当て逃げで点数が引かれない可能性はある？現場で気づかなかったなら処分されない？

• 「当て逃げをしてしまったけど、誰にも見られていないので点数は引かれないのでは？」
• 「気づかなかったし、車にもほとんど傷がないから大丈夫だろう」

当て逃げをしてしまったかもしれないとき、このように考えていませんか。

実際、インターネットやYahoo!知恵袋を見ると、「当て逃げでも点数は引かれなかった」という声もあり、余計に判断が難しく感じてしまう方も多いでしょう。

そこでこの記事では、当て逃げで点数が引かれないケースがあるのかどうかや「点数が引かれていないように見える」理由、後日警察から連絡が来る可能性や今すぐすべき対処について詳しく解説します。

処分や今後の対応に不安がある方は、ぜひ最後まで参考にしてください。

当て逃げで点数が引かれないことはある？処分なしになることは？

結論から言うと、当て逃げで点数が引かれないケースは原則としてありません。

当て逃げは、事故を起こした時点で安全運転義務違反や危険防止措置義務違反に該当し、それぞれ以下の違反点数が加算される可能性があります。

違反の種類	違反点数
危険防止措置義務違反	5点
安全運転義務違反	2点

さらに、当て逃げでは事故後に警察へ報告しなかったことが問題となるため、報告義務違反として、点数とは別に追加の刑事処分を受ける可能性もあります。

一度事故として処理されれば、物損であっても点数が加算されるのが原則であり、「当て逃げ＝点数が引かれない」と考えるのは危険だといえるでしょう。

当て逃げに気づかなかった・車に傷がない場合は点数は引かれない？

「ぶつかったことに気づかなかった」
「自分の車にも相手の車にも、はっきりした傷がない」

このような場合でも、点数が引かれないと断定することはできません。

当て逃げかどうかは、加害者本人の認識ではなく、客観的に事故があったかどうかで判断されるからです。

たとえ気づかなかったとしても、あとからドライブレコーダーや防犯カメラの映像などによって事故が確認されれば、当て逃げとして処理され、点数が加算される可能性があります。

また、傷が小さい・一見わからないといった事情も、処分の有無を左右する決定的な要素にはなりません。

一方で、事故自体が警察に把握されておらず、被害届も出ていない段階では、結果的に点数が付いていない状態になっていることはあります。

ただしこれは、「点数が引かれない」のではなく、まだ処分されていないだけにすぎません。

後日、事故が発覚すれば点数が加算されるだけでなく、状況によっては刑事責任を問われる可能性もあります。

「今のところ連絡が来ていないから大丈夫」と自己判断するのは、非常にリスクが高いといえるでしょう。

Yahoo!知恵袋では「点数が引かれなかった」との声も

当て逃げについて調べていると、Yahoo!知恵袋などで「当て逃げをされたのに相手は点数を引かれていない」といった体験談を目にすることがあります。

ネットで調べると当て逃げは

危険運転防止等措置義無違反 5点

安全運転義無違反 2点

が加点されるとありますが、どうやらされていないようです。

警察に話を聞くと、相手の車は「これかなぁ」と言えるくらいのかすり傷しかないんで。

降りて確認していても「音がして何か踏んだのか見ただけかも。それは本人にしかわからない。」

という一点張りでした。

私の車はバンパーがとれかかっています。

相手の車のタイヤのワックス汚れでチョコレートのような色がべったりついていました。

当て逃げをしても気がつかなければ、また車のダメージが大きくなければ、点数はつかないのでしょうか？

引用元：Yahoo!知恵袋

こうした投稿を見ると、「自分も大丈夫なのではないか」と安心してしまう方もいるかもしれません。

しかし、Yahoo!知恵袋に書かれている内容が、そのまま正しいとは限らない点には注意が必要です。

知恵袋は、あくまでも一般の方が個人的な経験や推測をもとに質問・回答をおこなう場であり、以下のような事情が省略されているケースも少なくありません。

• 事故が警察に把握されていなかった
• 被害届が出ていなかった
• まだ捜査や処分がおこなわれていない段階だった

そのため、実際には「点数が引かれなかった」のではなく、結果的に処分に至らなかった、あるいは処分がおこなわれていない状態で終わっただけという可能性が高いでしょう。

後日、被害者からの届け出や映像の発覚によって、改めて事故として処理されているケースもあります。

インターネット上の体験談だけを根拠に「自分も点数は引かれないはずだ」と判断してしまうと、思わぬタイミングで警察から連絡が来て、不利な状況に陥るおそれがあります。

当て逃げに心当たりがある場合は、ネットの情報をうのみにせず、慎重に対応を検討することが重要です。

当て逃げで「点数が引かれていない」ように見えるケースとは

当て逃げをしてしまったものの、「点数は引かれていない」「免許もそのまま」と聞くと、 「やはり当て逃げでも点数は引かれないのでは？」と感じてしまうかもしれません。

しかし、こうしたケースの多くは、点数が引かれないのではなく、まだ処分がおこなわれていないだけという状態です。

具体的には、次のような事情が重なっている可能性があります。

• 警察に事故として処理されていない
  当て逃げが発生していても、警察が事故の存在を把握していなければ、違反点数の処分はおこなわれません。
• 被害者から被害届が出ていない
  相手が事故に気づいていない、あるいは修理費用が少額で届け出をしていない場合、警察が動いていないケースもあります。
• 警察が事故を把握していない
  ドライブレコーダーや防犯カメラの映像がまだ確認されていないなど、捜査が始まっていない段階では、点数処分も当然おこなわれません。

このような状況では、結果として「点数が引かれていない」状態が続くことがあります。

しかし、これは当て逃げが問題にならないという意味ではありません。

後日、被害者の届け出や映像の発見などをきっかけに事故が発覚すれば、その時点で事故として処理され、違反点数が加算される可能性があります。

つまり、「今のところ点数が引かれていない」という事実だけで安心するのは危険です。

「処分がおこなわれていない＝安全」ではなく、まだ表面化していないだけというケースも多いため、当て逃げに心当たりがある場合は慎重に対応を考える必要があるでしょう。

当て逃げに気づかなかった場合に後日警察から連絡が来ることはある？

「当て逃げに気づかなかったのだから、あとから連絡が来ることはないだろう」

このように考える方は少なくありません。

しかし、気づかなかった場合であっても、後日警察から連絡が来る可能性は十分にあります。

当て逃げは、加害者本人の認識ではなく、客観的に事故があったかどうかで判断されます。

そのため、後になって事故の存在が明らかになれば、警察が捜査を進め、加害者に連絡が入ることは珍しくありません。

実際、当て逃げはドライブレコーダーや防犯カメラの普及により、後日発覚するケースが増えています。

事故当日は何も起きなかったとしても、数日後や数週間後に警察から連絡が来ることもあり、「もう大丈夫だと思っていたのに突然呼び出された」というケースも見られます。

当て逃げについて警察はどこまで調べる？

当て逃げについて警察がどこまで調べるかは、事故の内容や証拠の有無などによってケースバイケースです。

例えば、被害者がドライブレコーダーの映像を提出した場合や、駐車場・店舗の防犯カメラに事故の様子が映っていた場合には、ナンバー照会などを通じて加害車両の特定が進められる可能性があります。

一方で、証拠が乏しく、被害も軽微な場合には、捜査が長期化したり、進展しなかったりすることもあり得るでしょう。

ただし、捜査がすぐに進まないからといって安心はできません。

時間が経ってから証拠が見つかり、改めて連絡が来るケースもあるため、「今は動きがない」という理由だけで安全だと判断するのは危険です。

当て逃げがバレるまでの日数はどれくらい？

当て逃げが発覚するまでの期間も、一概には言えません。

早いケースでは、事故から数日～数週間程度で警察から連絡が来ることもあります。

一方で、傷が目立たない場合や証拠が少ない場合には、しばらく連絡が来ないまま時間が経過することもあるでしょう。

なお、当て逃げにも時効はありますが、「時効がある＝安心してよい」というわけではありません。

時効に至るまでの間に事故が発覚すれば、点数処分や刑事責任を問われる可能性は十分に残っています。

連絡が来ない期間が続いているからといって、「もう大丈夫だろう」と自己判断するのは避けたほうがよいでしょう。

当て逃げに心当たりがあるときにすべき3つの対処

当て逃げに心当たりがある場合、「このまま何もせず様子を見るべきか」「自分から動いたほうがいいのか」と悩む方は多いでしょう。

しかし、対応を誤ると、点数や処分の面で不利な結果につながるおそれがあります。

ここでは、当て逃げによる処分リスクを抑えるために、検討すべき3つの対処法を紹介します。

• 警察への出頭を検討する
• 弁護士に相談する
• 被害者がわかっているなら謝罪して示談をおこなう

それぞれの対処法について、詳しく見ていきましょう。

警察への出頭を検討する

当て逃げに心当たりがある場合、自ら警察へ出頭することは一つの選択肢です。

後日、警察から呼び出される前に出頭すれば、事情を説明する機会を自分から作ることができます。

また、早期に出頭した場合、以下のような点で処分が重くなるのを防げるケースもあります。

• 反省の意思があると評価されやすい
• 悪質性が低いと判断される可能性がある

ただし、パニック状態のまま一人で警察に行くと、うまく状況を説明できずに不利に扱われるおそれがあります。

特に、「どのように説明すべきか」「どこまで話すべきか」は慎重な判断が求められます。

まずは早急に弁護士に相談し、どのように報告すべきかアドバイスを受けた上で出頭するのが安全です

弁護士に相談する

当て逃げによる点数や処分が不安な場合、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談すれば、現在の状況を整理したうえで、 以下のような点について具体的なアドバイスを受けることができます。

• 出頭すべきかどうか
• 出頭する場合の適切なタイミング
• 点数や処分を最小限に抑えるための対応

また、当て逃げは行政処分だけでなく、刑事責任や示談の問題が絡むこともあります。

自己判断で動くよりも、専門家を通じて対応するほうが、結果的にリスクを抑えられる可能性が高いといえるでしょう。

最近では、交通事故や刑事事件の相談に無料で対応している弁護士も多いので、「まだ警察から連絡が来ていない段階」で相談しておくことが大切です。

被害者がわかっているなら謝罪して示談をおこなう

相手方が特定できている場合には、謝罪と示談を検討することも重要です。

示談が成立すれば、被害者とのトラブルが解消され、処分が重くなるのを防げる可能性があります。

ただし、被害者と直接やり取りをすることにはリスクもあります。

不用意な発言が不利に働いたり、感情的な対立に発展したりするおそれもあるため、示談についても弁護士を通じて進めたほうが安全なケースが多いでしょう。

なお、示談をしたからといって当て逃げによって引かれる点数が減ることはありません。

当て逃げの点数に関するよくある質問

最後に、当て逃げの点数に関するよくある質問を紹介します。

似たような疑問をお持ちの方は、ここで解消しておきましょう。

当て逃げは免許停止になりますか？

当て逃げをすると、必ず免許停止になるわけではありません。

免許停止になるかどうかは、当て逃げによって加算される違反点数と、過去の累積点数によって決まります。

たとえば、当て逃げで以下2つの違反が認められた場合、累積点数は7点となり、免許停止となります（免許停止の基準は累積6点）。

• 安全運転義務違反（2点）
• 危険防止措置義務違反（5点）

一方で、安全運転義務違反（2点）のみが認められ、過去に違反がなく、加算される点数が少ない場合には、免許停止にまでは至らないケースもあるでしょう。

警察への申告が遅れたものの、悪質性がないと判断されて当て逃げ（危険防止措置義務違反）には問われず、結果的に通常の事故としての点数（安全運転義務違反など）のみで済むケースも稀にあります。

当て逃げの点数はいつ加算されますか？

当て逃げの違反点数は、事故が警察に把握され、事故として正式に処理された時点で加算されます。

そのため、当て逃げをした直後にすぐ点数が反映されるとは限らない点に注意しましょう。

なお、事故当日に警察が関与していない場合や、被害届が出ていない場合には、しばらくの間、点数が加算されていない状態が続くことも少なくありません。

しかし、後日になって以下のような事情により事故が発覚すれば、その時点で事故として処理され、違反点数が加算される可能性があります。

• 被害者から被害届が提出された
• ドライブレコーダーや防犯カメラの映像が確認された

「時間が経っているからもう点数は付かないだろう」と判断するのは危険です。

点数が加算されるタイミングは、事故が発覚した時点であるという点を押さえておくことが重要でしょう。

さいごに｜当て逃げによる処分が不安なら弁護士に相談を！

当て逃げについて、「物損事故なら点数は引かれないのでは」と考えてしまう方は少なくありません。

しかし実際には、当て逃げで点数が引かれないケースは原則としてなく、「引かれていないように見える」だけの状態であることがほとんどです。

事故が警察に把握されていない、被害届が出ていないといった理由で処分がおこなわれていない場合でも、後日事故が発覚すれば、違反点数の加算や刑事処分を受ける可能性はあります。

気づかなかった、傷が小さいといった事情があっても、安心材料にはならない点には注意が必要です。

当て逃げに心当たりがある場合、対応を先延ばしにしたり、自己判断で動いたりすることは大きなリスクになります。

出頭のタイミングや説明の仕方、示談の進め方ひとつで、結果が大きく変わるケースもあるためです。

少しでも処分や点数への影響が不安であれば、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

現状に応じた適切な対応を取ることで、不利な結果を避けられる可能性があります。

一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、冷静に対処していきましょう。