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公開日:2019.1.18

【交通事故】むちうちの相談先とよくある6つのQ&A

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

むちうちは外傷がなく、他人から見ても負傷者の状態がわかりにくい怪我です。治療期間の判断も難しいため、加害者側とトラブルになりやすく、治療の受け方や示談の手続きで悩む被害者は大勢います。

 

交通事故後の対応は判断を間違えると、被害に対する補償が少なくなってしまう恐れもあります。わからないことがある場合は、必ず専門家の意見を参考にするべきでしょう。

 

治療に関する悩みは病院の担当医へ、示談(治療費や慰謝料の請求など)に関する悩みは弁護士への相談が有効です。

 

当サイトでは、交通事故分野を得意とする弁護士事務所を掲載しています。弁護士への相談が必要な場合は、お住まいの近くにある弁護士事務所の法律相談をご活用ください。

 

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むちうちでよくあるご相談|6つのQ &A

交通事故被害によるむちうちで、よくあるQ &Aを6つご紹介します。

 

むちうちでよくあるご相談

  • むちうちの慰謝料はいくらもらえる?
  • 症状の有無を疑われたらどうすればいい?
  • 治療はいつまで受け続けられる?
  • 保険会社の打ち切りに応じる必要はある?
  • 病院と接骨院のどちらに通うべき?
  • どのような状態なら後遺症と認められる?

 

むちうちの慰謝料はいくらもらえる?

むちうちに限らず、交通事故の慰謝料は通院日数を参考に決定するのが基本です。そのため、治療期間が長くなるほど、慰謝料は高額になるでしょう。

 

以下の自動計算機に通院期間と通院日数を入力すると、請求できる慰謝料の目安を確認できます。

 

自賠責と弁護士依頼後の慰謝料を自動計算・比較できます。

あなたの場合、自賠責基準での慰謝料はいくらになるのか、弁護士依頼でどれくらい増額見込みがあるのか、計算してみましょう。
【2019年版】交通事故慰謝料の相場 自動計算機

 約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を比較できます。

 

なお、交通事故の慰謝料には複数の算出基準があり、どの方法で計算するかによっても相場が変わります。慰謝料の計算方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】むちうちの慰謝料|通院3ヶ月・6ヶ月の相場と計算方法

 

症状の有無を疑われたらどうすればいい?

むちうちの症状を証明するためには、病院の診断書と定期的な通院が必要不可欠です。「そんな軽い事故で怪我をするわけがない」と疑われたとしても、少しでも痛みを感じるなら必ず病院で診断を受けましょう。

 

病院の診断書があれば、基本的には治療関連の補償を請求することが認められます。

 

ただし、事故から通院までの時間が空きすぎてしまうと、むちうちと事故の因果関係の証明が難しくなり、請求を拒否される場合もあります。事故後に体に痛みを感じた場合には、必ずその日の内に通院してください。

 

【詳細記事】「本当に痛いの?」むちうちが疑われやすい理由と対策

 

治療はいつまで受け続けられる?

交通事故の治療は、むちうちが完治するか症状固定(これ以上の治療を続けても回復が見込めない状態)の診断が出るまで費用が補償されます。

 

なお、むちうちの大半は1~3ヶ月以内に完治するといわれています。ただ、治療の経過には個人差があるので、担当医と相談をしながら治療を継続してください。

 

保険会社の打ち切りに応じる必要はある?

保険会社が治療費の補償を打ち切ったとしても、まだ治療が必要である事実を証明できれば、それ以降の治療費の請求は認められます

 

担当医に相談をして診断書や検査結果を提出したり、担当医や弁護士に交渉を依頼したりして、治療の必要性を説明することで保険会社が一括対応の打ち切りを再検討することもあります。

 

いつまで治療が必要になるかは、保険会社よりも普段から診断を受けている担当医の意見を参考にしたほうがよいでしょう。保険会社から打ち切りを宣告された場合は、まず担当医にご相談ください。

 

【詳細記事】【交通事故】治療の打ち切り理由と対策方法まとめ

 

病院と接骨院のどちらに通うべき?

交通事故の治療関連の補償を請求するには、病院の診断書が必須です。また、接骨院での治療を受けるには、病院の担当医から許可を得る必要もあるので、交通事故被害によるむちうちの治療は、必ず病院から受けるようにしましょう。

 

接骨院だけでしか治療を受けていないと、治療関連の補償の請求が認められなくなる可能性が高いです。接骨院の利用を検討している場合は、注意してください。

 

どのような状態なら後遺症と認められる?

長期間の治療を継続しても症状の改善が見られず、担当医からこれ以上の回復見込みがないと判断された場合に、後遺障害認定を受けることで後遺症に関する補償の請求が認められます。

 

一般的には、6ヶ月以上の治療を続けても完治しないむちうちが、後遺症の可能性があると見なされるケースが多いです。後遺障害についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

弁護士に相談する際の注意点

弁護士にむちうちの悩みを相談する際の注意点を2つご紹介します。

 

弁護士に相談する際の注意点

  • 示談成立後では対応が難しい
  • 依頼には費用がかかる

 

示談成立後では対応が難しい

交通事故における示談とは、事件の解決を意味します。一度成立した示談の内容(保険金の額)変更は、原則として認められていません。

 

そのため、示談が成立した後で弁護士に相談をしても、弁護士がサポートできることは少ないです。依頼を持ちかけても、断られるケースがほとんどかと思われます。

 

ただ、逆に示談成立前なら相談はいつでも可能ですので、悩んでいる場合はなるべく早めにご相談ください。

 

依頼には費用がかかる

当然、弁護士を雇うには費用がかかります。弁護士への依頼を検討する場合には、費用とメリットを比較してどちらのほうが大きくなるかを判断する必要があるでしょう。

 

<弁護士費用の相場>

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

むちうち事故の示談を弁護士に依頼するメリット

弁護士にむちうち事故の示談を依頼するメリットは、以下の2点です。

 

  • 慰謝料を増額できる可能性が高い
  • 適切な後遺障害が認定されやすくなる

 

大半の交通事故では、慰謝料は加害者が加入する保険会社の基準で算出されます。しかし、この基準は本来裁判で請求できる額よりも低く設定されている場合がほとんどで、弁護士の交渉により増額できる可能性が高いです。

 

また、弁護士を雇えば後遺障害申請の手続きを一任できます。むちうちは症状の確認が難しく、後遺障害が認定されにくいです。しかし、弁護士のサポートを受けることで適切な後遺障害が認定される可能性が高まるでしょう。

 

<むちうち事故の依頼事例>

依頼から4日で、45万円増額した事例(むちうち)

 

【詳細記事】むちうちに詳しい弁護士に相談するメリットと慰謝料が増額する理由

 

弁護士への依頼を検討するべき状況

弁護士へ依頼するべきかどうかの判断基準は、『弁護士が増額できる保険金>弁護士費用』になるかどうかです。相談時に見積もりを出してもらい、それを参考に判断するのが最も確実でしょう。

 

なお、以下のいずれかの状況に該当する場合には、弁護士を雇ったほうが得になる可能性が高いです。その場合は、依頼を積極的に検討してみてください。

 

依頼を検討したほうがよい状況

  • 後遺障害認定される可能性がある
  • 弁護士費用特約に加入している

 

後遺障害認定される可能性がある

むちうちが後遺障害として認定された場合、後遺障害慰謝料の請求が認められます。この慰謝料は保険会社の基準(任意保険基準)と弁護士に依頼した場合の基準(弁護士基準)との差額が非常に大きいです。

 

<後遺障害慰謝料の相場>

等級

任意基準(推定)

弁護士基準

第12級

100万円

290万円

第14級

40万円

110万円

 

そのため、後遺障害認定を受けられる場合は、弁護士費用よりも弁護士が増額できる慰謝料のほうが大きくなるケースがほとんどでしょう。

 

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社から負担してもらえる保険サービスです。ご自身または同居するご家族の保険にこの特約が付帯している場合は、弁護士費用を心配する必要はないでしょう。

 

ただ、弁護士費用特約は加入率の割に利用数が少ないといわれています。契約したかどうか記憶があいまいな場合は、必ず保険会社に確認して、使い忘れのないよう注意してください。

 

【詳細記事】いざというときに弁護士費用がもらえる|弁護士費用特約の使い方ガイド

 

まとめ

むちうちの治療に関する悩みは病院の担当医、むちうちの示談(治療費や慰謝料の請求など)に関する悩みは弁護士への相談がおすすめです。

 

示談成立前であれば、トラブルが起きても解決できる可能性が高いです。ただ、時間が経つにつれて対処が難しくなってしまうので、少しでもわからないことがある場合は、なるべく早めに専門家への相談を検討してみてください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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