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「本当に痛いの?」むちうちが疑われやすい理由と対策
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2018.10.26

「本当に痛いの?」むちうちが疑われやすい理由と対策

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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軽微な追突事故の被害だと、加害者側から「通院の必要がないのに治療を受けているのではないか」と疑われるケースがあります。

 

むちうちは目立った外傷がないため、他者からは症状の有無がわかりにくい負傷です。そのため、本当に痛みがあるのに、治療の必要性について疑問を持たれてしまう、という交通事故トラブルが生じるのも珍しくありません。

 

この記事では、交通事故によるむちうち治療について疑いが生じやすい理由と、その場合の対策をご紹介します。むちうちの痛みでお悩みの方は、参考にしてみてください。

 

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軽微な事故でもむちうちになる可能性はある

むちうちとは、後方や側面からの不意の衝撃により、首の筋肉や神経を痛めてしまう負傷です。衝撃を受けたときに首がムチのようにしなることから、むちうちと呼ばれています。

 

人間は首だけで体重の約10%の重さがある頭を支えています。そのため、軽微な事故で追突時の衝撃が少なかったとしても、事故時の首への負担のかかり方によっては、むちうちを発症してしまう可能性はあるでしょう。

 

車の破損が少ない低速度な事故であったとしても、むちうちを発症するケースはあり得ます。軽微な事故でも、少しでも体に異常を感じる場合には、すぐに病院で検査を受けるようにしてください。

 

むちうちが嘘だと疑われやすい理由

交通事故では、加害者側からむちうち治療の必要性に疑問を持たれて、賠償金で揉め事になるトラブルが多いです。では、なぜむちうちの治療は疑いが生じやすいのでしょうか。

 

事故から時間差で症状が発症しやすい

「事故時はピンピンして元気そうだったので、負傷していて治療が必要だとは思えない」このような誤解から、加害者側からむちうち治療について疑問を持たれてしまうケースがあります。

 

むちうちは事故から時間差で症状を発症することもあります。事故の翌日以降に痛みが出始めても、不思議なことではありません。

 

負傷からの経過時間

痛みを自覚した人の割合

6時間以内

65%

24時間以内

27%

72時間以内

8%

【参考】むち打ち損傷ハンドブック第3版

 

しかし、加害者側はむちうちの症状を特徴なんて知らないのが通常です。そのため、事故から数日後にむちうちが発症した場合、加害者側が納得できずに揉め事になりやすいといわれています。

 

症状を証明するための証拠がない

むちうちには外傷がなく、またレントゲン等の画像検査による異常が見つかることもまれです。そのため、むちうちは症状を客観的に証明することが困難であるケースも多いです。

 

つまり、加害者側からすれば、被害者の訴える症状について客観的証拠がないため、治療の必要性が理解しにくいということです。そのため、加害者側が「慰謝料を受け取るために痛くないのに治療をしているのでは?」と疑ってしまうこともあるでしょう。

 

基本的に、交通事故の損害賠償請求では、被害者側で損害を証明する必要があります。特に治療が長期間になると、なぜそのような治療が必要か、ある程度の根拠は必要でしょう。明確な根拠もなく、漫然と長期治療を続けることでトラブルに発展するケースもあります。

 

軽い事故では怪我するはずがないという誤解

低速度や停止中などに起きた軽い追突事故だと、「この程度の事故で怪我をするとは信じられない」と加害者から疑われるケースも多いです。

 

上記の通り、軽微な事故でもむちうちを発症する可能性は十分にあります。

 

しかし、むちうちの痛みは実際に負傷をした被害者本人にしかわからないため、加害者側からはそれを理解するのが難しく、痛みを主張しても受け入れてもらえないことが多々あります。

 

むちうち治療について疑問を持たれないための対策

交通事故で負ったむちうち治療について疑問を持たれないための対策を3つご紹介します。事故後に治療を受ける際には、以下の3点を意識してみてください。

 

医師に症状を正確に伝える

他覚症状(第三者が認識できる症状)がないむちうちでは、診断時の被害者の症状説明が重要視されます。この説明に一貫性がなかったり、症状が一定でなかったりする場合は、そもそもの症状の有無について疑問を持たれてしまうのもやむを得ないといえます。

 

例えば、最初は右肩にしびれがあると言っていたのに、次の診察時には左肩の痛みがひどくなったなど、一貫性のない主張をしてしまうと、そもそも症状があるのかどうか疑問が生じる、ということになってしまいます

 

むちうちの症状について説得ある主張をするするためには、ご自身の症状について、医師に明確に伝えるように意識してください。

 

通院を怠らない

通院予定日に病院に行かなかったり、通院頻度を月1〜2回など極端に少なくしたりするなど、通院を怠ることはなるべく避けるようにしましょう。

 

通院に積極的でない姿勢を見せてしまうと、「本当は治療をする必要がないのでは?」と疑われる可能性も否定できません。通院実績はむちうちの治療の必要性を判断するための重要な材料となりますので、症状が続いているのであれば定期的な通院をしましょう。

 

神経学検査を受ける

神経学検査とは、痛みやしびれなどの症状を確認するための検査です。他覚症状がないむちうちでも、これらの検査の結果を証拠とすることができる場合もあります。

 

検査

内容

ジャクソンテスト

患者の頭部を後ろに曲げて圧迫し痛みの有無を確認する検査

スパーリングテスト

患者の頭部を痛みのある方向に曲げて反応を確認する検査

ショルダーデプレッションテスト

患者の肩を押し上げて頭を逆側に倒すことで痛みの有無を確認する検査

 

担当医に相談することで神経学検査を受けることができます。この検査結果があれば直ちにむちうち治療の必要性が基礎づけられる、というものでもありませんが、一応判断の一助にはなるだろうと思われます。

 

痛くないのに通院を続けるのはNG

むちうちは事故から時間差で痛みが生じる負傷です。そのため、事故直後は痛みがなくても、すぐに病院で検査を受けるべきだといえるでしょう。

 

ただし、症状が治ったのに痛みがあると言い張って治療を続けるのはNGです。むちうちは被害者の自覚症状が重要視されますが、嘘をついて通院を続ける行為は常識を欠く行為ですし、トラブルのもととなります。

 

また、不要な治療を続けて賠償金を請求する行為は、保険金詐欺となる可能性も否定できません。通院を怠らないことは大切ですが、必要のない過度な通院はしないようにしてください。

 

むちうちの治療を受ける際の注意点

交通事故被害に遭った後、むちうちの治療を受ける際の注意点を2つご紹介します。

 

接骨院などの利用は医師の許可が必要

むちうちは接骨院での治療が有効だといわれていますが、接骨院を利用するには病院の担当医から許可を得る必要があります。

 

医師が明確に反対しているのに、自己判断で接骨院を利用すると、治療費用を補償してもらえない場合もありますので注意してください。

 

なお、交通事故の損害賠償請求に必要な診断書は、病院でしか発行できません。むちうちに限らず、交通事故で負傷をした場合は、まず病院で検査を受けましょう。

 

保険会社からの治療費打ち切りの宣告

一般的には、むちうちが完治する目安期間は概ね1~3ヶ月程度とわれています。一定の目安期間が経過すると、加害者側の保険会社から、「そろそろ治療を終了してはどうか」と治療終了を打診されることもあります。

 

しかし、これはあくまで一般的な目安に基づくものであり、本当に治療が必要かどうかは主治医と相談して慎重に判断するべきでしょう。

 

一度治療終了を了承して示談に応じてしまったら、仮にその後通院治療を受けても、治療費はすべて自己負担になってしまいます。このような場合は、以下の記事の対処法を参考にしてみてください。

 

むちうちの問題解決は弁護士への相談がおすすめ

ご自身だけでトラブルを解決するのが難しい場合は、弁護士事務所の無料相談でアドバイスを受けることをおすすめします。

 

交通事故分野に精通している弁護士であれば、むちうちの治療機関や証明方法を熟知しています。きっとご自身の状況に合った対処法を提案してもらえるでしょう。

 

当サイト『交通事故弁護士ナビ』では、交通事故分野に注力している弁護士事務所だけを掲載しています。むちうちに関するトラブルでお悩みであれば、弁護士事務所への相談をぜひご活用ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

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もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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