交通事故で全治6ヵ月｜どのくらいのけが？損害賠償の項目なども解説

交通事故によるけがが全治6ヵ月と診断された場合は、医師の指示に従って治療を続けるとともに、損害賠償請求の見通しを立てておきましょう。

交通事故の損害賠償請求については、弁護士に相談すればアドバイスとサポートを受けられます。

本記事では、交通事故による全治6ヵ月のけががどの程度重症であるのか、および請求できる損害賠償の内訳や対応時の注意点などを解説します。

「全治6ヵ月」とはどのくらいのけが？具体例を紹介

交通事故によって生じ得る、6ヵ月程度の治療を要するけがとしては、以下の例が挙げられます。

1. 重症のむちうち
2. 重度の靭帯損傷を伴う捻挫
3. 骨折

重症のむちうち

「むちうち」とは、頸部（首）の外傷による局所的な症状の総称です。

交通事故による衝撃が頸部に強くかかることにより、むちうちを発症することがあります。

むちうちの治療期間は、平均して3ヵ月程度と考えられています。

しかし、実際に治療期間は具体的な症状によって異なります。

軽症であれば1ヵ月程度で完治するケースもある一方で、重症の場合は6ヵ月程度の治療を要するケースもあります。

むちうちによる痛みが強烈で、日常生活にも大きな支障を来すような状態の場合は、6ヵ月程度の治療を要する可能性があることを念頭に置いておきましょう。

重度の靭帯損傷を伴う捻挫

「捻挫（ねんざ）」とは、関節に力が加わることによって発症するけがのうち、骨折や脱臼を除いたものをいいます。

レントゲン画像において異常が見られない関節のけがは、捻挫と診断されます。

捻挫は多くの場合、関節において2つの骨を結合する組織である「靭帯（じんたい）」が損傷することによって発症します。

軽症であれば数週間程度で完治することもありますが、重症の場合は3ヵ月から6ヵ月程度、またはそれ以上の治療を要することもあります。

捻挫部分の靭帯が激しく損傷している場合には、6ヵ月程度の治療を要する可能性がある点にご留意ください。

骨折

「骨折」とは、骨が壊れることをいいます。

骨にひびが入ること、骨の一部分が欠けること、骨がへこむことなども骨折に該当します。

骨折をすると、負傷部位が元の状態に戻るまで3ヵ月から6ヵ月程度かかるのが一般的です。

重症の場合は、1年またはそれ以上の期間を要することもあります。

交通事故によって比較的重症の骨折が生じてしまった場合は、6ヵ月以上の治療を要する可能性が高いでしょう。

交通事故で全治6ヵ月のけがを負った場合に、請求できる主な損害賠償

全治6ヵ月のけがは比較的重症であるため、交通事故の被害者が加害者に対して請求できる損害賠償は高額となる傾向にあります。

交通事故で全治6ヵ月のけがを負った被害者が、加害者に対して請求できる主な損害賠償の項目としては、以下の例が挙げられます。

1. 治療費
2. 通院交通費
3. 装具・器具購入費
4. 付添費用
5. 入院雑費
6. 入通院慰謝料
7. 後遺障害慰謝料
8. 逸失利益

治療費

交通事故によるけがの治療やリハビリに要した費用（＝治療費）は、原則として実費全額が損害賠償の対象となります。

治療費の主な内訳としては、以下の例が挙げられます。

• 診察料（初診料、再診料）
• 投薬料
• 検査料
• 入院費用
• 手術費用
• 薬剤の購入費用
• 差額ベッド代（治療に必要な場合に限る）　など

通院交通費

交通事故で全治6ヵ月のけがを負った場合、当初はしばらく入院するものの、その後は通院治療に切り替わるのが一般的です。

通院のために要した交通費は、加害者側に対する損害賠償請求の対象となります。

公共交通機関を利用した場合は、原則として実費全額が損害賠償の対象です。

自家用車を利用した場合には、距離に応じて通院交通費の金額が計算されます。

タクシー代については、公共交通機関を利用できない合理的な事情がある場合でなければ、全部または一部が損害賠償の対象外となることがあるのでご注意ください。

装具・器具購入費

交通事故によるけがの治療やリハビリのために装具や器具を購入した場合には、必要かつ妥当な実費が損害賠償の対象となります。

具体的には、以下のような装具・器具の購入費用について損害賠償を請求可能です。

• 義肢
• 義眼
• 眼鏡
• 補聴器
• 松葉杖
• サポーター　など

付添費用

被害者の入院や通院に家族や職業付添人が付き添った場合には、その費用が損害賠償の対象となります。

家族が付き添った場合は、入院付添費用として日額6,500円程度、通院付添費用として日額3,300円程度が認められるケースが多いです。

職業付添人が付き添った場合は、必要かつ妥当な実費相当額の付添費用が認められます。

入院雑費

入院中に日用品などを購入するための費用は、入院雑費として損害賠償の対象となります。

入院雑費は、1日当たり1,500円程度が認められるケースが多いです。

入通院慰謝料

交通事故によってけがをしたことに伴い、被害者が受けた精神的または肉体的な苦痛については、入通院慰謝料の損害賠償を受けることができます。

入通院慰謝料の金額の計算方法は、後述します。

後遺障害慰謝料

交通事故によるけがが完治せずに後遺症が残った場合は、それに伴う精神的または肉体的な苦痛について、後遺障害慰謝料の損害賠償を受けることができます。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺症について認定される後遺障害等級に応じて、下表のとおり目安額が決まっています。

後遺障害等級	後遺障害慰謝料の目安額
1級（要介護を含む）	2,800万円
2級（要介護を含む）	2,370万円
3級	1,990万円
4級	1,670万円
5級	1,400万円
6級	1,180万円
7級	1,000万円
8級	830万円
9級	690万円
10級	550万円
11級	420万円
12級	290万円
13級	180万円
14級	110万円

逸失利益

交通事故によるけがが完治せずに後遺症が残り、それによって労働能力の全部または一部を失った場合には、将来にわたって減少した収入（＝逸失利益）の損害賠償を請求できます。

逸失利益の金額は、以下の式によって計算します。

逸失利益＝1年当たりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

※「１年当たりの基礎収入」とは、原則として交通事故発生前の年収の実額です。

ただし、専業主婦または専業主夫の場合は、賃金センサスに基づく女性労働者の全年齢平均給与額を１年当たりの基礎収入とします。

労働能力喪失率は、後遺症について認定される後遺障害等級に応じて、下表のとおり目安が決まっています。

後遺障害等級	労働能力喪失率の目安
1級（要介護を含む）	100％
2級（要介護を含む）	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	33％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

全治6ヵ月のけがに関する入通院慰謝料の計算方法・計算例

交通事故による全治6ヵ月のけがについては、治療期間が長くなることに伴い、高額の入通院慰謝料を請求できることが多いです。

全治6ヵ月のけがに関する入通院慰謝料の計算方法と計算例を紹介します。

入通院慰謝料の計算方法｜金額表を用いる

入通院慰謝料の金額は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）の別表Iまたは別表IIを目安として計算されるのが実務の通例となっています。

骨折などの重症については別表Ⅰ、むちうち症・打撲・捻挫など軽症については別表Ⅱを用います。

通院期間と入院期間が交差する点を参照すると、入通院慰謝料の目安額が分かります。

なお、下表の金額はあくまでも目安です。

実際に認められる入通院慰謝料の金額は、具体的な症状の内容や程度などによって変化し得る点にご注意ください。

別表Ⅰ（骨折などの重症時）　単位：万円

	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
通院期間	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	475	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	250	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

別表Ⅱ（むちうち症、打撲、捻挫などの軽症時）　単位：万円

	入院期間（0月）	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
通院期間（0月）	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	204
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	211
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	212
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

全治6ヵ月のけがに関する入通院慰謝料の計算例

たとえば、骨折によって当初1ヵ月間入院して、その後5ヵ月間にわたり通院治療を継続したとします。

この場合、別表Ⅰの「入院期間1月・通院期間5月」の欄を参照すると、入通院慰謝料の金額は141万円となります。

また、むちうちを発症して入院せずに治療を開始したものの、通院治療が長引いて6ヵ月間かかったとします。

この場合、別表Ⅱの「入院期間0月・通院期間6月」の欄を参照すると、入通院慰謝料の金額は89万円となります。

交通事故で全治6ヵ月のけがを負った場合にとるべき対応

交通事故によって全治6ヵ月のけがを負った場合には、以下の2つの対応を確実におこないましょう。

1. 医師の指示に従って治療を継続する
2. 損害賠償請求について弁護士に相談する

医師の指示に従って治療を継続する

交通事故によってけがをしたら、医師の指示に従って治療を継続することが大切です。

医師の指示に従うことは、けがを完治させるために必要であることはもちろん、交通事故の損害賠償請求をおこなうに当たっても非常に重要です。

途中で勝手に通院を止めてしまうと、交通事故とけがや後遺症の間の因果関係を立証できなくなり、適正額の損害賠償を受けられない事態になりかねません。

全治6ヵ月の通院治療は長丁場で根気が必要ですが、きちんと医師の指示を守って治療を続けましょう。

損害賠償請求について弁護士に相談する

全治6ヵ月のけがは比較的重症なので、交通事故の加害者側に対して、高額の損害賠償を請求できる可能性があります。

実際に損害賠償請求をおこなうのは、けがが完治するか、または医師から症状固定（＝治療を続けても症状の改善が医学的に見込めない状態）の診断を受けた後です。

しかし、早い段階で損害賠償請求の見通しを立てておいた方が安心に繋がるでしょう。

交通事故の損害賠償請求については、弁護士に相談すればアドバイスを受けることができます。

また、実際に損害賠償請求をおこなう段階になったら、弁護士に依頼すれば必要な対応をほぼすべて代行してもらえます。

交通事故によるけがや後遺症について、適正額の損害賠償を受けるためには、弁護士のサポートが大いに役立ちます。

交通事故によるけがが全治6ヵ月と診断されたら、損害賠償請求の見通しなどについて、早い段階で弁護士へご相談ください。

全治6ヵ月のけがを治療する途中で、保険会社から治療費の打ち切りを提案されたらどうすべき？

交通事故によるけがの治療が長引いている場合、加害者側の任意保険会社が、被害者に対して治療費の打ち切りを提案してくることがあります。

被害者としては、任意保険会社から治療費打ち切りの提案を受けても、安易に応じてはいけません。

けがが完治するか、または症状固定の状態に至るまでは、必要な治療費をカバーする保険金を受け取る権利があります。

完治や症状固定の診断をするのは、任意保険会社ではなく医師です。

したがって、任意保険会社が治療費の打ち切りを提案してきても、被害者がそれに応じる必要はありません。

治療をいつまで続けるべきかについては、医師と話し合った上で決めましょう。

任意保険会社に対しては、医師と話し合った内容を伝えた上で、引き続き治療が必要であれば治療費の保険金を支払うように求めましょう。

さいごに｜交通事故で全治6ヵ月は重症、早めに弁護士へ相談を

交通事故によって生じ得る全治6ヵ月のけがとしては、重症のむちうち・重度の靭帯損傷を伴う捻挫・骨折などが挙げられます。

いずれも交通事故によるけがとしては比較的重症であるため、加害者側に対して高額の損害賠償を請求できる可能性があります。

早い段階から弁護士に相談して、適正額の損害賠償の獲得を目指しましょう。

「ベンナビ交通事故」には、交通事故の損害賠償請求を豊富に取り扱う弁護士が多数登録されています。

相談内容や地域に応じて、相談できる弁護士をスムーズに検索可能です。

交通事故の損害賠償請求について弁護士に無料で相談したい場合も、「ベンナビ交通事故」が便利です。

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交通事故に遭って全治6ヵ月の診断を受け、損害賠償請求の見通しを知りたいと考えている方は、「ベンナビ交通事故」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。