バイク事故の実態|事故防止のポイントと慰謝料の相場まとめ

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バイク事故の実態|事故防止のポイントと慰謝料の相場まとめ
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バイク事故の実態|事故防止のポイントと慰謝料の相場まとめ

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バイク(二輪車)による死亡事故は、内閣府の発表している「交通事故状況及び交通安全施策の状況」によれば、平成26年度では697件となっており、死亡件数が最大であった昭和63年の1627件と比較すると、その数は大きく減少したというデータがあります。

しかし、日本の交通事故による全死者数に対する二輪車乗車中の死者数は約19%であり、自動車よりもバイクの方がはるかに高い死亡率となっています。今回は、バイク事故の結末をご紹介するとともに、安全運転のために何ができるのか、また、バイク事故にあった人が受け取れる慰謝料などを含めてご紹介しようと思います。
 

 

バイク事故による慰謝料請求をしたい場合や、これからの対応に分からない点があれば、弁護士へのご相談がオススメです。

バイク事故の問題を弁護士に相談すべき理由とは?

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

・今後何から始めればよいかわかる
・バイク事故の慰謝料増額が見込める
・事故の過失割合の是正が見込める
・保険会社との示談代行をしてくれる
・面倒な手続きなども代行可能
・後遺障害獲得に尽力してもらえる など


依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
バイクによる交通事故の悲惨な末路
バイク事故の事例
バイク事故にあった有名人
バイク事故の原因
データで見るバイクの都内・全国の交通事故
交通事故死者数構成率
都内と全国の交通死亡事故発生状況
都内における二輪車乗車中の交通事故死者数
死亡事故における損傷部位
警視庁が勧めるバイク事故防止のポイント
二輪車の特性を把握しておく
走行前の日常点検について
胸部プロテクターをつける
二輪車(バイク)と自動車の過失割合
バイク事故による慰謝料と損害賠償の相場
入通院慰謝料の相場
後遺障害慰謝料の相場
死亡慰謝料の相場
損害賠償の相場
バイク事故に遭ってしまったら
まとめ

 


 

 

バイクによる交通事故の悲惨な末路

バイクは自動車と違いドライバーの身を守る物が極端に少ないため、衝突による転倒で簡単に命を落としてしまいます。どんな衝撃が来るのか、まずはこちらの凄惨なバイク事故の映像をご覧いただきたいと思います。
 

バイク事故の事例

英国ノーフォークで2013年に起きた交通事故。バイクで走行中のデイビット・ホームズさんが、自動車との衝突事故で帰らぬ人となった。享年38歳。事故は、直進するバイクと、右折するコンパクトカーによって引き起こされました。警察の調べでは、バイクは時速156kmで直進しており、右折車の飛び出しを回避することができませんでした。また、右折車のドライバーは、バイクの存在に気づいていなかったと話しています。

【中略】

デイビットはバイク歴22年の上級者でしたが、危機回避を行うにはスピードを出しすぎていました。急ブレーキを掛けていれば或いは…という印象ですが、150kmを止めるには気づくのが一瞬遅かった。また、自動車のドライバーは正面から迫ってくるバイクの「速度」が分かりづらいという点もあります。自動車、バイク共に、互いの特性を理解し、交通上での行動予測をすること。事故が起こりやすい状況を確認し、イメージしておくことがいかに重要かをこの映像は物語っています。
出展:http://grapee.jp/15311


たったこれだけで簡単に命を落としてしまうバイク事故。ツーリングなどが人気のバイクですが、スピードを出した結果運転さばきが難しくなります。

人間の身体は10%のタンパク質と5%のカルシウムの他は全て水分でできているため、事故の強い衝撃とともに地面に叩きつけられたりすれば、文字通り人の身体なんて簡単に弾け飛んでしまいます。
 
この事故事例のような事態を避けるためにも、くれぐれも無謀な運転は避けてほしいところです。
 

バイク事故にあった有名人

萩原流行(はぎはらながれ)

日本のダンサー、俳優、タレントとして活動していた2015年4月、東京都杉並区高円寺南の青梅街道のそばに倒れているところを発見され、病院に搬送されたが約1時間半後に死亡が確認された。

高井戸警察署の護送車に接触されて転倒し、後ろから来た乗用車に胸をひかれたものとみられる。62歳没。
 

奥大介(おくだいすけ)

元サッカー選手で現役時代はMF(ミッドフィルダー)としてジュビロ磐田に所属、磐田の黄金時代を築いたひとりと言われている。2014年10月17日午前4時半ごろ、沖縄県宮古島市上野宮国の沖縄県道202号宮国線で軽乗用車を運転中、何らかの原因で電柱に衝突する交通事故を起こす。

全身を強く打ち、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、骨盤骨折などにより1時間半後に死亡が確認された。38歳没。

その他の有名人交通事故まとめ
 

バイク事故の主な原因

無茶な追い越し

自動車であれば、前の車を追い越す際に右側車線または左側車線を使用しなければいけません。しかし、横幅が半分程度のバイクの場合は比較的簡単に追い越しを掛ける事が出来てしまいます。

この時に車との接触・巻き込みが起こり、接触事故を起こしてしまうケースが多くなります。
 

前方不注意

バイクは視野が広くない上に体勢やヘルメットなどで視界が狭いため、左右・前後確認は十分行わなければなりませんが、対向車線を走るバイクがあるとよそ見をしてしまいがちです。

車対車の追突事故の場合は後方車両が自走不能になるか、玉突き事故となるケースが多いのですが、バイク対車の追突事故の場合はバイクの運転手がバイクから投げ出され、命に関わる事態に発展する可能性が高くなります。
 

バイクを煽る車の増加

車側がバイクを認識していない、もしくは認識した上でバイクを煽るといったことも、バイク事故の原因として見られます。

大型車両の場合、左右確認を行っていても、横を走っていたバイクが視認できなくなってしまい、左折の内輪差で巻き込んでしまうケースも後を絶ちません。

 

データで見るバイクの都内・全国の交通事故

次に、バイク(二輪車)の事故を詳しいデータを、警視庁の「二輪車死亡事故統計」を参考に見ていこうとおもいます。全国を対象にすると数値が膨大になるため、今回は東京都を参考にさせていただきました。
 

交通事故死者数構成率

平成26年の東京都内の交通事故による死者数は172人。そのうち二輪車(原動機付自転車を含む)を乗車中の交通事故死者数は45人という結果に。その構成率は26.2%で、全国平均の16.9%に比べ依然として高い割合を占めしています。
 
図1:都内の交通事故死傷者構成比率
都内の交通事故構成比率

図2:全国の交通事故死傷者構成比率
全国の死傷者構成比率
参考:「警視庁|二輪車の死亡事故統計

 

都内と全国の交通死亡事故発生状況

平成26年( )は平成25年のもの

 

東京都内

全国

死者数

構成率

死者数

構成率

二輪車

45人(40)

26.2%(23.8%)

697人(760)

16.9%(17.4%)

四輪車

21人(23)

12.2%(13.7%)

1,370人(1,415)

33.3%(32.4%)

自転車

38人(31)

22.1%(18.5%)

540人(600)

13.1%(13.7%)

歩行者

68人(72)

39.5%(42.9%)

1,498人(1,584)

36.4%(36.2%)

その他

0人(2)

0%(1.2%)

8人(14)

0.2%(0.3%)

合計

172人(168)

100%(100%)

4,113人(4,373)

100%(100%)

※警視庁交通総務課統計資料、警察庁交通局統計資料

全国的に見れば二輪車の死傷者は少ないですが、東京都単体で見るとその死亡率の高さが伺えます。歩行者の死亡数も高いですが、自動車や二輪車との人身事故によるものがほぼ9割を占めていますので、実質二輪車が原因の死亡と考えて良いとおもいます。
 

都内における二輪車乗車中の交通事故死者数

バイク事故の発生月

下図を見る限り、平成26年は8月と10月に交通事故が多く発生していることが確認できます。過去5年の平均を見ると6月、10月、12月が多いようですが、大型連休による混雑時の影響や雨の多い月の事故が多いことがわかります。
交通事故の多く発生する月
参考:「警視庁|二輪車の死亡事故統計

 

バイク事故の発生時間

過去5年の平均を見ると、早朝6時〜8時及び20時〜22時周辺の、いずれも通退勤時間に多く発生していることがわかります。
事故が多く発生する時間
参考:「警視庁|二輪車の死亡事故統計

 

年齢層及び事故の種類

年齢層及び事故の種類
参考:「警視庁|二輪車の死亡事故統計

事故の容態
参考:「警視庁|二輪車の死亡事故統計


過去5年の平均を見ると、若年層と40代の事故が多く、事故の種類は単独転倒事故が最も多く、次いで交差点での右折・直進事故、出会い頭事故が多発しているという結果になります。

死亡事故における損傷部位

表:二輪車乗車中事故負傷者の損傷主部位

 

全損

頭部

胸部

腹部

顔部

頸部

背部

腰部

腕部

脚部

その他

合計

都内26年(人)

1

18

12

5

1

4

0

3

0

0

1

45

都内25年(人)

1

20

12

1

1

4

0

1

0

0

0

40

都内24年(人)

0

18

16

3

0

4

0

1

0

2

0

44

都内23年(人)

3

35

13

5

1

8

0

1

0

1

0

67

都内22年(人)

3

36

23

5

1

2

0

2

0

0

0

72

過去5年合計(人)

8

127

76

19

4

22

0

8

0

3

1

268

過去5年合計(%)

3.0

47.4

28.4

7.1

1.5

8.2

0

3.0

0

1.1

0.4

100

参考:「警視庁|二輪車の死亡事故統計

 

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警視庁が勧めるバイク事故防止のポイント

いつ起こるかわからないバイク事故に対して、ドライバーはどんな対策をとれるのか、警視庁が推奨する安全対策をご紹介しておきます。
 

二輪車の特性を把握しておく

二輪車の特性

1:四輪車の死角に入りやすい。
2:バランスを取りにくい乗り物のため転倒しやすい。
3:交通事故の場合に身体に受けるダメージが大きい。
4:ブレーキは基本的に前輪と後輪が別々の2系統2操作となっている。
 

二輪車ライダーの特性を知る

1:乗車姿勢が前かがみになる為、路面中心の視野構成になりやすい。
2:二輪ライダーは同乗指導を受けにくいため、自己流の運転に陥りやすい。
 

四輪車からの思われていること

1:二輪車は簡単に停止できるものと思われがち。
2:実際よりも遠くに見えたり、走行速度を遅く感じられたりする。
3:特に夜間は四輪車から見落とされやすい。
 

走行前の日常点検について

ネン

(燃料)

~キャップを開けてガソリンの確認

(オイル)

~エンジンオイルの量(適正値入っているか)と汚れ等

シャ

(車輪)

~空気圧、磨耗状態(スリップサインの確認)、亀裂等

(チェーン)

~ゆるみ、磨耗、注油

(エンジン)

~異音、オイルや冷却水の漏れ等

(ブレーキ)

~前・後輪ブレーキの遊び、ブレーキ液の量と汚れ、

 ブレーキパット等の残量、効き具合

(クラッチ)

~レバーの遊び、切れ具合

トウ

(灯火類)

~方向指示器、尾灯、停止灯、前照灯

(バッテリー)

~液量、腐食、ターミナルボルトの緩み

 

 

(バックミラー)

~調整されているか

 

 

(ハンドル)

~スムーズに操作できるか

シメ

(各部締め付)

 


 

胸部プロテクターをつける

平成22年から26年までの過去5年間、オートバイ乗車中の事故死者における損傷主部位は「頭部」が約5割、次いで「胸・腹部」が約4割というデータがありますので、「頭部」はヘルメットのあごひもを締め、「胸・腹部」はプロテクターを着用して事故の衝撃から体を防護することをおすすめしています。ノーヘルは絶対にやめましょう。

 

二輪車(バイク)と自動車の過失割合

バイク事故において、最も多い事故原因は「単独転倒」であるというデータが出ていますが、次いで多いのが「追突事故」「出会い頭」、そして「右直/右折」時の事故です。この追突事故と出会い頭の事故の場合は、相手との過失割合が問題となるケースがあります。
 

過失割合とは交通事故の当事者間においてお互いの不注意(過失)の程度を割合化したものです。この割合については、通常、自分の加入している保険会社や相手の保険会社から「事故態様からするとこの程度の割合でどうか」と連絡がありますが、その割合に納得がいかないというケースも少なくありません。
参考:交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報

 
そこで、二輪車と自動車による過失割合と過失相殺率をご紹介します。

四輪車と二輪車の過失割合
 ・同一道路を対抗方向から進入
 ・交差道路から進入
 ・渋滞中の車両間
 ・同一方向に進行する車両同士
▶︎バイク事故の過失割合と過失割合が加算や減算する要素まとめ

 

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バイク事故による慰謝料と損害賠償の相場

バイク事故に限らず自動車でも、物損事故や人身事故に遭った際は、相手に損害賠償を請求することができます。この金額にバイク(二輪車)だから、自動車だからという理由で損害賠償や慰謝料が変動することはありません。
 

あくまで一般的な相場ですので、実際にこの通りになるわけではありませんが、ひとつの参考としてご覧ください。また、慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類の慰謝料があり、詳しい内容は「交通事故の3つの慰謝料」で解説していますので、そちらを参照してください。
 
表:平成24年度の損害賠償額の相場

車種

死亡

損害および後遺傷害

平均相場

平均相場

金額

金額

乗用自動車

営業用

2719万円

60万円

自家用

1236万円

58万円

普通貨物

営業用

2547万円

82万円

自動車

自家用

2411万円

71万円

小型貨物

営業用

2659万円

76万円

自動車

自家用

2576万円

63万円

小型二輪および軽自動車

2362万円

57万円

特殊および

2550万円

81万円

緊急自動車

商品自動車

2799万円

84万円

特種用途自動車

2679万円

69万円

非けん引自動車

0万円

43万円

原付自転車

2453万円

66万円

平均

1951万円

59万円

 参考▶交通事故の慰謝料の相場一覧

 

入通院慰謝料の相場

 

自賠責基準

裁判所基準

①通院のみ3か月

25万2000円

73万円(53万円)

(実通院日数30日)

②通院のみ6か月

50万4000円

116万円(89万円)

(実通院日数60日)

③入院1か月・通院3か月

50万4000円

115万円(83万円)

(入院30日・実通院30日)

④入院1か月・通院6か月

75万6000円

149万円(113万円)

(入院30日・実通院60日)

⑤入院2か月・通院6か月

100万8000円

181万円(133万円)

(入院60日・実通院60日)

参考▶︎交通事故被害に遭った人が適正な入通院慰謝料を獲得する手順
 

後遺障害慰謝料の相場

等級

自賠責保険基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

1級

11,000,000円

13,000,000円

28,000,000円

2級

9,580,000円

11,200,000円

24,000,000円

3級

8,290,000円

9,500,000円

20,000,000円

4級

7,120,000円

8,000,000円

17,000,000円

5級

5,990,000円

7,000,000円

14,400,000円

6級

4,980,000円

6,000,000円

12,200,000円

7級

4,090,000円

5,000,000円

10,300,000円

8級

3,240,000円

4,000,000円

8,300,000円

9級

2,550,000円

3,000,000円

6,700,000円

10級

1,870,000円

2,000,000円

5,300,000円

11級

1,350,000円

1,500,000円

4,000,000円

12級

930,000円

1,000,000円

2,800,000円

13級

570,000円

600,000円

1,800,000円

14級

320,000円

400,000円

1,100,000円

※任意保険基準は保険会社独自の算定によるものの為、実際の数値にはかなりの差が出てくるものと思われます。
参考▶︎交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと
 

死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

一家の支柱

350万円

1,500万円〜
2,000万円

2800万円程度

配偶者、母親

350万円

1,200万円〜
1,500万円


2500万円程度

上記以外

350万円

1,300万円〜
1,600万円

2000万円〜
2500万円程度

参考▶︎交通事故で被害者が死亡した場合の責任と慰謝料相場

 

損害賠償の相場

損害賠償とは、事故で負った怪我の治療にかかった治療費や「休業損害」「逸失利益」などの金額と、慰謝料を全て足したものを損害賠償金といます。
参考▶実は違う慰謝料と損害賠償
 

判例から見る損害賠償金

人身総損害額

後遺症等級

被害者
過失(%)

5億  843万円

死亡

60

3億7,829万円

1級1号

20

3億6,756万円

1級3号

5

3億5,936万円

1級1号

30

3億5,250万円

死亡

40

3億3,163万円

1級1号

0

3億2,955万円

1級3号

60

3億2,950万円

併合1級

0

3億2,448万円

1級1号

0

3億2,392万円

1級3号

0

参考▶判例から見る交通事故の損害賠償金額

損害賠償などを相手方に請求する際、保険会社とのやりとりでトラブルになるケースが多発しています。基本的に保険会社も負担の大きな費用は支払いたくありませんので、事故で死ななくてよかったと生を実感するのも大事ですが、そのあとの事故対応もしっかりやっておきましょう。
 

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バイク事故に遭ってしまったら

事故知識

交通事故の初期対応

▶︎交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ
 

交通事故に関する相談をする場合

交通事故でよくある相談と全国の無料相談先一覧表まとめ
▶︎日弁連交通事故相談センターを利用する際の5つの心得
▶︎交通事故でよくある相談と全国の無料相談先一覧表まとめ
 

後遺障害の等級・認定に関して

後遺障害の等級に該当する症状と適切な認定を獲得する全知識
後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識

 

等級別の後遺障害の認定

1級  ▶後遺障害等級1級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ
2級  ▶後遺障害等級2級で獲得出来る慰謝料と症状まとめ
3級  ▶後遺障害第級3級となる症状と適正な慰謝料を獲得する方法
4級  ▶後遺障害4級に認定される症状と適切な等級を獲得する方法
5級  ▶後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法
6級  ▶後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料
7級  ▶後遺障害等級7級の慰謝料と認定される症状まとめ
8級  ▶後遺障害等級8級に認定される症状|慰謝料増額の方法まとめ
9級  ▶後遺障害等級9級の慰謝料を100万円以上増額させる方法
10級 ▶後遺障害等級10級となる症状と慰謝料の相場
11級 ▶後遺障害等級11級の症状と正当な等級を獲得する手順
12級 ▶後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識
13級 ▶後遺障害等級13級となる症状と獲得できる慰謝料の相場
14級 ▶︎後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法

 

弁護士費用特約を利用や弁護士費用の削減

弁護士費用特約|交通事故に備えて知っておくべき全情報
▶︎交通事故を弁護士に依頼する時の費用と費用を抑えるポイント
 

休業損害の計算方法

休業損害を正しく計算して損をゼロにする全知識
 

過失割合の決定に不満があるなら

▶︎交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報
 

交通事故の示談を行う場合

交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点
▶︎交通事故の示談書の書き方と示談書を公正証書にすべき理由
 

慰謝料と損害賠償をできるだけ増額したい場合

交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド

 

まとめ

バイク事故は悲惨です。愛する家族を一瞬で失った方の悲しい声をひとつでもなくす為に、日頃から安全運転を心がけていただくとともに、もし事故に遭った際は、迅速な行動と正しい知識を身につけて頂ければ幸いです。
 

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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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