後遺障害等級認定とは？後遺症との意味の違いや申請手続きなどについて解説

後遺障害等級認定とは、交通事故で負ったけが（後遺症）を後遺障害として評価する手続きのことです。

後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった賠償金を受け取れるようになります。

そのため、交通事故後に症状固定と診断された方にとって、後遺障害等級認定は非常に重要な手続きといえます。

本記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、以下のような内容について説明します。

• 後遺障害等級認定の定義
• 後遺障害等級の認定と決まり方
• 後遺障害等級認定の2種類の手続き
• 後遺障害等級が認められなかった場合の手続き　など

本記事を読んで、後遺障害等級認定の基本事項をしっかりと理解しましょう。

後遺症等級認定とは？正確には「後遺障害等級認定」のこと

後遺症等級認定という手続きは、正確には「後遺障害等級認定」のことを指します。

後遺障害等級認定とは、交通事故で負ったけがが後遺症となった場合に、その後遺症の内容に応じて等級を評価してもらう手続きのことです。

「後遺症＝後遺障害」という関係ではなく、交通事故による後遺症の中でも、一定の審査を受けて認められたものだけが後遺障害として扱われます。

後遺障害認定の等級と決まり方

ここでは、後遺障害認定の等級と決まり方について説明します。

等級は後遺障害の内容に合わせて決まる

後遺障害の等級は1級から14級まであり、後遺症の内容や程度、数などをもとに決定されます。

たとえば、同じむちうちの神経障害であっても、以下のように認定される等級は異なります。

後遺障害（後遺症）の内容	認定される等級
神経系統の機能または神経に障害を残し、服することができる労務が相当程度に制限されるもの	9級10号
局部に頑固な神経症状を残すもの	12級13号
局部に神経症状を残すもの	14級9号

認定される等級は、後遺症の内容や程度などに応じて決まるということを理解しておきましょう。

等級は損害保険料率算出機構によって決まる

後遺障害の等級は、損害保険料率算出機構という機関によって認定されます。

損害保険料率算出機構は、自賠責保険などの基準料率を算出したり、自賠責保険の調査や後遺障害等級認定の審査をおこなったりしています。

この損害保険料率算出機構に対して後遺障害診断書やその証拠書類などを提出することで、審査がおこなわれて後遺障害に該当するかしないか、該当するなら何級になるかなどが判断されます。

等級はほとんどの場合3ヵ月以内に認定される

損害保険料率算出機構が発行している「2023年度 自動車保険の概況」によると、後遺障害の調査所要期間は以下のようになっています。

日数	割合
30日以内	73.7％
31日以上60日以内	14.0％
61日以上90日以内	6.7％
90日超	5.6％

同統計によれば90％以上の事案は、3ヵ月以内に該当・非該当の判断がされます。

ただし、高度な判断が必要な事案や異議申し立てをした事案などでは、6ヵ月以上の期間を要することもあります。

後遺障害等級認定の2つの申請方法とそれぞれの大まかな流れ

後遺障害等級認定の手続きには、事前認定と被害者請求の2種類があります。

それぞれのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

申請方法	メリット	デメリット
事前認定	✔手続きの負担が少ない	✔手続きの透明性が低い ✔認定率の向上が期待できない ✔保険金の先払いを受けられない
被害者請求	✔十分な資料を用意できる ✔保険金の先取りができる	✔手間と時間がかかる

ここでは、後遺障害等級認定の2つの申請方法とそれぞれの大まかな流れについて説明します。

事前認定｜加害者が加入している任意保険会社を通じて申請する方法

事前認定とは、加害者側の任意保険会社を通じて、後遺障害認定の申請手続きをする方法のことです。

事前認定の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 被害者が後遺障害診断書を任意保険会社に提出する
2. 任意保険会社がそのほかの必要書類などを用意する
3. 任意保険会社から自賠責保険会社に資料が送られる
4. 自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に資料が送られる
5. 損害保険料率算出機構による後遺障害の調査がおこなわれる
6. 損害保険料率算出機構から自賠責保険会社に調査結果が送られる
7. 自賠責保険会社から任意保険会社に調査結果が送られる
8. 任意保険会社から被害者に対して調査結果が通知される

被害者請求｜被害者が直接損害保険会社に対して資料を提出する方法

被害者請求とは、加害者側の任意保険会社を通じず、被害者が自賠責保険会社に直接資料を提出する方法です。

被害者請求の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 加害者の自賠責保険会社を特定し、資料を請求する
2. 被害者が後遺障害診断書や証拠資料などを準備する
3. 被害者が自賠責保険会社に必要書類などを提出する
4. 自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に資料が送られる
5. 損害保険料率算出機構による後遺障害の調査がおこなわれる
6. 損害保険料率算出機構から自賠責保険会社に調査結果が送られる
7. 自賠責保険会社から被害者に調査結果の通知と保険金の支払いがおこなわれる

適切な後遺障害等級に認定されるための3つのポイント

適切な後遺障害等級を認定されるためのポイントは、以下のとおりです。

• 事故後すぐに受診し、医師の指示に従って通院する
• 医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらう
• 後遺障害認定が得意な弁護士に相談・依頼する

ここでは、後遺障害等級認定の申請をおこなう際のポイントを説明します。

1.事故後すぐに受診し、医師の指示に従って通院する

交通事故の被害に遭ったら、できる限り早く整形外科などを受診しましょう。

事故直後に受診することで、早期にけがを発見できますし、事故とけがの因果関係を証明しやすくなります。

また、交通事故によるけがが見つかった場合は医師の指示に従い、通院や治療を続ける必要があるでしょう。

医師の指示に従わなかった場合は、事故と後遺症の因果関係の証明が難しくなってしまうので注意が必要です。

2.医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害診断書は、損害保険料率算出機構が後遺障害に該当するかどうかを判断するための重要な資料です。

仮に痛みやしびれなどがあっても、その症状が診断書に記載されていないと非該当になる恐れがあります。

そこで医師に後遺障害診断書を作成してもらう際には、以下のポイントを重視することをおすすめします。

• 後遺障害診断書の作成が得意な医師に任せる
• 自覚症状をできる限り正確に伝えるようにする
• 診断書の内容に不備や間違いがないか確認する　など

後遺障害診断書については以下のページで詳しく解説しているため、あわせて確認してください。

3.後遺障害認定が得意な弁護士に相談・依頼する

後遺障害等級認定の手続きをする際は、事前に弁護士に相談することもおすすめです。

弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットが期待できるでしょう。

• 通院頻度などに関する法律面からのアドバイスが受けられる
• 後遺障害診断書の不備や間違いなどをチェックしてもらえる
• 後遺障害等級認定に必要な手続きを一任することができる
• 非該当の場合に異議申し立てのサポートが受けられる　など

なお、後遺障害等級認定の相談をする場合は、交通事故トラブルが得意な弁護士を選ぶことが重要です。

ベンナビ交通事故には交通事故が得意な弁護士が多数掲載されているため、条件や希望に合う弁護士が見つけられるでしょう。

後遺障害等級認定の審査結果に納得できない場合の対処法

後遺障害が非該当になった場合や認定された等級に不満がある場合は、異議申し立てをおこなうことができます。

後遺障害等級認定の異議申し立てには、大きく分けて以下の3つの手段があります。

• 保険会社に異議申し立てをする
• 自賠責紛争処理機構に申請する
• 民事訴訟を提起する

異議申し立てを成功させるためには、審査結果の理由を明確にし、必要な書類などを準備することが重要です。

後遺障害の異議申し立てについては、以下のページで詳しく解説しています。

さいごに｜症状固定の診断を受けたら後遺障害等級認定の手続きをしよう

交通事故の被害に遭い、後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定の手続きができます。

後遺障害等級が認定されれば、加害者に対して慰謝料や逸失利益も請求できるようになります。

症状固定の診断を受けたら、早めに後遺障害診断書などを準備して申請手続きを進めるようにしましょう。

しかし、後遺障害等級は必ずしも認定されるわけではなく、場合によっては非該当になることもあります。

非該当にならないためには、後遺障害が得意な弁護士に相談し、サポートを受けることが有効です。

ベンナビ交通事故で後遺障害が得意な弁護士を探して、まずは相談してみることをおすすめします。