> 
 > 
 > 
ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Leibniz

ライプニッツ係数(中間利息控除)とは、交通事故における人身事故で損害賠償を支払う時に、長期的に発生する介護費用や就労機会の喪失・減少分の逸失利益など、長期的に発生する賠償金を前倒しで受けとる際に控除する指数です。以前は単利計算の「ホフマン式」も利用されていましたが、平成12年1月より年利5%固定のライプニッツに統一されています。

ちなみに「ライプニッツ」とは、16世紀のドイツの数学者ゴットフリート・ライプニッツにちなんで付けられています。

ライップニッツは、交通事故で障害を負った場合の逸失利益を計算する際に必ず必要になるものですので、怪我や後遺障害で就業に支障が出た方は参考にしていただければ幸いです。

 

交通事故が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

ライプニッツ係数と就労可能年数の表

まずはライプニッツ係数表と就労可能年数を確認していきましょう。
 

18歳未満の者に適応する表

年齢

幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者

有識者

就労可能年数

係数

就労可能年数

係数

0

49

7.549

67

19.239

1

49

7.927

66

19.201

2

49

8.323

65

19.161

3

49

8.739

64

19.119

4

49

9.176

63

19.075

5

49

9.635

62

19.029

6

49

10.117

61

18.98

7

49

10.623

60

18.929

8

49

11.154

59

18.876

9

49

11.712

58

18.82

10

49

12.297

57

18.761

11

49

12.912

56

18.699

12

49

13.558

55

18.633

13

49

14.236

54

18.565

14

49

14.947

53

18.493

15

49

15.695

52

18.418

16

49

16.48

51

18.339

17

49

17.304

50

18.256

※18歳未満の有職者及び18歳以上の者の場合の就労可能年数について
 (1) 54歳未満の者は67歳から被害者の年齢を控除した年数
 (2) 54歳以上の者は平均余命年数の1/2とし、端数は切上げ

引用元:国土交通省|就労可能年数とライプニッツ係数表

18歳以上の者に適応する表



係数



係数



係数



係数

18

49

18.169

39

28

14.898

60

12

8.863

81

4

3.546

19

48

18.077

40

27

14.643

61

11

8.306

82

4

3.546

20

47

17.981

41

26

14.375

62

11

8.306

83

4

3.546

21

46

17.88

42

25

14.094

63

10

7.722

84

4

3.546

22

45

17.774

43

24

13.799

64

10

7.722

85

3

2.723

23

44

17.663

44

23

13.489

65

10

7.722

86

3

2.723

24

43

17.546

45

22

13.163

66

9

7.108

87

3

2.723

25

42

17.423

46

21

12.821

67

9

7.108

88

3

2.723

26

41

17.294

47

20

12.462

68

8

6.463

89

3

2.723

27

40

17.159

48

19

12.085

69

8

6.463

90

3

2.723

28

39

17.017

49

18

11.69

70

8

6.463

91

2

1.859

29

38

16.868

50

17

11.274

71

7

5.786

92

2

1.859

30

37

16.711

51

16

10.838

72

7

5.786

93

2

1.859

31

36

16.547

52

15

10.38

73

7

5.786

94

2

1.859

32

35

16.374

53

14

9.899

74

6

5.076

95

2

1.859

33

34

16.193

54

14

9.899

75

6

5.076

96

2

1.859

34

33

16.003

55

14

9.899

76

6

5.076

97

2

1.859

35

32

15.803

56

13

9.394

77

5

4.329

98

2

1.859

36

31

15.593

57

13

9.394

78

5

4.329

99

2

1.859

37

30

15.372

58

12

8.863

79

5

4.329

100

2

1.859

38

29

15.141

59

12

8.863

80

5

4.329

101

1

0.952

 

ライプニッツ係数の算出方法

毎年、期末に1円を受け取る複利の年金現価は下記のように表記します。
利率=i、年数=n として・・・
年金原価
ライプニッツ算出式


ライプニッツ
 

例:3年間のライプニッツ係数を求める場合
利率=法定利率5%
年数=3年
ライプニッツ係数=0.9523+0.9070+0.8638=2.723
 
ただ、こんな複雑な計算は年率5%が固定の現在ではあまり用いられないでしょう。
 

交通事故の無料相談所

自動車事故の被害者になってしまった方へ
【オススメ記事】
交通事故被害の無料相談が
できる窓口をまとめて紹介

 

ライプニッツ係数を用いた逸失利益の計算方法

交通事故の逸失利益の計算式は以下のようになります。
基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
 

労働能力喪失期間の設定

労働能力喪失期間とは労働可能な期間と考えられ、労働可能年齢は67歳に設定されています。例えば、35歳で片足切断の後遺症が残ったという場合には、67歳までの32年間の稼働可能期間になります。
 

労働能力喪失率の算定

表:労働能力喪失表

後遺障害等級

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第1級

100/100

第8級

45/100

第2級

100/100

第9級

35/100

第3級

100/100

第10級

27/100

第4級

92/100

第11級

20/100

第5級

79/100

第12級

14/100

第6級

67/100

第13級

9/100

第7級

56/100

第14級

5/100

 

後遺障害の場合の計算例

・35歳の会社員男性
・年収600万円
・後遺障害等級14級に該当
 
基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
=600万円 × 5%(0.05)× 32年(15.803)
4,740,900円
 

死亡事故の場合の計算例

死亡事故による逸失利益の計算方法も、基本的には後遺障害逸失利益の計算と同じと考えて良いでしょう。しかし、被害者が死亡しているので、労働能力喪失率は100%として扱われ、生活費を控除して計算されることになります。

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数×中間利息控除

生活費控除率
交通事故によって死亡した場合の逸失利益を算出する時、生活費相当分を控除するのが一般的です。その際の生活費控除率はおおむね次のように考えられています。

■一家の支柱の死亡:30~40%
■女子(主婦、独身、幼児を含む)の死亡:30~45%
■男子(独身、幼児を含む)の死亡:50%

モデルケース
・50歳の会社員
・年収800万円
・生活費控除率:30%とする
・ライプニッツ係数:17年(11.2740)

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数×中間利息控除
=800万円×(1-0.3)×11.2740=63,134,400円

計算の方法は数字され知っていれば難しいことは一つもありません。交通事故による後遺障害の等級や事故当時の年齢や年収などの最低限の情報がわかっていれば計算できます。
 

民法改正でライプニッツ係数の法令利率見直しが検討されている

法務省が2015年の通常国会に提出を予定している民法(債権分野)改正案の原案によると、債務の支払いが遅れた場合に上乗せする法定利率を現行の5%から3%に引き下げ、3年ごとに1%刻みで改定する変動制を導入するのが検討されています。
 

「法定利率」を年5%から3%に下げるほか、飲食代や診察料など内容によりばらばらだった支払い時効を5年に統一する。インターネットの普及など時代の変化にあわせ、消費者保護に軸足を置く形で大きく見直す。
 改正は約200項目。債権法の見直しは法制審議会(法相の諮問機関)が2月に上川陽子法相に答申した。抜本改正は1896年(明治29年)の制定以来初めてで、今国会で成立すれば2018年をメドに施行される予定だ。
引用元:債権法の民法改正案を閣議決定「法定利率」下げなど

 
債権分野の抜本改正は約120年ぶりと言われています。もし3%になった場合、法定利率3%なら3年で2.826になりますので、被害者が受け取れる損害賠償金は増額しますが、自動車保険料などに影響を与えかねないと憂慮する声もありますので、今後の動向に注意したいところです。
 

交通事故の無料相談所

自動車事故の被害者になってしまった方へ
【オススメ記事】
交通事故被害の無料相談が
できる窓口をまとめて紹介

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
ライプニッツ係数は今後どのように変わるかわかりませんが、現状は表のようになりますので、参考にしていただければ幸いです。

 

【関連記事】

逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

 

逸失利益の計算は弁護士に相談することで
正しい算定ができる可能性が高くなります

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

交通事故が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

人身事故に関する新着コラム

人身事故に関する人気のコラム


人身事故コラム一覧へ戻る