交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

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交通事故コラム
2015.8.12

交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

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交通事故に遭い、後遺障害(後遺症)になってしまった際、今後の生活に大きな影響を与えることになります。もし歩けなくなってしまったり、仕事が満足にできなくなってしまった場合、被害者はどうやって生活していけばよいのでしょうか?

 

警察庁の調べによると、平成27年の3月中に発生した交通事故は47,850件、うち死亡した交通事故の件数は313件負傷者の人数は58,984人(確定)と発表しており、2009年より交通事故の発生件数及び負傷者数は減少傾向にあります。


しかし、死亡事故件数及び交通事故が原因による後遺障害者件数は増加しており、人身損失額および物的損失額の合計、すなわち交通事故による経済的損失額は、日本損害保険協会が発表している「自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況<2014年版>」によると、年間3兆2,406億円にのぼる、依然として高水準であるとされています。

 

図1:2012年度の交通事故による経済的損失額

2009年度の交通事故による経済的損失額
引用元:自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況<2014年版>

 

交通事故に遭遇し、交通事故が原因で後遺障害となる人が5%(20人に1人)という現状を踏まえると、あなたが交通事故に遭い、後遺障害となる可能性は決して低くはありません。

そこで今回は、交通事故の後遺障害における「キーポイント」、「認定を受けるための条件」「判例」などを参考に、「交通事故の後遺障害」を詳細にご紹介していこうと思います。

 


後遺障害の慰謝料獲得や増額は弁護士への依頼が必要です
 

後遺障害となった際に請求できる後遺障害慰謝料は、弁護士特有の「弁護士基準」で請求することで、自賠責基準を大きく超える、大幅な慰謝料の増額が見込めます。



後遺障害による慰謝料の獲得をしたい、できれば適正な慰謝料を請求したいとお考えであれば、弁護士へ適正な慰謝料がいくらになるのかが相談できます。

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 【目次】
交通事故の後遺障害とは
交通事故の後遺障害|キーポイントは「症状固定」
症状固定は実質的な治療費の打ち切り
症状固定は後遺障害等級の認定手続きをするために行う
症状固定の目安と注意事項

交通事故の後遺障害として認められるためには「認定」が必要
交通事故の後遺障害が認定される5つの条件
あなたは何級?交通事故の後遺障害と認定された判例

交通事故の後遺障害を受ける際に気をつけるポイント
交通事故との因果関係があること
医学的に証明されている症状であること
医師の症状固定を受けているもの
労働能力の喪失を伴うものであること

交通事故の後遺障害|等級別・基準別の慰謝料一覧表
交通事故の後遺障害で等級認定が重要な3つの理由
後遺症の保証を受けるため
正当な慰謝料を請求するため
将来的に最低限苦労のない生活を送るため

交通事故の後遺障害で覚えておくと便利な6つの豆知識
保険会社との交渉の前に認定を受けておくことが重要
後遺障害等級の認定を有利にする方法
認定された等級に不満があるときは意義の申し立てができる
慰謝料請求は弁護士基準で行うと増額できる
逸失利益を計算して請求すると慰謝料が増額する
重度の後遺障害の場合は将来の介護料を請求できる

知っておくと安心|交通事故の後遺障害に認定されにくい症状と対策
むち打ち症と労働能力喪失の問題
心的外傷後のストレス障害(PTSD)が後遺症として認定?
高次脳機能障害は後遺障害に認められにくい
反射性交感神経萎縮症は詐症の疑いをかけられる

まとめ



 

交通事故の後遺障害とは

交通事故における「後遺障害」とは、交通事故によって生じた後遺症の事です。事故発生から6ヶ月が経過したあと症状が治る見込みがなく、医師が「症状固定」と診断したあと、自賠責の機関から後遺障害と認定されることを指します。

 

交通事故には後遺障害と後遺症というキーワードがありますが、『後遺障害』は、交通事故によって被害者が受けた症状が今後の将来において回復の見込めない状態の中で『等級』に認定されたもの、『後遺症』は、『交通事故により受傷(ケガ)をして、治療の末に残ってしまった症状』を『後遺症』と言います。

 

簡単に言うと、後遺症の中でもより重いものと認められたものを『後遺障害』と呼んでいます。

 

交通事故の後遺障害|キーポイントは「症状固定」

交通事故にで負ったケガを治療し、リハビリを続けたとしても「もう現状から症状が改善する見込みがない」という状態になれば、医師が「症状固定」と認定します。

この症状固定がどうして重要になるのかというと、ケガや何らかの症状が症状固定として確定するまでは、いつまで治療が続くかもわかりませんし、加害者側も損害賠償金を払い続けたなくないと考えるようになります。
 

症状固定は実質的な治療費の打ち切り

実際、治療にかかった費用は基本的には全額加害者側に請求することはできますし、仕事を休んでいるのでその間の休業損害も相手方の保険会社から受け取ることはできます。しかし、症状固定になればそれ以上治療はしない事になりますから、その時点で支払いが打ち切られます。


もし、まだ改善の余地があるのに症状固定という扱いをされると、今後治療を続ける際の費用は全て被害者負担になってしまうという危険性があります。
 

症状固定は後遺障害等級の認定手続きをするために行う

症状固定は損害賠償上では「治療の終了」を意味するため、症状固定をする前の「傷害」は休業損害や入通院慰謝料、かかった交通費などとして請求することができます。
 

そして、症状固定後に残った症状は「後遺障害」と認定される為、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益等を請求していくことになります。つまり、症状固定を行わないと、後遺障害等級認定の申請手続きは行えませんので注意しましょう。

【関連記事】
▶︎交通事故の症状固定は対処法一つで慰謝料が増額する理由
▶︎後遺障害の申請方法と適切な後遺障害認定を得る為の全知識

 

症状固定の目安と注意事項

事故から6ヶ月が経過した時点が目安

症状固定の判断基準は事故から約6ヶ月が経過した頃といわれていますが、ケガの状態よっては前後する可能性は高いので、場合によっては症状固定まで1年以上かかるケースもあります。

おそらく自分では判断がつかないと思いますので、きちんと医師と相談しながら判断してくことが大事ですし、この段階で保険会社と示談することだけは避けなくてはいけません。

 

保険会社の「症状固定しましょう」は要注意

保険会社は営利企業であり、示談交渉を自らに有利に進め「必要最低限の補償」で抑えたいという思いがあります。保険会社の基準は自賠責保険が定めている金額よりは高くはなりますが、被害者が本当に負担なく治療できるだけの補償をしてくれる可能性は低いでしょう。

保険会社から提示される金額はそこそこの額になるため、一見納得しても良いと思ってしまうかもしれませんが、疑ってかかる事を強くおすすめします。

 

放っておくと勝手に手続きが進む可能性もゼロではない

加害者と被害者の加入している保険会社が一緒の場合、出来レースのように手続きを進められるケースもあるようで、最悪の場合、知らない間に認定された等級にもとづいて、損害賠償金が支払われることになります。

保険会社に手続きを一任するメリットもありますが、金銭面での負担をできるだけ軽くしたいという場合は、一切の透明性がないまま手続きが終わってしまうことになるので、そのままにせず、交通事故が得意な弁護士に相談してみるのが無難です。
 

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交通事故の後遺障害として認められるためには「認定」が必要

後遺障害については「後遺障害等級認定」が行われて初めて、保険会社に請求可能となるのが通常です。そのため、本人には「なんだか首に痛みがあるな」、「手首に違和感が残っているな」といった後遺症状があっても「認定」が通らなければ、後遺障害として保険会社から補償してもらうことは困難です。
 

交通事故の後遺障害が認定される5つの条件

後遺障害の認定には条件があります。

 

・交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害であること

・将来においても、回復は見込めないと医師が判断した状態であること(症状固定)

・交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められること

・本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できるものであること

・後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当すること

 

この5つの条件を満たすと、後遺障害の審査に通過し等級の認定を受けることができ、当該認定を受けられれば保険会社から等級に応じた補償金を受け取ることができます。

 

裁判で闘った場合、等級認定に満たない後遺症について補償が認められた例はなくはないですが、保険会社から任意の支払いを受けるためには原則として上の5つの条件をクリアする必要があります。

後遺症についての補償について保険会社との間でトラブルが起こるのはこのためです。具体的な手順に関しては『後遺障害認定を申請する手続きの流れと手順』をご覧ください。

 

あなたは何級?交通事故の後遺障害と認定された判例

後遺障害には第14級から第1級までの等級が決められており、1級に近づくほど症状が重くなっていきます。低い等級でも、組み合わせによって等級が上がるときもありますので、こちらの「交通事故の後遺障害等級に認定される症状まとめ」に等級別の症状事例をまとめておきましたので、ご確認ください。


また、後遺障害になる症状として、「高次脳機能障害」や「頚椎捻挫」「むちうち」などがよく上がる名前ですので、その辺りの知識も持っておくと良いかもしれません。

 

 

交通事故の後遺障害を受ける際に気をつけるポイント

実際に等級が認められるためにはいくつかのポイントがあります。これが絶対という訳ではないものの、参考になると思いますので、ご紹介していきます。
 

交通事故との因果関係があること

その痛みや症状が、交通事故によって発生したものであるという証明が必要になります。病院の医師による診断書も重要ですが、その症状がいつからあるのかなど、客観的な事実は必要になるでしょう。
 

医学的に証明されている症状であること

レントゲンやMRIなどの画像所見で判断できるものであれば話し早いのですが、うちうちなどの神経痛はなかなか証明が難しいため、隠れた後遺障害と言われる所以ではありますが、医学的に何らかの方法で推定する事が出来れば、後遺障害の等級は獲得できるでしょう。

 

医師の症状固定を受けているもの

医師の書く後遺障害診断書に、「回復は難しい」と書かれていたとしても、症状の詳細が書かれていなければ後遺障害の等級は取れないでしょう。この部分は正直医師との連携が非常に大事になりますので「後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順」を参考に、どう書いてもらうのが良いかをしっかりと調べておいた方が良いでしょう。

 

労働能力の喪失を伴うものであること

ケガが働けなくなるほどのものであれば伺いようがありませんが、交通事故によって仕事に支障をきたす程度のケガでないと、後遺障害等級に該当するのは難しいというのがあります。

仕事に支障が出るものであるかどうか、実際には書面にかかれた内容を元に自賠責保管会社が判断しますので、やはり細かく症状などの記載があるのが条件になると思って良いでしょう。

このように、受傷直後から後遺障害の等級獲得への闘いは始まっているので、急がず、漏れがないように進めていく事が重要になります。また、後遺障害の以外にも損害賠償請求できる項目がありますので「交通事故の損害賠償|4つの特徴と知って納得の回答21選」をご確認いただき損をしないための知識をつけていただければと思います。

 

 

交通事故の後遺障害|等級別・基準別の慰謝料一覧表

交通事故で後遺障害を負ったことにより得られる慰謝料には3つの基準があり、それぞれ金額が異なります。まずは下記表をご確認ください。

 

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

すぐにご理解いただけたかと思いますが、3つの基準の中で裁判基準が最も高額となっています。なぜこのような違いが発生するのか、裁判基準での慰謝料を獲得するにはどのようにすればよいのかについては「交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ」で詳しく解説しています。


 

交通事故の後遺障害で等級認定が重要な3つの理由

後遺障害での適正な慰謝料を獲得するためには必ず『等級認定』が必要となります。

 

後遺症の保証を受けるため

後遺障害と認定されないと症状固定決定後の保証を受ける事が出来ないため、交通事故で後遺症だと思われる症状が認められた際は必ず後遺障害の認定を受けるようにしましょう。

 

正当な慰謝料を請求するため

保険会社の支払う後遺障害の賠償額は最低限の保証をするだけなので、多くの場合はその金額だけでは不十分な場合がほとんどです。

 

将来的に最低限苦労のない生活を送るため

もし、後遺障害認定がされなかった場合は保険会社からの補償が受けられないため、万が一後遺障害認定ができなかった場合は「異議申立て」を行い、再度申請手続きをする事をおすすめします。詳しくは「認定された等級に不満があるときは意義の申し立てができる」を参照してください。

ただ、どうして却下されたのかを知る術は少ないので、弁護士などの専門家に相談されるのが良いとは思います。

 

交通事故の後遺障害で覚えておくと便利な6つの豆知識


 

保険会社との交渉の前に認定を受けておくことが重要

後遺障害等級を認定するのは、加保険会社ではなく自賠責保険(損害保険料率算出機構)であり、自賠責保険の後遺障害認定を受けない限り、加害者側保険会社は後遺障害による損害を一切認めることは ありません。

 

ですので、保険会社と交渉を始める前に自賠責保険で適切な後遺障害等級の認定を受けておくということが重要となります。

 

後遺障害等級の認定を有利にする方法

実は、後遺障害等級認定の申請方法には『事前認定』と『被害者請求』の2通りの方法があります。加害者側保険会社に代わってやってもらう事を事前認定、被害者自らが申請するのを被害者請求と言います。

 

事前認定(加害者請求)とは

事前認定は保険会社が手続きの全てを行うため手間もかからず便利ですが、保険会社がどの程度詳しく申請してくれるのかまでは正直わかりません。後遺障害の申請は全て書面審査ですから、適当に手続きをされる可能性もゼロではないことに注意が必要と言えます。

 

被害者請求とは

被害者請求は申請手続きを全て被害者本人が行うため、非常に手間も時間もかかりますが、後遺障害等級獲得のために全てのことができますので、手間がかかっても等級認定は『被害者請求』で行うことをおすすめします。

もし面倒な場合は弁護士に任せるという手段も取れますので、詳しくは「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由」の記事をご覧ください。

 

認定された等級に不満があるときは意義の申し立てができる

後遺障害認定の結果が自賠責損害調査事務所から届いても、納得がいかない場合には、異議申立てを行うことが可能です。また、この異議申立てに回数の制限などはありません。

 

通常の審査であれば資料が1つ足りなかっただけでも後遺障害等級認定は非該当となる可能性があるため、正しい資料提出がカギとなります。

 

異議申立てには時間や費用がかかることも

異議申立てには、半年程度の時間を要する場合もあります。最終的に交通事故の解決は遅くなってしまうと考えましょう(審査請求が長引くと補償請求権が時効消滅してしまう可能性もあるため、注意が必要です。)。

 

その上で、後遺障害等級認定の異議申立てをするかどうか判断する必要があります。また、異議申立てに費用はかかりませんが、診断書にかかる費用、保険会社へ郵送する費用などは別にかかります。検査、通院をし直す場合には、医療費が高くなってしまうかもしれません。

 

不足している情報を補う異議申立てをすること

後遺障害等級認定の異議申立てを行う場合、ただ「納得できません」と主張しても結果は変わりません。書類を利用して判断を行っているため、不足している情報を補い、認定審査を再度行ってもらうことをおすすめします。

 

数ヶ月の交通事故解決の先延ばしに伴う医療費などを考えると、異議申立ての検討は個人の知識では難しいことがあります。異議申立てで後遺障害等級認定を変えるためには、

 

・一定の障害が残ったという事実

・交通事故と障害の因果関係があるという事実

・障害の回復は困難であるという事実

 

が、確実に立証されなくてはならないからです。申請に納得がいかない場合には、弁護士や行政書士など、専門知識を持った相手に相談することをおすすめします。
参考:交通事故でよくある相談と全国の無料相談先一覧表まとめ
 

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慰謝料請求は弁護士基準で行うと増額できる

交通事故の後遺障害|等級別・基準別の慰謝料一覧表」でもご紹介しましたが、慰謝料の請求には弁護士基準がもっとも高額になります。たとえ同じ等級でも自賠責の慰謝料よりもはるかに金額は高くなっており、各保険会社の任意基準と比べてもその差は明らかです。

 

逸失利益を計算して請求すると慰謝料が増額する

交通事故の後遺障害によって、働いて収入を得る事ができる労働能力を全部または一部を永久に喪失した事による損害を、「後遺障害による逸失利益」と呼び、これも後遺障害等級の損害額として請求できます。

 

詳しい内容は「逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順」を参考にしていただければ幸いです。

 

重度の後遺障害の場合は将来の介護料を請求できる

後遺障害等級の第1級、第2級などの重度で将来にわたり、介護・付き添いを必要とする場合は「介護料」が請求できます。

 

等級 介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額
第一級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
 
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
4,000万円
第二級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3,000万円

 

引用元:後遺障害等級表


介護費は、職業付添人の場合は実費全額、近親者の付添人の場合は1日5,000円〜6,500円とされています。期間は原則として被害者が死亡するまでの全期間とされていて、通常は厚生労働省の簡易生命表の平均余命を算定しています。

 

知っておくと安心|交通事故の後遺障害に認定されにくい症状と対策


 

むち打ち症と労働能力喪失の問題

後遺障害にむち打ちが認められる場合は、後遺障害等級の第14級か第12級と認定される事が多くなります。この違いは14級では「局部に神経症状を残す」、12級では「局部に頑固な神経症状を残す」という内容の違いです。
 

第十四級 1.     一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2.     三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3.     一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
4.     上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.     下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.     一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
7.     一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
8.     一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
9.     局部に神経症状を残すもの
第十二級 1.     一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2.     一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.     七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4.     一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5.     鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6.     一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
7.     一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
8.     長管骨に変形を残すもの
9.     一手のこ指を失つたもの
10.  一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
11.  一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
12.  一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
13.  局部に頑固な神経症状を残すもの
14.  外貌に醜状を残すもの

引用元:後遺障害等級表


実務的には、レントゲン写真などで他覚的所見がある場合が12級、本人の自覚症状のみであるが、神経の損傷ないしは機能障害があると認められる場合が14級と考えられています。交通事故の後遺障害でむち打ちで損をしないようにするための方法は「むち打ちの慰謝料で損しないために知るべき慰謝料のルール」をご覧ください。

 

心的外傷後のストレス障害(PTSD)が後遺症として認定?

裁判所が認定した事例はまだ非常に少なく、自賠責保険ではこの後遺症がある場合を14級とするとしていますが、保険会社との示談の段階段階でもまだ少ないのが現状です。

 

1 商業施設の駐車場内において通行車両が男児を轢下し死亡させた交通事故につ
き,同児の両親及び姉の損害賠償請求を一部認容した事案
2 交通事故の被害者がPTSD等の精神疾患に罹患したことによる治療費等の損
害につき,交通事故による損害と認めなかった事案。
引用元:裁判所 損害賠償請求事件|平成18年(ワ)第2513号


PTSDという言葉は日常会話のなかでは軽く使われていますが、後遺症として医学的に認定されるにはきちんとした基準がありますので、今後認定される事例は増えていく事が予想されます。

 

高次脳機能障害は後遺障害に認められにくい

高次脳機能障害とは、事故により東部を受傷したが脳実質表面には医学的な異常はないが、事故前とは被害者の記憶能力や集中力低下などの認知障害や人格障害が起こり、社会復帰が難しい症状をいいます。

 

この人格障害や集中力低下などによる後遺障害は交通事故の損害範囲とは認められにくく、判断が厳しいため、医師に早めに相談して診療を受ける必要があります。高次脳機能障害によくある症状や後遺障害認定に必要な条件については「高次脳機能障害によくある症状と知っておくべき注意点」をご覧ください。

 

反射性交感神経萎縮症は詐症の疑いをかけられる

麻痺や少し触っただけでものすごい痛みを引き起こす。広範囲に血流が悪くなるために皮膚の色が悪くなり、骨がもろくなる、むくむ。血流が阻害されるので回復が遅れ、さらに神経の状態が悪化する。
引用元:全国ペインクリニック検索|反射性交感神経性萎縮症について


人によっては交通事故による外傷が治った後も交感神経の異常で血管が収縮したままとなり、激痛や筋肉収縮といった弊害をもたらすことがあるようですが、場合によっては大げさ、詐症であるとの誤解を受けやすい障害です。

この後遺症を後遺障害と認定させるのは難しくなるので、血管障害や筋肉萎縮として医師に相談し判断してもらう必要があります。

 

まとめ

後遺障害等級認定は、症状がほとんど回復し、最後に行う補償金の請求となります。この等級認定には、適切な書類提出が必要です。この最後の手間を惜しむと、受け取ることのできるはずである補償金が非常に大きく変わります。

また、後遺障害等級認定は「事故後の人生に対する補償金」です。正しい等級認定を受けることが非常に大切です。慰謝料の算出などは、さらに専門知識が必要になるケースも多いため、個人で対応することが困難な損害賠償といえるでしょう。

交通事故の後遺障害等級認定は、審査システムが特徴的なため、専門知識のある弁護士や行政書士などからのアドバイスを受けるだけでも結果が変わる可能性があります。

 

相談だけであれば、無料で聞いてくれる事務所などもあります。少しでも不安があるという場合には「後遺障害を得意とする弁護士一覧」より弁護士へ相談して、今後の見通しについて聞いてみましょう。
 

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後遺障害の慰謝料獲得と増額は
弁護士へのご相談で実現できます


今回の記事でご紹介した「慰謝料に関する3つの基準」でもあった通り、後遺障害慰謝料は弁護士基準で請求する事が最も効率的な増額方法です。

他にも、弁護士に依頼することで、

・後遺障害等級の認定が有利になる
・後遺障害として認定されにくいむちうちへの対策
・等級認定がされなかった場合の異議申立て方法 など

「後遺障害問題を得意とする弁護士」に相談することで、こう言った問題を解決できる可能性が高まります。また、保険会社との間で何らかのトラブルが起きている場合でも、弁護士が入ることでスムーズに進むケースもあります。

お一人で悩んでおられるようでしたら、まずは弁護士への「無料相談」から始めてみましょう。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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