後遺障害認定にデメリットはある？よくある誤解・申請方法ごとのデメリットも解説

交通事故のけがが完治せずに症状固定の診断を受けた場合は、後遺障害等級認定の申請手続きに移りましょう。

ただし、交通事故被害者の中には「後遺障害として等級認定されると、日常生活や仕事に影響が出るのではないか」などとデメリットが気になっている方もいるかもしれません。

後遺障害等級認定については誤解されている部分もあったりするため、本記事で正しい知識を身に付けておきましょう。

本記事では、交通事故で後遺障害等級認定を受けるデメリットやよくある誤解、申請方法ごとのメリット・デメリットや、弁護士にサポートしてもらうメリットなどを解説します。

【結論】後遺障害等級認定を受けることにデメリットはない

結論として、交通事故被害者が後遺障害等級認定を受けても、特に大きなデメリットはありません。

強いて挙げると、申請手続きで必要な書類収集の手間や費用がかかる程度です。

むしろ後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの後遺障害に関する賠償金を請求できるようになり、多くの金額を受け取れるというメリットがあります。

なお、後遺障害等級認定と混同されやすいものとして「障害者認定」がありますが、後遺障害等級認定と障害者認定は別物です。

後遺障害等級認定を受けたからといって、自動的に障害者認定されたり、障害者手帳が発行されたりするわけではありません。

後遺障害等級認定とは

後遺障害等級認定とは、交通事故の後遺症に関して「交通事故が原因で負った損害」として正式に等級認定する手続きを指します。

後遺障害等級は第1級から第14級まで分類されており、等級の数字が小さくなるほど症状が重くなります。

各等級の認定基準は以下のとおりで、詳細については各リンクからご確認ください。

等級	認定基準
第1級	両眼が失明したもの 咀嚼・言語の機能を廃したもの 両上肢を肘関節以上で失ったもの 両上肢の用を全廃したもの 両下肢を膝関節以上で失ったもの 両下肢の用を全廃したもの
第1級（介護を要する後遺障害）	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護が必要なもの 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護が必要なもの
第2級	一眼が失明し、もう一方の視力が0.02以下になったもの 両眼の視力が0.02以下になったもの 両上肢を手関節以上で失ったもの 両下肢を足関節以上で失ったもの
第2級（介護を要する後遺障害）	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護が必要なもの 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護が必要なもの
第3級	一眼が失明し、もう一方の視力が0.06以下になったもの 咀嚼または言語の機能を廃したもの 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 両手の手指の全部を失ったもの
第4級	両眼の視力が0.06以下になったもの 咀嚼や言語の機能に著しい障害を残すもの 両耳の聴力を全く失ったもの 一上肢を肘関節以上で失ったもの 一下肢を膝関節以上で失ったもの 両手の手指の全部の用を廃したもの 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級	一眼が失明し、もう一方の視力が0.1以下になったもの 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 一上肢を手関節以上で失ったもの 一下肢を足関節以上で失ったもの 一上肢の用を全廃したもの 一下肢の用を全廃したもの 両足の足指の全部を失ったもの
第6級	両眼の視力が0.1以下になったもの 咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの 両耳の聴力が、耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 一耳の聴力を全く失い、もう一方の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 一手の五の手指または親指を含み四の手指を失ったもの
第7級	一眼が失明し、もう一方の視力が0.6以下になったもの 両耳の聴力が、40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 一手の親指を含み三つの手指を失ったもの、または親指以外の四つの手指を失ったもの 一手の五つの手指、または親指を含み四つの手指の用を廃したもの 一足をリスフラン関節以上で失ったもの 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 両足の足指の全部の用を廃したもの 外貌に著しい醜状を残すもの 両側の睾丸を失ったもの
第8級	一眼が失明し、もう一方の視力が0.02以下になったもの 脊柱に運動障害を残すもの 一手の親指を含み二つの手指を失ったもの、または親指以外の三つの手指を失ったもの 一手の親指を含む三つの手指の用を廃したもの、または親指以外の四つの手指の用を廃したもの 一下肢を5cm以上短縮したもの 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 一上肢に偽関節を残すもの 一下肢に偽関節を残すもの 一足の足指の全部を失ったもの
第9級	両眼の視力が0.6以下になったもの 一眼の視力が0.06以下になったもの 両眼に半盲症・視野狭窄・視野変状を残すもの 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 鼻を欠損し、機能に著しい障害を残すもの 咀嚼および言語の機能に障害を残すもの 両耳の聴力が、1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、もう一方の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難な程度になったもの 一耳の聴力を全く失ったもの 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 一手の親指または親指以外の二つの手指を失ったもの 一手の親指を含む二つの手指の用を廃したもの、または親指以外の三つの手指の用を廃したもの 一足の第一の足指を含み二つ以上の足指を失ったもの 一足の足指の全部の用を廃したもの 外貌に相当程度の醜状を残すもの 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級	一眼の視力が0.1以下になったもの 正面を見た場合、複視の症状を残すもの 咀嚼または言語の機能に障害を残すもの 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 両耳の聴力が、1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難な程度になったもの 一耳の聴力が、耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 一手の親指または親指以外の二つの手指の用を廃したもの 一下肢を3cm以上短縮したもの 一足の第一の足指またはほかの四つの足指を失ったもの 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級	両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 両耳の聴力が、1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 一耳の聴力が、40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 脊柱に変形を残すもの 一手の人差し指、中指または薬指を失ったもの 一足の第一の足指を含み二つ以上の足指の用を廃したもの 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級	一眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 長管骨に変形を残すもの 一手の小指を失ったもの 一手の人差し指、中指または薬指の用を廃したもの 一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったものまたは第三の足指以下の三の足指を失ったもの 一足の第一の足指、またはほかの四つの足指の用を廃したもの 局部に頑固な神経症状を残すもの 外貌に醜状を残すもの
第13級	一眼の視力が0.6以下になったもの 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの 一眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 一手の小指の用を廃したもの 一手の親指の指骨の一部を失ったもの 一下肢を1cm以上短縮したもの 一足の第三の足指以下の一または二の足指を失ったもの 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの、または第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級	一眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 一耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜い跡を残すもの 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜い跡を残すもの 一手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの 一手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの 一足の第三の足指以下の一または二の足指の用を廃したもの 局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級認定のデメリットとしてよくある3つの誤解

交通事故の後遺障害等級認定のデメリットに関するよくある誤解としては、以下の3つがあります。

1. 後遺障害等級認定されると生命保険に加入できなくなる
2. 後遺障害等級認定されると就職活動・転職活動に影響が出る
3. 後遺障害等級認定されたことは周囲に知られる

ここでは、それぞれの誤解について解説します。

1.後遺障害等級認定されると生命保険に加入できなくなる？

一つ目は「後遺障害等級認定されると生命保険に加入できなくなる」という誤解です。

後遺障害等級認定されたからといって必ずしも生命保険に加入できなくなるわけではなく、状況次第で扱いは異なります。

多くの場合、生命保険の加入時には告知義務があり、現在の健康状態や過去の病歴などを伝える必要があります。

基本的に後遺障害等級認定されたこと自体は審査に影響せず、あくまでも「どのような後遺症を負ったのか」という点が大きなポイントとなります。

重い症状が残っている場合は、生命保険に加入できなかったり免責条件が付いたりすることもありますが、症状が軽い場合は問題なく加入できる可能性があります。

2.後遺障害等級認定されると就職活動・転職活動に影響が出る？

二つ目は「後遺障害等級認定されると就職活動・転職活動に影響が出る」という誤解です。

後遺障害等級認定されたからといって、就職活動・転職活動で不利益を被るようなことは基本的にありません。

一つ目の誤解と同様に、基本的に後遺障害等級認定されたこと自体は就職活動・転職活動に影響せず、どのような後遺症を負ったのかという点が大きなポイントとなります。

たとえば「交通事故で腕や足を失った」「下半身に麻痺が残った」「高次脳機能障害が残った」というようなケースでは、働ける環境が限定される可能性があります。

3.後遺障害等級認定されたことは周囲に知られる？

三つ目は「後遺障害等級認定されると公表され、周囲に知られる」という誤解です。

後遺障害等級認定されても公表されることはありませんし、申告する義務もありません。

事故手続きにあたって保険会社には伝えておく必要がありますが、家族・友人・同僚などに対しては自分から言い出さないかぎり知られずに済みます。

後遺障害等級認定の申請方法ごとのメリット・デメリット

交通事故でけがの治療を続けたものの完治せず、医師から症状固定の診断を受けた際は、後遺障害等級認定の申請に移ります。

後遺障害等級認定の申請方法は、事前認定と被害者請求の2種類があります。

• 事前認定：加害者側の任意保険会社に申請手続きを任せる方法
• 被害者請求：被害者自身が申請手続きをおこなう方法

ここでは、後遺障害等級認定の申請方法ごとのメリット・デメリットについて解説します。

1.事前認定のメリット・デメリット

事前認定で後遺障害等級認定を申請する場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	・申請手続きにかかる手間が省ける ・必要書類の取得費用や保険会社に送付する際の送料などがかからない
デメリット	・申請手続きの経過が不透明である ・症状に見合った等級認定がされないおそれがある

事前認定の場合、加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出すれば、あとの必要書類の準備や提出などの対応は保険会社がしてくれるため、負担が軽く済みます。

また、後遺障害等級認定の申請に必要な書類を取り寄せる際の費用については、基本的に相手保険会社が負担してくれるというのもメリットです。

ただし、必ずしも被害者に寄り添った対応をしてくれるわけではないため、なかには最低限必要な書類しか集めてくれず、症状に見合った等級認定がされないおそれがあります。

事前認定がおすすめのケースや手続きの流れなど、事前認定の詳細については以下の記事で解説しています。

2.被害者請求のメリット・デメリット

被害者請求で後遺障害等級認定を申請する場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	・申請手続きの内容を十分に把握できる ・認定結果に対する納得感が高まる
デメリット	・申請手続きの手間や費用がかかる

被害者請求の場合、提出書類の内容などは全て被害者自身で把握できるため、認定結果に対する納得感は事前認定よりも高まります。

また、等級獲得のために必要だと思う資料を全て集めたうえで申請できるため、症状に見合った等級認定が受けられる可能性が高まるというのもメリットです。

ただし、全て自分で対応しなければならないため、後遺障害申請に関する知識や経験のない素人では適切に動けないおそれがあります。

被害者請求がおすすめのケースや手続きの流れなど、被害者請求の詳細については以下の記事で解説しています。

後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼する3つのメリット

交通事故に遭って後遺障害等級認定の申請を考えているなら、弁護士に依頼するのが効果的です。

弁護士のサポートを得ることで、主に以下のようなメリットが望めます。

1. 適切な等級認定を受けられる可能性が高まる
2. 後遺障害申請の手続きを一任できる
3. 認定結果に納得いかない場合は異議申立てをしてくれる

ここでは、後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

1.適切な等級認定を受けられる可能性が高まる

弁護士に後遺障害等級認定の申請を依頼することで、適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。

基本的に後遺障害等級認定は書面審査であり、「どのような書類を提出するか」「どのような内容を記載するか」などによって結果が大きく左右されます。

弁護士なら、受けておくべき治療や準備すべき書類のアドバイスのほか、医師が作成した後遺障害診断書のチェックなど、状況に応じた的確なサポートが受けられます。

また、加害者側から慰謝料などの金額を提示された際は「増額の余地があるかどうか」なども判断してくれて、弁護士に請求対応を依頼することで増額に成功する可能性もあります。

2.後遺障害申請の手続きを一任できる

弁護士なら、後遺障害申請の手続きを一任することが可能です。

症状に見合った等級認定を受けたい場合は被害者請求が有効ですが、被害者請求では以下のような多くの書類を自分で集めなければいけません。

• 後遺障害診断書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 印鑑証明書
• 診療報酬明細書
• レントゲン写真
• 医師の意見書 など

特に交通事故で重い後遺症が残っているような状況では、必要書類を集めるだけでも大きな負担となるおそれがあります。

弁護士に代行してもらうことで、申請手続きにかかる負担を大幅に軽減できますし、依頼後はけがの治療や日常生活への復帰に集中できるというのもメリットです。

3.認定結果に納得いかない場合は異議申立てをしてくれる

弁護士なら、認定結果に納得いかない場合の異議申立ても依頼できます。

後遺障害等級の認定結果に納得できない場合、被害者は認定結果に対して異議申立てをおこなうことが可能です。

ただし、すでに出ている認定結果を覆すためには、理由の分析や追加資料の準備などの対応が必要であり、素人では十分に動けないおそれがあります。

弁護士は、異議申立てをおこなうべきかどうか判断してくれるほか、理由の分析や追加資料の準備などにも対応してくれるため、自力で手続きを進めるよりも成功する可能性が高まります。

後遺障害等級の認定や申請に関するよくある質問3選

ここでは、後遺障害等級の認定や申請に関するよくある質問について解説します。

1.後遺障害になるとどんなデメリットがありますか？メリットはある？

交通事故被害者が後遺障害等級認定を受けても、特に大きなデメリットはありません。

小さなデメリットとして、申請手続きで必要な書類収集の手間や費用がかかる程度です。

一方で、後遺障害等級認定を受ければ、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの後遺障害に関する賠償金を請求できるようになり、獲得金額が増えるというメリットがあります。

したがって、交通事故で後遺症が残った際は、後遺障害等級認定に向けて速やかに申請手続きを進めましょう。

2.後遺障害認定を受けるには？誰が認定する？

後遺障害等級認定を受けるためには、医師から症状固定の診断を受けたのち、必要書類を準備して認定機関に提出する必要があります。

後遺障害等級を認定するのは、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所です。

原則として書面審査であり、提出された書類だけで等級認定や非該当の判断がおこなわれます。

なるべく症状に見合った等級認定を受けたいのであれば、事前認定ではなく被害者請求を選択することをおすすめします。

3.後遺障害14級でいくら支給されますか？

交通事故に遭って後遺障害14級が認定された場合、具体的にいくら受け取れるのかは状況に応じて異なります。

たとえば、賠償金のうち後遺障害慰謝料については、以下のような3種類の計算基準が設けられており、どれが適用されるのかによって金額が異なります。

1. 自賠責基準：主に加害者が任意保険未加入の場合に適用され、最も低額になりやすい
2. 任意保険基準：主に加害者が任意保険に加入している場合に適用され、自賠責基準と同等または若干高額になりやすい
3. 弁護士基準：主に被害者が弁護士に損害賠償請求を依頼した場合に適用され、最も高額になりやすい

計算基準ごとの後遺障害慰謝料の相場は以下のとおりです。

等級	自賠責基準の場合	任意保険基準の場合（推定）	弁護士基準の場合
第14級	32万円	40万円程度	110万円

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の相場・計算方法など、後遺障害等級認定された場合の賠償金については以下の記事で詳しく解説しています。

さいごに｜後遺障害等級認定を申請するなら、ベンナビ交通事故で相談を

交通事故で後遺障害等級認定されたからといって、日常生活や仕事に悪影響が出るわけではありません。

後遺障害等級の認定自体は、生命保険の審査や就職活動・転職活動には影響しませんし、周囲に公表されることもありません。

むしろ後遺障害等級認定を受けていないと、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償金が受け取れなくなるため、後遺症が残った際は速やかに申請手続きを進めましょう。

後遺障害等級認定の申請手続きでは、事前認定よりも被害者請求のほうが納得のいく結果を得やすく、弁護士に依頼すればスムーズかつ適切な等級認定が望めます。

当サイト「ベンナビ交通事故」では、交通事故の後遺障害に注力する全国の弁護士を掲載しています。

初回相談無料・電話相談可能などの法律事務所も多くあるので、ぜひ一度ご相談ください。