交通事故で頚椎損傷？症状と補償をしっかり受け取るためのポイント

• 「最近交通事故に遭ったが、しばらく首が痛くて心配」
• 「頸椎損傷になったらどんな症状があるの？」
• 「事故が原因で頸椎を損傷したら慰謝料は請求できる？」

このように、交通事故で頚椎を損傷するとどのような症状が出るのか気になっている方もいるでしょう。

また、頚椎を損傷した場合に加害者に慰謝料を請求できるのか知りたい方もいるのではないでしょうか。

本記事では、頚椎損傷の主な症状や考えられる後遺症について解説します。

頚椎を損傷した場合に請求できるお金や、少しでも多くの慰謝料を受け取るための方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

交通事故で頚椎損傷に | どんな症状や後遺症が考えられる？

頚椎を損傷すると、どのような症状が出るのでしょうか。

まずは、頚椎を損傷した場合の症状や考えられる後遺症を解説します。

そもそも頚椎損傷とは？首の骨の損傷

頚椎損傷とは、首の骨である頸椎に外傷が加わり、骨や周辺組織、神経が損傷することです。

頚椎は、首からお尻までをつなげる骨の一部で、7つの骨で構成されています。

頚椎を捻挫することを頚椎捻挫、捻挫以上に強いダメージを受けて骨折や脱臼が起こる等、骨や周辺組織、神経が損傷することを頚椎損傷と呼びます。

交通事故で頸椎損傷となる原因

頚椎損傷は、外部から強い力が加わることによって起こります。

交通事故や労災事故などで発生することが多く、急ブレーキや転倒、転落などで首を強く打ちつけた場合などに多くみられます。

頚椎損傷の症状

頚椎を損傷すると、主に以下のような症状が現れます。

• 首の痛み
• 首が動かしづらくなる
• 手足のまひ
• 頭痛
• 吐き気
• めまい
• 排泄障害
• 呼吸障害
• 感覚障害
• 意識障害

ただし、症状は損傷の度合いによって異なるため、上記の症状が必ず出るとは限りません。

交通事故はもちろん、大きな衝撃を受けたことに心当たりがある場合は、早めに病院を受診しましょう。

頚椎損傷で考えられる後遺症

重大な損傷を受けた場合、治療を受けても以下のような後遺症が残る場合があります。

• 神経症状：首の痛み、手足のまひ、感覚障害などが現れます。
• 変形障害：首の変形がみられます。
• 機能障害：歩行が難しくなったり、呼吸や排泄に支障が出たりします。

頚椎損傷と頚髄損傷との違い

頸髄とは、頚椎の奥にある脊髄のことです。

頚椎を通り越して頸髄まで傷がつくことを、頸髄損傷といいます。

脊髄は、中枢神経として脳の指示を全身に伝える重要な役割を担っています。

そのため、頸髄を損傷すると脳の指示がうまく伝わらず、体を自由に動かせなくなってしまうのです。

場合によっては、手足のまひ・排泄障害・呼吸障害・感覚障害など、命に関わる後遺症が残ることもあります。

頚椎損傷と頚椎捻挫（むちうち）との違い

頚椎損傷は、首の骨を骨折・脱臼する等、頸椎に外傷が加わり、骨や周辺組織、神経が損傷することを指します。

一方、頚椎捻挫（むちうち）とは、首の骨を捻挫することです。

頚椎捻挫のほうが頚椎損傷よりもダメージが軽いものの、放っておくと血流が悪くなり、しびれや冷えなどの症状が起こりやすくなります。

また、自律神経が乱れ、耳鳴り・頭痛・吐き気などの症状が出ることもあります。

頚椎損傷は治る？回復見込みは？

頚椎損傷は、早い段階で適切な治療を受ければ治る可能性があります。

早いうちに首の固定・薬の服用・手術など、損傷の程度に合った治療を受けることで、骨折・脱臼した部分が元に戻りやすくなり、痛みも残りづらくなるでしょう。

また、手術が必要なほどの重い損傷を受けたとしても、手術後にリハビリをしっかりとおこなえば、筋力や運動機能を回復させることも可能です。

しかし、重度の損傷を受けた場合や損傷が頸髄まで達していた場合は、後遺症が残る可能性が高いでしょう。

今の医学では、損傷を受けた頸髄を完全に治すことは難しく、治療を受けても手足のまひなどが残るおそれがあります。

交通事故で頚椎損傷の後遺症が出たら後遺障害等級認定を

交通事故による頚椎損傷で後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を受けることが大切です。

ここでは、後遺障害等級認定を受ける重要性を解説します。

後遺障害等級認定されれば加害者に後遺障害慰謝料などを請求できる

後遺障害等級認定とは、交通事故が原因で後遺症が残ったことを認めてもらうことです。

後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを請求できるようになります。

後遺障害等級認定は，症状の程度によって1級〜14級のいずれかに認定され、等級が高いほどより多くの慰謝料を加害者に請求できます。

後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を請求するまでの流れは以下のとおりです。

1. 医師から症状固定の診断を受ける
2. 後遺障害診断書などの必要書類を用意する
3. 加害者が加入する保険会社に書類を提出する
4. 損害保険料率算出機構による審査を受ける
5. 認定結果の通知を受ける
6. 加害者側と示談交渉をおこなう
7. 示談が成立したら慰謝料などを受け取る

ただし、審査を受けたからといって必ずしも等級に認定されるとは限りません。

症状の程度や交通事故との因果関係を示す証拠が不十分だった場合、どの等級にも認定されない「非該当」になる可能性があります。

納得できる等級に認定されるためには、適切な頻度で通院する・弁護士に必要書類のチェックを依頼するなどの対策が必要です。

頚椎損傷で認定される可能性のある後遺障害等級

頚椎損傷で後遺障害等級認定を申請した場合、以下の等級に認定される可能性があります。

等級	症状
6級5号	脊柱に著しい変形を残すもの
8級相当	脊柱に中程度の変形を残すもの
11級7号	脊柱に変形を残すもの
12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号	局部に神経症状を残すもの

首の骨が変形してしまった場合、6級5号・8級相当・11級7号の認定を受ける可能性があるでしょう。

また、痛みやしびれが残った場合は、12級13号や14級9号に認定される可能性があります。

ただし、痛みがあれば必ず認定されるわけではなく、事故の規模・症状の一貫性や連続性・通院の期間や頻度など、さまざまな要素を総合的に考慮して判断されることを覚えておきましょう。

頚椎損傷による後遺障害等級認定で請求できる慰謝料額

後遺障害等級認定を受けた場合、等級に応じて加害者に慰謝料を請求できます。

慰謝料の算定方法には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、どの基準を使うかで金額が大きく異なります。

自賠責基準は、自賠責保険会社が慰謝料を算定する際に使用する基準で、3つの基準のなかで最も低額です。

任意保険基準は、任意保険会社が独自に定めているもので、保険会社によって金額が異なります。

弁護士基準は、弁護士や裁判所が用いる算定基準であり、3つの基準のなかで最も高額です。

任意保険基準は一般に公表されていないため、ここでは自賠責基準・弁護士基準で算定した場合の慰謝料額を紹介します。

等級	自賠責基準	弁護士基準
6級5号	512万円	1,180万円
8級相当	331万円	830万円
11級7号	136万円	420万円
12級13号	94万円	290万円
14級9号	32万円	110万円

上記の表のとおり、弁護士基準で慰謝料を算定すると、自賠責基準の2倍〜3倍ほどの金額になります。

弁護士基準は、弁護士に示談交渉を依頼すれば使用できるので、高額な慰謝料を受け取りたいなら弁護士に相談・依頼しましょう。

交通事故で頚椎損傷になった場合に請求できるほかの主なお金

頚椎損傷を患った場合、加害者にさまざまなお金を請求することが可能です。

請求できるお金の種類は非常に多いので、ここでは代表的なものを5つ紹介します。

1.逸失利益｜後遺障害によって発生すると考えられる将来的な収入の減少分

逸失利益とは、頚椎を損傷しなければ将来得られたはずの収入のことで、後遺障害等級認定を受けた場合に請求が可能です。

逸失利益は、以下の計算式で求められます。

基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

基礎収入の計算方法は、頚椎を損傷した人の職業によって異なります。

会社員や自営業の場合は交通事故にあう前の年の収入、専業主婦（夫）の場合は厚生労働省の「賃金センサス」という調査の内容を基に算出します。

労働能力喪失率は、頚椎損傷によって失われた労働能力の割合のことで、後遺障害等級に応じて定められています。

ライプニッツ係数とは、67歳まで働くと考えた場合の残りの年数（就労可能年数）に応じて乗じる係数のことです。

2.入通院慰謝料｜傷害や入通院により受けた精神的苦痛に対する慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故による頚椎損傷によって入院・通院をしたことで感じた精神的な苦痛に対して支払われます。

なお、入通院慰謝料は後遺障害等級認定を受けていなくても請求することが可能です。

入院・通院した月数に応じて慰謝料額が決まるので、通院をサボっていた場合は低額になる可能性があります。

また、慰謝料を多く受け取りたいからといって必要以上に通院した場合も「慰謝料目的ではないか」と疑われ、かえって慰謝料が低くなるおそれがあります。

適正な慰謝料を受け取るために、適切な頻度で通院するようにしましょう。

3.休業損害｜頚椎損傷によって働けなかった分の補償

休業損害は、頚椎損傷の治療のために仕事を休んだことで生じた損害のことです。

休業損害は、以下の計算式で算出します。

1日あたりの基礎収入×休業日数

基礎収入は、事故前3ヵ月間の平均収入を基に計算します。

休業日数とは、交通事故にあってから、けがが完治・症状固定するまでに休んだ日数のことです。

有給休暇を使って休んだ日も休業日数に含まれます。

また、専業主婦（夫）も、家事ができなかった日数に応じて休業損害を受け取ることが可能です。

4.治療関係費・入通院交通費など｜治療費や入通院でかかった交通費など

頚椎損傷の治療費や入通院時の交通費なども加害者に請求できます。

請求できるのは完治・症状固定するまでにかかった費用のみで、症状固定後にかかった費用は請求できません。

なお、整骨院での治療費は、医師が「整骨院での治療が必要」と認めた場合にのみ請求が可能です。

また、入通院交通費は、電車・バスなどの運賃やガソリン代、タクシー代などが請求対象となります。

5.将来の介護費 | 後遺障害が残った場合、付添い・介護に必要となる費用

介護が必要なほどの後遺障害が残った場合は、将来の介護費も請求することが可能です。

症状固定したあとの付き添い費・ヘルパー代などが介護費として認められます。

家族が常時介護する場合は、1日あたり8,000円前後を受け取ることが可能です。

交通事故による頚椎損傷で適切なお金を受け取るには

交通事故で頚椎を損傷した場合に、納得できる金額を受け取るにはどうすればよいのでしょうか。

ここでは、頚椎損傷を受けた場合にやっておくべきことを紹介します。

早期にMRI検査を受けておく

交通事故にあったら、速やかにMRI検査を受けましょう。

頚椎損傷の場合、首の骨のほか、椎間板や脊髄も損傷を受けているおそれがあります。

検査のタイミングが遅れると重篤な後遺症が残る可能性があるので、早期に検査を受けて適切な治療を受けることが大切です。

また、MRI検査の結果は、のちに後遺障害等級認定を申請する際の証拠としても使えます。

適正な慰謝料を獲得することにもつながるので、しっかりと検査を受けましょう。

症状固定まで治療を続ける

医師から症状固定の診断を受けるまで、治療を継続して受けましょう。

通院期間が短いと、入通院慰謝料が低額になってしまうおそれがあります。

「痛みがなくなったから、もう治療を受けなくてもいいや」と自己判断せず、医師の指示があるまで通院を続けましょう。

また、通院頻度が低すぎる・高すぎる場合も、慰謝料額が少なくなってしまう可能性があります。

医師の指示に従い、適切な頻度で通院しましょう。

弁護士に依頼する

弁護士に依頼すれば、慰謝料を増額できる可能性が高くなります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準を用いて慰謝料を算定するため、依頼しない場合よりも慰謝料が高額になる可能性があるでしょう。

また、後遺症が残った場合は、適切な後遺障害等級に認定されるためのサポートを受けることも可能です。

認定申請に必要な書類を弁護士にチェックしてもらうことで、納得できる等級に認定される可能性が高くなるでしょう。

少しでも多くの慰謝料を獲得するために、弁護士に一度相談・依頼してみてください。

さいごに｜交通事故の頚椎損傷で適切な補償を受けるには弁護士に相談

頚椎損傷とは、外部からの強い衝撃により首の骨を骨折・脱臼する等、頸椎に外傷が加わり、骨や周辺組織、神経が損傷することで、症状には以下のようなものが見られます。

• 首の痛み
• 首が動かしづらくなる
• 手足のまひ
• 頭痛
• 吐き気
• めまい
• 排泄障害
• 呼吸障害
• 感覚障害
• 意識障害

損傷の程度が重いと、神経症状や骨の変形などの後遺症が残ることがあります。

早期に治療を受ければ治る可能性もありますが、頸髄まで損傷が達している場合、完治は難しいでしょう。

なお、後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を受けることで後遺障害慰謝料や逸失利益を加害者に請求することが可能です。

等級が高いほど多くの慰謝料を請求できるので、適切な等級に認定されるためにしっかりと対策しましょう。

交通事故による頸椎損傷に対する賠償請求を納得できる形で解決するには、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、適正な等級に認定されるためのサポートを受けられるほか、慰謝料を増額できる可能性も高くなります。

できるだけ高額な慰謝料を受け取りたいなら、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。