いため、連絡先がわからないと治療費の請求も支払いも進みません。

できれば運転免許証などの身分証を見せてもらい、氏名と住所を確認したうえで記録しておきます。相手が保険に入っている場合は、保険会社名も聞いておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

相手が取り乱していたり怒っていたりする場合は、無理に交換せず、警察官の到着を待ってから聞いても問題ありません。警察官が双方の身元を確認するため、あとから交通事故証明書で相手を特定する方法もあります。

6.自分が契約している保険会社へ連絡する

警察への報告を終えたら、自分が加入している保険会社へ事故の発生を連絡します。自転車保険に入っていなくても、自動車保険に個人賠償責任保険がついていれば、保険会社が示談交渉や保険金の支払いをおこなってくれます。

個人賠償責任保険に示談代行サービスが付いていれば、保険会社が相手との交渉を代わりに進めてくれます。契約内容がわからない場合は、保険証券の特約欄を確認するか、自転車で歩行者にけがをさせた事故で使えるかを保険会社に問い合わせてみましょう。

歩行者側も、自分の傷害保険や自動車保険の人身傷害保険が使えるケースがあります。相手が無保険だった場合の備えになるため、早めに確認しておくと安心です。

7.病院を受診する

けがをした側は、事故の当日か遅くとも翌日までに整形外科などを受診し、診断書を取得してください。受診が遅れると、事故とけがの因果関係を相手側から争われ、治療費や慰謝料を請求しにくくなります。

診断書を警察に提出すると、事故は物損事故ではなく人身事故として扱われる仕組みです。人身事故として記録されて初めて、けがを前提にした賠償の話し合いを進めやすくなります。

むちうちのように、事故から数日たって首や腰の痛みが出るけがも珍しくありません。痛みが軽くても自己判断で通院をやめず、医師が治ったと判断するまで通院を続けましょう。

8.相手と示談交渉をおこなう

けがの治療が終わり損害額が確定したら、相手と示談交渉をおこないます。示談とは、治療費や慰謝料などの賠償額と支払い方法を話し合いで決め、事故を解決する合意のことです。

自転車と歩行者の事故では、個人賠償責任保険に示談代行が付いていない限り、当事者同士で交渉する場面が多くなります。合意ができたら、金額と支払期日に加え、示談書に書いた内容以外の請求をしないという清算条項を入れた示談書を作成しておきましょう。

相手と直接やり取りする負担が大きい場合や、提示された金額に納得できない場合は、弁護士に交渉を任せる方法もあります。相場より不利な条件で合意する前に、一度相談してみるのがおすすめです。

9.話し合いで解決しない場合は訴訟を提起する

示談がまとまらない場合は、訴訟で解決を図ります。

加害者側でも、一定額以上の賠償金の支払義務がないことを裁判所に認めてもらう債務不存在確認訴訟なら、一定の要件を満たせば提起できます。訴訟を提起した場合、示談交渉よりも時間がかかるのが通常です。

弁護士に依頼しない場合でも、印紙代や郵便代は必要なので、訴訟を提起するかどうかは時間や費用面も考慮して決めてください。

事故現場においてその場で示談交渉するのはNG

事故現場で示談を成立させたり、賠償の口約束をしたりするのは避けてください。示談は一度成立すると原則としてやり直せないため、歩行者にあとから損害が判明しても追加の請求ができなくなり、トラブルに発展する恐れがあります。

また、加害者側が「全て自分が悪いから、全て補償する」と口約束をしても、保険会社がその通りに補償するとは限りません。場合によっては被害者にも過失割合が生じる可能性もあります。

事故があっても事故現場で示談交渉をおこなわず、必ず被害者が医療機関を受診したあとに示談交渉をおこなうようにしてください。

自転車と歩行者の事故でありがちな特徴2つ

自転車と歩行者の事故には、自転車側の過失が大きく評価されやすく、自転車側が無保険であるケースが多い特徴があります。本章では、各特徴について解説します。

過失割合｜自転車の割合が大きくなりやすい

自転車と歩行者の事故では、自転車側の過失が大きく評価されるのが原則です。歩行者は交通弱者として保護される立場にあり、歩道や横断歩道など歩行者が優先される場所では、自転車の過失が100％と判断されるケースが少なくありません。

また、自転車を運転しながらスマートフォンを操作する、無灯火、酒気帯びといった過失があると、自転車側の過失はさらに重く評価されます。状況別の具体的な過失割合については後述するので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

自転車保険｜無保険の運転手が一定数いる

自転車には、自動車のような義務で加入する自賠責保険がなく、任意の自転車保険にも入っていない運転者が一定数います。

相手が無保険だと、被害者は保険会社ではなく加害者本人に請求するほかありません。そのため、治療費の立て替えや支払いの遅れといった負担を抱えやすいのが実情です。

しかし、保険に入っていなくても、加害者の賠償義務が消えるわけではありません。相手が無保険で支払いが滞る場合、被害者側は自分の人身傷害保険や傷害保険、通勤中なら労災保険を使って治療費を賄う方法があります。

【状況別】自転車と歩行者の事故の過失割合

本章では、自転車と歩行者の事故の基本過失割合を、7つの状況に分けて解説します。

事故の状況	基本の過失割合（自転車：歩行者）
横断歩道上での事故	100：0
横断歩道付近での事故	65：35
横断歩道がない交差点での事故	85：15
信号機がある交差点での事故（歩行者が青信号で横断中）	100：0
道路横断中の事故	80：20
自転車が歩道走行中の事故	100：0
歩道上の自転車同士の事故	50：50（自転車：自転車）

1.横断歩道での事故｜自転車100：歩行者0

横断歩道を渡っている歩行者に自転車がぶつかった場合、自転車側の過失は100％です。車両は横断歩道に近づく際、渡ろうとする歩行者がいれば直前で一時停止し、通行を妨げてはならないと定められています（道路交通法第38条第1項）。

一方、横断歩道に自転車横断帯が併設され、自転車横断帯の中で接触した場合は、基本の過失割合が自転車95：歩行者5になります。自転車横断帯は自転車が通る場所なので、歩行者にもわずかな注意義務があると考えられるためです。

2.横断歩道付近での事故｜自転車65：歩行者35

横断歩道の近くを渡っていた歩行者との事故では、歩行者にも35％程度の過失が認められ、基本の過失割合は自転車65：歩行者35です。

歩行者は、横断歩道がある場所の付近では横断歩道を渡らなければならないと定められています（道路交通法第12条第1項）。そのため横断歩道を使わなかった点が過失として評価されます。

付近と扱われるのは、片側2車線以上で交通量の多い道路なら横断歩道の端から40m〜50m以内、ほかの道路なら20m〜30m以内が目安です。

ただし、夜間や幹線道路での横断は歩行者の過失が加算され、歩行者が児童や高齢者の場合は減算されます。基本の数値はあくまで目安で、個別の事情によって動くと考えておきましょう。

3.横断歩道がない交差点での事故｜自転車85：歩行者15

横断歩道のない交差点や交差点のすぐ近くを歩行者が渡っていた場合、基本の過失割合は自転車85：歩行者15です。

自転車には、左右の見通しがきかない交差点での徐行義務と、前方を注視して安全に運転する義務が課されています（道路交通法第42条・第70条）。本ケースの場合、どちらかの義務に違反していたと評価されやすく、自転車側の過失が重くなりがちです。

4.信号機がある交差点での事故｜自転車100：歩行者0

歩行者が青信号で横断歩道を渡っていて、自転車が赤信号で交差点に進入した場合、自転車の過失は100％です。

歩行者が青信号で横断中に、車両用信号も青で右左折してきた自転車とぶつかった場合も、歩行者が優先されるため過失割合は自転車100：歩行者0になります。

一方、歩行者が赤信号で渡っていて自転車が青信号だった場合は歩行者側の過失のほうが大きくなり、自転車40：歩行者60が目安です。双方が赤信号だった場合も、歩行者に相応の過失が認められます。

自転車が従う信号は、車道を走っていれば車両用信号、歩道や自転車横断帯を通行していれば歩行者用信号です。信号の色を巡って主張が食い違う場合は、防犯カメラの映像やドライブレコーダー、目撃者の証言が決め手になるため、早めに確保しておきましょう。

5.道路横断中での事故｜自転車80：歩行者20

横断歩道も交差点もない場所で道路を渡っていた歩行者との事故の場合、基本過失割合は自転車80：歩行者20です。

歩行者は車両の直前や直後での横断や、標識で横断が禁止された場所での横断をしてはならないと定められています（道路交通法第13条）。しかし、歩行者に20％の過失が付いても、自転車側の負担は依然として重いのが実情です。

たとえば歩行者の損害額が100万円なら自転車側は80万円を支払う計算になり、無保険であれば全額が自己負担になります。

6.自転車が歩道走行中での事故｜自転車100：歩行者0

自転車が歩道を走っていて歩行者にぶつかった場合、自転車側の過失は100％です。自転車が歩道を通行できるのは、下記の場合に限られます。

• 標識で認められた歩道である場合
• 運転者が13歳未満か70歳以上、または一定の身体障害がある場合
• 車道の通行が危険でやむを得ない場合

歩道を通行できる場合でも、自転車は歩道の中央から車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければなりません。歩道上の歩行者は、自転車に注意を払う義務を負わないと考えられているため、歩行者の動きを理由に過失を認めさせるのは難しいでしょう。

7.歩道上の自転車同士の事故｜自転車50：自転車50

歩道上で自転車同士が正面衝突した場合、基本の過失割合は50：50です。歩道を通行する自転車には双方とも徐行義務と前方を注視する義務が課されており、どちらか一方だけが悪いとはいえません。

ただし、無灯火や高速走行、急な進路変更があれば数値は修正の対象です。歩道上ですれ違う際に接触した事故では、無灯火だった側の過失を60％と判断される場合もあるでしょう。

自転車で歩行者にけがをさせた場合に問われる3つの責任

自転車で歩行者にけがをさせた運転者は、刑事上・民事上・行政上の3つの責任を問われる可能性があります。それぞれで問われる内容が異なるため、下記の表で全体像を押さえたうえで順に見ていきましょう。

責任の種類	問われる内容	根拠法
刑事上の責任	罰金・科料・拘禁刑	刑法第209条・第210条・第211条
民事上の責任	治療費・休業損害・慰謝料などの損害賠償	民法第709条
行政上の責任	自転車運転者講習の受講命令 免許保有者の免許停止	道路交通法第108条の3の5・第103条

1.刑事上の責任 |罰金・科料・拘禁刑

自転車で歩行者にけがをさせると、下記のような罪と責任に問われる可能性があります。

罪名	該当する状況	法定刑
過失傷害罪	不注意で人にけがをさせた	30万円以下の罰金または科料（刑法第209条）
過失致死罪	不注意で人を死亡させた	50万円以下の罰金（刑法第210条）
重過失致死傷罪	ながらスマホ・酒気帯び・無灯火での高速走行など、著しい不注意で人を死傷させた	5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（刑法第211条）

なお、過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪です。相手が軽いけがでも誠実に対応し、示談が成立している事案では、不起訴で終わるケースも少なくありません。

罰金刑でも確定してしまうと前科がつくため、歩行者と自転車の事故が起こった場合は早めに弁護士へ相談しておくと安心です。

2.民事上の責任 | 損害賠償

歩行者にけがをさせた自転車の運転者は、過失で他人に損害を与えた者として損害を賠償する責任を負います（民法第709条）。刑事上の責任を問われなかった場合でも、民事上の賠償責任は別に残る点に注意してください。

賠償は、下記のようなものが対象となります。

• 治療費
• 通院交通費
• 仕事を休んだ分の休業損害
• 入通院慰謝料

なお、後遺症が残れば後遺障害慰謝料と逸失利益も支払う必要があります。相手の眼鏡や衣服など壊れた物の弁償も対象です。

支払うのは自転車を運転者していた本人で、保険に入っていれば個人賠償責任保険などから支払われます。歩行者側にも過失があれば、過失割合に応じて賠償額が減額されます。

3.行政上の責任 | 免許停止・講習受講

自転車には運転免許がなく、違反点数による処分はありません。

代わりに、16種類の危険行為を3年以内に2回以上繰り返した14歳以上の運転者には、公安委員会から3時間の自転車運転者講習の受講が命じられます。命令に従わないと5万円以下の罰金の対象です（道路交通法第108条の3の5第2項）。

運転免許を持っている人が自転車でひき逃げなどの重大な事故を起こした場合は、最長6ヵ月の免許停止処分を受けることがあります（同法第103条第1項第8号）。

自転車と歩行者の事故にかかる損害賠償金（慰謝料）は被害状況によって変わる

民事責任の賠償金額は、被害の金額や実際にかかった治療費などによって決定し、過失割合によって加害者が最終的に補償する金額が決まります。

被害者のけがが軽度な場合の慰謝料は十数万円程度です。しかし被害者が死亡したり、重篤な後遺障害を負ったりした場合などは、慰謝料が数千万円程度になる可能性もあります。

加害者に100％非がある場合は10対0の過失割合になり、たとえば慰謝料の総額が100万円の場合には、100万円全額を加害者が負担しなければなりません。一方、被害者にも一部非があって過失割合が8対2の場合には、加害者が80万円、被害者が20万円を負担します。

自転車と歩行者の事故を弁護士に依頼すべき理由

自転車と歩行者の事故は保険会社を介さない交渉になりやすいため、弁護士に相談するとスムーズに解決する場合も多いです。自転車側と歩行者側に分けて4つの理由を解説します。

【自転車側】賠償額を適正な水準に抑えられる

弁護士に依頼すると、相手からの請求が法的な根拠に基づく妥当な金額かを精査し、過大な部分には根拠を示して反論してもらえます。

加害者本人が交渉すると、責任のない費用まで請求されても断りにくく、言われるままに支払う結果になりがちです。しかし弁護士は、事故の状況と裁判実務の基準を照らし合わせ、歩行者側の過失を主張・立証してくれます。

刑事手続が進んでいる場合は、被害者への謝罪と示談交渉を並行して進め、不起訴を目指す活動まで任せられます。数千万円の請求を受けて不安な方は、支払いに応じる前に相談してみましょう。

【自転車側】被害者との直接交渉を避けられる

弁護士に依頼すると、弁護士が交渉の窓口になるため、被害者と直接やり取りする精神的な負担がなくなります。

自転車が無保険の場合、加害者本人が電話や面談で被害者と向き合う場面が続き、感情的な対立から交渉が長期化するケースが少なくありません。謝罪の気持ちは伝えたいものの、口にした言葉が責任を全部認めたと受け取られる不安を抱える方も多いでしょう。

弁護士なら、誠意を伝えつつ法的に不利にならない形で謝罪の意向を伝えてくれます。交渉で双方が合意できたら、清算条項を含む示談書の作成まで任せられます。

後日、追加の請求を受けて争いが蒸し返される事態を防げるため、事故を確実に終わらせたい方は弁護士に依頼してください。

【歩行者側】弁護士基準で慰謝料を増額できる

歩行者側が弁護士に依頼すると、慰謝料の計算基準が保険会社独自の任意保険基準から裁判例に基づく弁護士基準へ切り替わるため、増額が見込めます。

相手の保険会社が示す金額は、弁護士基準よりも低い数字にとどまるケースが多いです。たとえばむちうちで6ヵ月通院した場合、弁護士基準の入通院慰謝料は89万円程度です。保険会社の提示が5割なら45万円前後にとどまり、差額は40万円を超える計算になります。

また相手が無保険で交渉に応じない場合は、請求から訴訟への移行まで弁護士が代理します。

【歩行者側】後遺障害等級の認定を支援してもらえる

自転車事故で後遺症が残った場合、被害者側が後遺障害の内容を自ら立証しなければなりません。弁護士に依頼すれば、立証に必要な検査と資料を事故直後から整理してもらえます。

立証には、医師が作成する後遺障害診断書のほか、レントゲンやMRIの画像、神経学的検査の結果、通院の経過記録が必要です。弁護士なら、症状を漏れなく診断書に書いてもらうために医師へどう依頼するかまで助言してくれます。

等級が認定されると、後遺障害慰謝料に加えて逸失利益も請求の対象です。スムーズな手続きを求める方は、弁護士への依頼を検討してください。

自転車と歩行者との事故の弁護士費用相場｜15万円〜100万円

自転車と歩行者の事故を弁護士に依頼した場合の費用は、総額でおおむね15万円〜100万円が目安です。費用は法律相談料・着手金・成功報酬金・実費・日当の5つで構成され、内訳は下記の表のとおりです。

項目	費用相場
法律相談料	自転車事故について相談する際にかかる費用。 1時間あたり5,000円〜1万円（初回無料の事務所もある）。
着手金	弁護士に事件解決を依頼する際にかかる費用で、原則としてどのような結果でも返金されない。 10万円〜100万円程度（着手金無料の事務所もある）。
成功報酬金	問題が解決した場合にかかる費用。 獲得または減額できた金額の10％〜20％。
実費	交通費や通信費など、弁護士が事件処理する際にかかった費用。 数千円〜数万円。
日当	裁判所への出廷など、弁護士が法律事務所を離れて仕事をする場合にかかる費用。 半日3万円〜5万円、1日5万円〜10万円。

なお、弁護士費用は法律事務所によって異なるため、上記の費用相場はあくまでも目安です。具体的な金額については、直接法律事務所に確認してみてください。

弁護士費用特約を活用できれば費用を抑えられる

弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、自己負担なしで依頼できる可能性があります。上限は300万円で、自転車と歩行者の事故なら上限内に収まるケースがほとんどです。

弁護士費用特約は、自動車保険や自転車保険についているのが基本ですが、傷害保険に付いていることもあります。ただし自動車事故に限定した特約もあるため、保険証券の特約欄で日常生活の事故も対象になっているかを確認してください。

詳細が不明な場合は、自転車で歩行者と事故を起こした場合に使えるかを保険会社に問い合わせてみましょう。

自転車と歩行者の事故は「ベンナビ交通事故」の弁護士に相談しよう

自転車と歩行者の事故で対応に迷ったら「ベンナビ交通事故」で交通事故に注力する弁護士を探してみましょう。ベンナビ交通事故は累計相談数15万件を超える弁護士検索ポータルサイトで、地域と相談内容から弁護士を絞り込めます。

相談内容は自転車事故や過失割合、示談交渉などから選べるため、自転車と歩行者の事故を扱う弁護士に絞って探せます。初回相談無料や休日相談可能、オンライン相談可能といった条件でも検索できるので、仕事や治療の合間でも相談先を見つけやすいのが特徴です。

歩行者にけがをさせた加害者側の相談に対応している法律事務所も掲載しています。請求額が妥当かわからない、被害者と直接話すのがつらいという方も、まずは無料相談で今の状況と見通しを聞いてみてください。

「ベンナビ交通事故」の弁護士に自転車事故を依頼した解決事例

ベンナビ交通事故の弁護士が解決した事例から、自転車と歩行者の事故を弁護士に依頼した2件を紹介します。加害者側と被害者側で1件ずつ取り上げるので、自分の立場に近いほうを参考にしてください。

【自転車側】車道を横断中の歩行者に衝突した自転車側での対応事例

夜間に車道を走っていた40代男性の自転車が、車道を横断しようとした歩行者と衝突した事例です。依頼者の顔面と歩行者の頭部が接触し、歩行者は一時意識不明の重体となりましたが、回復後に後遺障害が残ったとして、依頼者に数千万円の賠償を請求しました。

依頼を受けた弁護士は、まず相手の治療に関するカルテを全て取り寄せ、請求内容の当否を検証しました。カルテから相手の主張する後遺障害に否定的な医師の意見が確認できたため、根拠を示して請求を強く争っています。

あわせて、依頼者自身も負傷していたため、依頼者側の保険会社を通じて後遺障害の認定を取り、逆に相手へ賠償を請求しました。結果として相手の請求はほとんど否定され、依頼者側の800万円程度の請求が認められる見込みとなりました。

【歩行者側】歩道を歩行中に後ろから自転車に追突されたケース

歩道を歩いていた50代男性が後ろから自転車に追突され、頚椎捻挫と腰椎捻挫を負った事例です。相手が自転車だったため補償は受けられないと諦めかけていましたが、加害者側の火災保険に個人賠償責任保険が付いており、自己負担なく治療を受けられました。

痛みが長引いたため治療を終えて後遺障害の認定を申請したところ、14級が認められました。依頼者は過去の交通事故で弁護士に依頼した経験があったため、今回の事故も弁護士に保険会社との示談交渉を任せることに。

14級では後遺障害逸失利益を請求できますが、保険会社は5年より短い期間で計算するよう求めてきました。弁護士が交渉した結果、上限の5年で合意に至り、後遺障害慰謝料や逸失利益を含めて約350万円で和解しています。

自転車・歩行者の事故に関するよくある質問

最後に、自転車と歩行者の事故に関するよくある質問とその回答を紹介します。保険に入っていない場合や子どもが起こした事故など、自分の状況に当てはまるものから確認してください。

Q1.自転車保険に未加入の場合は自分で賠償金を払うのですか？

自転車保険にも個人賠償責任保険にも入っていなければ、賠償金は加害者本人が自分の財産から支払うのが原則です。ただし、自転車保険以外の契約に個人賠償責任の特約が付いているケースもあるため、支払う前に必ず確認してください。

確認するのは、火災保険と自動車保険の証券の特約欄、クレジットカードの付帯保険、県民共済やコープ共済などの共済です。同居の家族の契約に付いた特約で、家族全員が補償されるケースもあります。

どの保険も使えない場合は、相手に事情を説明して分割払いを申し入れ、示談書に支払回数と期日を明記しましょう。支払いの見通しが立たない方は、早めに弁護士へ相談してください。

Q2.小学生の子どもが起こした自転車事故は親の責任になりますか？

子どもに責任能力がない場合、監督義務者である親が賠償責任を負います（民法第712条・第714条）。

責任能力とは、自分の行為の責任を理解できる能力で、おおむね12歳前後から認められると考えられていますが、事案によって判断はわかれます。子どもが12歳を超えていても、親の監督が不十分だと親自身の不法行為責任が問われる場合も少なくありません。

Q3.相手に大丈夫と言われたら警察への報告義務はなくなりますか？

相手に大丈夫と言われても、警察への報告義務がなくなるわけではありません。報告義務があるかどうかは、相手の言葉ではなく、実際にけがや物損が生じたかどうかで決まるためです。

現場で本当にけがも物損もなければ、報告義務は生じません。しかし、後日痛みが出て相手が警察に届け出た場合、報告しなかった側が事故から逃げたと受け取られる恐れがあります。

大丈夫と言われて別れたあとでも、氏名と連絡先を交換しましょう。痛みが出た時点で連絡を取り合えるため、あらためて警察に届けを出せます。

Q4.事故現場で報告せず、後日報告するのはだめですか？

事故の報告は、当日に現場でおこなうのが原則です。

現場で報告しなければ、報告義務違反にあたる可能性があります。また、相手や目撃者が先に通報していると、ひき逃げや当て逃げの容疑者として扱われる恐れがあるため、気づいた時点ですぐに届け出るのが賢明です。

Q5.歩行者が自転車にぶつかってきたら過失割合はどうなりますか？

歩行者側に過失があれば、自転車の運転者から歩行者へ賠償を請求できます。

歩行者も過失で他人に損害を与えれば賠償責任を負うため、自転車の修理費や運転者の治療費、慰謝料が請求の対象になります。ただし、歩行者が優先される場所での事故では自転車側にも過失が付き、過失相殺で請求額が減る点に注意してください。

さいごに | 自転車の事故で困ったことがあれば弁護士へ相談を！

自転車と歩行者の事故では、かすった程度でも相手にけがや物損があれば、救護と警察への報告が運転者の義務です。報告を怠るとひき逃げや当て逃げとして扱われる恐れがあるため、相手に大丈夫と言われても連絡先を交換し、警察に届け出ておきましょう。

過失割合は自転車側が重くなりやすく、交渉は当事者同士でおこなうケースが多いと想定されます。相手からの請求額が妥当かわからない、適正な慰謝料を受け取りたいという方は、弁護士に相談しましょう。

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