むちうちの休業損害はいつまでもらえる？打ち切りを回避する方法も解説

• 「むちうち（頚椎捻挫）で仕事を休んでいるが、休業損害はいつまでもらえるのか」
• 「休業損害は、具体的にどの程度もらえるのだろう？」

休業損害の支払い開始日は、通常、交通事故の発生日になります。

入院・自宅待機し、仕事を休んだ分だけ休業損害の補償が受けられるケースも少なくありません。

できれば、生活への影響を最小限に抑えたいと思っている方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、むちうちによる休業損害の計算方法をケース別に解説します。

むちうちの休業損害を打ち切られないためにできること、むちうちの休業損害を適切に受け取るための注意点なども紹介しているので、ぜひ最後まで目をとおしてみてください。

むちうちで休業損害の補償が受け取れるのはいつまで？

むちうちで仕事を休んだ場合、休業損害はいつまで支払われるのでしょうか。

ここでは、むちうちによる休業損害の補償期間についてそれぞれ解説していきます。

補償が開始されるのは交通事故に遭った日から

休業損害の支払い開始日は、通常、交通事故の発生日になります。

病院の受診は、事故当日以降でも問題ありません。

なお、事故当日から収入が途絶えた場合には、その日から休業損害の対象になると考えられます。

補償が終わるのは最大で、むちうちが完治・症状固定するまで【約3～6ヵ月】

むちうちの場合、完治するケースであれば約3ヵ月、後遺症が残るようなケースであれば約6ヵ月が目安です。

休業損害は、1日あたりの給与額に休業した日数をかけた金額が支払われます。

有給休暇を取った場合も対象となり、時間単位で計算されます。

そのうち、入院・自宅待機し仕事を休んだ分だけ休業損害の補償が受けられる

また、休業損害は、入通院などの治療を受けたことにより休業が必要と認められた日数分だけ支払われます。

症状の程度や職種によっても休業損害の認定期間は異なり、症状が軽い場合は一定期間後に減額されたり、事務作業が可能な場合は全額が認められなかったりすることもあるでしょう。

詳細は個別の事案によって異なりますが、基本的には客観的な証拠に基づいて、合理的な期間の休業損害が認められます。

むちうちでは、受傷後2週間は仕事を休むことが望ましいとされる

頚椎捻挫を負った場合、受傷後2週間は急性期や安静期と呼ばれ、一般的にこの期間は仕事を休むことが望ましいとされています。

その後、治療が終了するまでは最低でも月に1回は通院が必要で、通院日が仕事と重なる場合は仕事を休むことができます。

治療期間は、急性期を含めて平均3ヵ月程度ですが、後遺症がある場合は6ヵ月以上かかる可能性があるでしょう。

ただし、実際の仕事休暇日数は症状の重症度や担当医の判断によって変わってくるため、主治医の指示に従うことが重要です。

治療のため遅刻や早退をした場合も、休業損害の対象になる

治療のための遅刻や早退があった場合、その時間分の収入減少分も休業損害として請求することができます。

その際、休業損害証明書には、遅刻・早退で業務に従事できなかった時間数を記載してもらいます。

【ケース別】むちうちによる休業損害の計算方法

交通事故で頚椎捻挫を負った場合、仕事への影響や内定取り消し・解雇など、さまざまな損害が発生する可能性があります。

ここでは、むちうちが原因による休業損害の計算方法について、ケース別に紹介します。

治療のために仕事を休んだ場合

頚椎捻挫の治療やリハビリで仕事を休んでいる間の減収分は、休業損害として補償されます。

休業損害の計算方法は、以下のとおりです。

日額の計算方法は、雇用形態によってそれぞれ異なります。

治療のために仕事を休んだことで減収が生じている場合は、休業損害を毎月請求することが可能です。

日額は終日休んだら1日分、半休の場合は半日分となりますが、治療経過に応じて金額が減額されることもあります。

なお、有給休暇を取った日も対象となります。

仕事中や通勤途中の事故であれば、労災保険からの補償も受けられるでしょう。

会社から解雇された場合

交通事故で休業や後遺症により失業した場合、次の就職が決まるまでの間の休業損害の支払いを受けられる可能性があります。

ただし、基本的に対象となるのは会社都合による退職（解雇）の場合に限られます。

会社を自主的に退職した場合は休業損害が支払われない可能性が高いため、会社側から明確に退職を求められるまで待つほうが賢明だといえます。

また、雇用保険から失業保険金を受け取れるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

就職遅延・内定取り消しが生じた場合

学生がアルバイトなどで収入があり、交通事故のために休業した場合、その減収分が休業損害として認められます。

このケースにおける基礎収入は、アルバイト先の休業損害証明書に基づきます。

また、けがや病気のために留年や就職が遅れた場合も、その期間の減収が休業損害として認められる可能性があるでしょう。

就職が遅れた場合の基礎収入は、就職内定があればその給与額、なければ年齢別の平均賃金が基準になります。

専業主婦が家事をできなくなった場合

専業主婦の場合の休業損害の計算方法は、以下のとおりです。

そして、専業主婦の基礎収入と休業日数は、以下のように確認します。

• 基礎収入（日額）：賃金センサスの「女性の全年齢平均賃金（年収）」÷ 365日
• 休業日数：事故発生〜治療終了までの入院日数・実通院日数または入通院期間

賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果に基づいて、労働者の属性（性別、年齢、学歴など）ごとに平均収入をまとめた資料のことを指します。

休業損害額には、以下のとおり3つの算定基準があります。

休業損害の場合、基準ごとの基礎収入（日額）の考え方が次のとおり異なります。

このうち弁護士基準においては、主夫であったとしても、「賃金センサス」の女性の全年齢平均賃金を使用して計算します。

これは、性別で家事労働の評価に差を発生させないことを理由としています。

また、基礎収入の算定時には、交通事故が発生した年の1年前の賃金センサスを用います。

専業主婦の休業日数は、主婦業をできなかった日ではあるものの、休んでいた事実を証明する証拠がありません。

そのため、基本的には病院への入通院の日数を基礎とすることが一般的です。

治療期間が長期間に及ぶ場合には、事故発生〜完治までの期間で段階的な計算式を用いる場合もあります。

このようなケースでは、通院後期になるにしたがって、金額が低くなっていくのが通常です。

休業日数の判断は状況によって異なりますが、通院した事実を証明する診断書や領収書などの書類が重要な判断材料となるので、必ず保管しておくことが大切です。

むちうちの休業損害を打ち切られないためにできること

任意保険会社と示談交渉をするなかで、さまざまな理由から休業損害を減額されたり、打ち切りを打診されることがよくあります。

むちうちによる休業損害を打ち切られないようにするためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

完治または症状固定まで定期的に通院し続ける

何よりも重要なのは、完治または症状が固定するまで通院を継続することです。

休業損害は完治または症状固定までの分しか支払われないので、勝手に通院をやめると休業損害が減額されてしまいます。

医師の診断に従い、完治または症状固定の判断が出るまで通院を続けましょう。

保険会社から打ち切りを申し入れられても、鵜呑みにはしない

保険会社の担当者は、症状の回復期間について一般的な目安を示しているにすぎず、個別のケースにおける医学的な判断は専門医に任せるべきです。

保険会社の言うとおりに無理して復帰すると、症状が悪化する可能性があります。

自身の健康状態や医師の診断を最優先し、保険会社の勧めを鵜呑みにすることなく、回復に必要な期間をしっかりと取るようにしましょう。

医師にまだ痛みや痺れなどの症状があることをきちんと伝える

診察では、主治医に症状をしっかりと伝えることが重要です。

痛みや痺れなどの症状がまだ強く辛いという状況と、治療により改善してきている症状の両方を漏れなく伝えましょう。

また、症状がある部位についても必ず説明するようにしましょう。

保険会社が打ち切り時期を検討する際、主治医への医療照会がなされることがあります。

患者が症状をきちんと伝えていれば、主治医も照会に対して詳しく回答できるので、打ち切りされにくくなるでしょう。

医師に治療継続が必要である旨の診断書や意見書を書いてもらう

保険会社から治療の終了を提案された場合は、必ず主治医に相談しましょう。

自覚症状を主治医に伝え、治療の継続が必要かどうかの判断を仰ぎましょう。

主治医が治療継続を勧めれば、保険会社も無理に治療費や休業補償金を打ち切る可能性は低くなります。

交通事故問題の対応を得意とする弁護士に相談・依頼する

交通事故で被害にあった場合、保険会社から損害賠償の打ち切りを打診されたときの対処法のひとつに、弁護士へ相談・依頼することが挙げられます。

交通事故問題が得意な弁護士に相談・依頼すれば、休業損害などの適切な対応が可能になります。

ご自身に不利益を被らないようアドバイスをしてくれるほか、医師とのコミュニケーションや保険会社との示談交渉も弁護士に任せられるでしょう。

むちうちの休業損害を適切に受け取るための注意点

ここでは、むちうちの休業損害を適切に受け取るための注意点についてそれぞれ解説していきます。

医師に相談したうえで休む期間を決める

交通事故後の仕事の休暇期間については、医師の診断と治療期間に基づいて決めるべきです。

医師が通院治療が必要と判断した期間は仕事を休み、治療が終了次第復帰するのが賢明でしょう。

けがの重症度によって休暇期間は異なりますが、医師の指示に従うことが重要です。

仕事よりもむちうちの治療を優先する

むちうちは、たとえ軽傷でも適切な治療が必要です。

事故後は仕事を優先するあまり、治療をあと回しにしたりすることもあるでしょう。

通院間隔が空きすぎてしまうと、症状が長引いたり、後遺症が残ったりする可能性があります。

その場合、交通事故との因果関係が証明しづらくなり、加害者側から支払われる治療費や慰謝料が減額されるリスクがあります。

少なくとも月1回は通院し、できれば月に10回程度は通院することが重要です 。

治療を途中でやめない

通院を途中でやめてしまうと、その時点までの休業損害しか支払われないため、完治または症状固定するまで通院を継続することが重要です。

医師の判断に従い、自己判断で通院を中断しないようにしましょう。

さいごに｜交通事故のむちうちで仕事ができないときは弁護士に相談を！

交通事故に巻き込まれた場合、できるだけ生活への影響を最小限に抑えたいと考えるのは当然のことです。

しかし、むちうちの治療をしなかったり、自己判断で途中でやめてしまったりすると、治療費が減額されてしまう可能性があります。

そのため、医師の指示に従いながら、しっかり通院して適切な治療を受けることが重要です。

むちうちによる休業損害を打ち切られないためにできることはいくつかありますが、少しでも円滑に休業損害の補償を受け取りたいのであれば、交通事故トラブルを得意とする弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

豊富な知識と経験をもつ弁護士であれば、法的に正しい方法で確実に手続きを進めてもらえるはずです。

また、休業損害についても正確に計算してくれるため、生活への影響を最小限に抑えられるでしょう。

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