交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

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2016.5.1

交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

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交通事故の示談交渉、あなたはどうしますか?「自動車保険に入っているから大丈夫」と思う方も多いと思います。しかし飲酒運転など相手に100%の過失があったと確認された場合、被害者という立場のあなたは、自分が加入する自動車保険会社に介入してもらうことはできません。

 

専ら相手の過失によって起きた事故では、加害者との示談交渉に関する対応も、病院に通いながら独りで行わなくてはならないのです。

 

交通事故では受けた被害についての補償を請求するとき、「示談」という形で加害者と交渉を行います。そのような補償請求や示談交渉はすべて法律が関係します。また、受け取ることのできる補償額も、示談交渉次第で変わってしまうのです。

 

そのため、法律について専門知識のある弁護士にお願いするという選択肢が出てくるのですが、弁護士を通じて示談交渉を行うメリットをご紹介します。
 

 

保険会社との示談交渉有利に進めて示談金
増額させるなら弁護士への相談が必須です!

弁護士が保険会社との間に入って示談交渉をする事による、最も大きなメリットは、被害者が交渉で不利にならないようにすることと、加害者側に請求出来る示談金が大幅に増額する点です。



他にも「弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる」「今後の保険会社とのやりとりでわからない事があればアドバイスがもらえる」などがあります。依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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【目次】
交通事故の示談とは「和解という契約」
交通事故から示談まで5つの流れ
①交通事故発生
②入院・通院による治療
③症状の安定・後遺障害の等級認定
④保険会社との示談交渉
⑤示談成立
交通事故の示談交渉には時効がある
交通事故の示談交渉では、事故日から3年が時効
時効は中断できる
交通事故の示談交渉を自分で行うべきか?弁護士に依頼すべきか?
弁護士費用特約に加入している
示談交渉に充分な時間を割くことができない
保険会社がまともに話を聞いてくれない
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
弁護士に示談交渉を依頼すると補償金がアップする
物理的な手間の軽減
ストレスの軽減
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する適切なタイミングはいつか?
弁護士に依頼するタイミング①|交通事故の直後
弁護士に依頼するタイミング②|示談交渉中
弁護士に依頼するタイミング③|示談交渉がうまくいかず、調停や裁判に発展した時
交通事故の問題を弁護士に相談してから解決するまでの流れ
交通事故の示談交渉を弁護士に頼んだ際の交渉期間と解決までの日数
示談交渉のみの場合|1ヶ月から2ヶ月前後
訴訟まで行う場合|半年から1年前後
後遺障害認定の依頼|約8ヶ月程度
交通事故の示談を代行する弁護士にも腕の差がある
交通事故の問題に対して弁護士が動かない事例
示談交渉を依頼すべき弁護士は、交通事故の専門家
示談交渉を依頼すべきではない弁護士は、説明のわからない人
弁護士費用の相場は80万円前後
まとめ

 

 

交通事故の示談とは「和解という契約」

交通事故だけではありませんが、「示談」とは和解の一種で、「互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約すること」とされています。
 

(和解)
第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
引用元:民法第695条


「示談」の取決めには被害者に対する補償金額も含まれます。しかし正しい知識がないと十分な補償を受けられないままサインしてしまい、「補償が足りないのでは?」と不満の残る解決となってしまうこともります。

和解が成立すると、お互いが納得したという証拠に「和解契約書」が作成されるのが通常です。これが「示談書」と呼ばれるものです。この書類には、示談を成立させる条件(例えば補償金の支払金額、支払方法、支払期限など)が細かく記載されます。

和解契約書は「これ以上、同じ問題で争いません」という契約書であり、一度成立した場合、追加での請求は困難となりますので、被害者は特に慎重になる必要があります。

 

この「示談書」が持つ法律的な効力は非常に大きいもので、裁判でも「示談書」の内容は極めて重視されます。そのため、内容を正しく把握せずにサインしてしまった場合、本来は受け取ることができるはずだった補償を自ら捨ててしまうかもしれないのです。

 


交通事故の示談交渉は弁護士への依頼がオススメ!

交通事故の被害者となった方は加害者側の保険会社と交渉することになりますが、交渉が難航することが非常に多いです。

また、交通事故被害による慰謝料は3つの基準があり、保険会社が提示してくるのは最も低い基準による慰謝料です。最も高い弁護士基準での慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が必ずといっていいほど必要になります。

当サイト「厳選 交通事故弁護士ナビ」では交通事故案件の解決を得意とする弁護士のみを掲載していますので、まずは下記の弁護士一覧より、電話かメールでお近くの弁護士へ相談されることをオススメします。

掲載している事務所の多くは、相談料無料にしたり電話相談を受け付けている事務所ですので、安心してご相談ください。

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交通事故から示談まで5つの流れ

交通事故にあってしまってから、示談交渉を行い、最終的に示談を成立させるまでの流れを5つのステップにまとめました。

 

まず、示談交渉は、ケガが治り、症状が安定してからスタートすることをオススメします。治療中に示談交渉を行うことは負担が大きいですし、治療が終わらないと交通事故により心身に生じた被害が明確とならないからです。

 

そして、示談交渉の中では、実際に治療にかかったお金(治療費)、仕事を休んでしまった分のお金(休業補償)、後遺症が残った場合の逸失利益(後遺症損害)、交通事故により被った精神的苦痛への補償(慰謝料)、その他交通費などの費用(費用)などを請求します。
 

①交通事故発生

交通事故が発生した当日です。そのときにケガや痛みが大したことない場合でも、後から痛みが出る場合があります。そのため、少しでもケガをしていたり、痛みがあれば、必ず「人身事故」として警察へ届け出ましょう。

 

警察や加害者から「物損事故で処理したい」と言われても、断ってください。物損事故では人には被害がない事故として片付けられてしまい、事故状況について詳細な資料を作成してもらえません。ケガや痛みがある場合は、必ず警察へ「人身事故」として届け出て、「物損事故」として処理されていないか確認しましょう。

交通事故発生直後の初期対応でも重要な点がいくつかありますので、詳しくは「交通事故が起きた際の7つの初期対応と絶対に避けるべきこと」を参考にしてください。
 

②入院・通院による治療

事故後の入院・通院期間です。交通事故の場合、病院は第三者行為傷害として保険適用なしでの治療を求めることがありますが、健康保険や労災保険といった公的保険を利用した治療も可能です。

 

ただし、このような公的保険適用で治療を行う場合でも、「第三者行為の届出」を行うことが必要です。手続きは各市区町村の窓口などで可能です。

 

③症状の安定・後遺障害の等級認定

ケガが完治する、あるいはこれ以上の治療を行っても症状の軽減はないだろうと判断されると、「症状固定」となります。この判断が行われた場合、これより先の診断などでかかったお金は請求することができません。(そのため、保険会社からはある程度の期間が経過した段階で「症状固定」とするよう求められるのが通常です。)

 

また、症状固定後も、手足が動かない、関節が曲がらない、末端がしびれる、痛みが消えないというような後遺症が残った場合、後遺障害の認定を申請します。これは事故によって生じた障害が身体に残ってしまったことを証明してくれるものです。後遺障害の等級によって相手から受け取ることのできる補償額にも違いがあります。

また後遺障害の認定は、必ず被害者請求で行うようにしましょう。

 

④保険会社との示談交渉

症状が固定、後遺障害の等級認定が終わったところから、示談交渉を開始することが望ましいです。この示談交渉の中で、実際に治療にかかったお金や、仕事を休んだ場合には得られるはずであった休職期間中の賃金、後遺症のせいで失われた将来得られるはずであった賃金、精神的苦痛への補償金などを相手に請求するのです。

 

これら補償のための金額について、保険会社はできるだけ負担が小さくなるよう色々と理由をつけて低い金額を提示してくることが多いようです。
参考:交通事故で保険会社と示談交渉する際に知っておくべき事

 

例えば、慰謝料1つとっても、算定の基準は低額の基準である「自賠責基準」から高額の「裁判所基準」まで複数の基準があります。そのため、十分な知識がないと、著しく低い金額で補償金をまとめられてしまう可能性があり、弁護士が介入したことで補償金が大幅に変わったというケースもあります。

交通事故慰謝料を算出する基準については「交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ」の記事で詳しく解説しています。

 

⑤示談成立

相手(保険会社)から提示された補償額に納得したら、示談書にサインをし、示談は成立となります。示談は先ほどのとおり「和解の契約書」です。サインしてしまうと、後から仮にもらい損ねてしまったお金があったとしても支払ってもらうことは非常に困難になります。
 

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交通事故の示談交渉には時効がある

交通事故の示談交渉では、事故日から3年が時効

示談交渉で細かい金額などをお互いにすり合わせて示談を成立させます。示談交渉は専門的な知識も必要となる上、非常にめんどうなものです。

 

しかし、加害者との間で示談を成立させないまま漫然と請求するだけで、裁判も起こさないというような場合、被害者は受け取るべきお金を受け取れなくなってしまいます。

なぜなら、交通事故の被害についての補償請求は、轢き逃げ等で相手が不明というような場合でない限り事故日から3年以内と法律で定められているからです。
参考:交通事故に遭った時の示談・慰謝料・損害賠償の時効まとめ

 

そのため、ただ裁判外で請求しているだけでは、3年を過ぎた時点で請求する権利を失ってしまうのです。また加害者の場合、被害者との示談に応じないと裁判になることがほとんどですが、この場合、支払いは遅くなればなるほど利息がかさみ、加害者側の主張に理由がない場合には被害者へ支払う金額の負担が増えてしまいます。

 

その上、裁判で争うための弁護士費用も負担することになります。すなわち、被害者との間で正当な理由なく示談に応じない場合、最終的に相手に支払うべき金額は増えるだけです。

 

このような不条理な結果を回避するためにも、交通事故の当事者は、示談交渉の場でしっかりと話し合い、適正な金額での解決を目指すべきといえます。そのためには、専門的知識を有する弁護士が介入する必要は高いといえます。
 

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時効は中断できる

交通事故で加害者に補償を請求できるのは、原則として事故日から3年以内となっています。しかし、相手との示談交渉は行っているものの、治療や症状固定までの時間がかかる、交渉が難航しているという場合でも、示談交渉の期限である事故日から3年以内という時効を過ぎてしまう可能性があります。

 

この場合は

・(加害者が任意保険未加入の場合)加害者に念書を書いてもらい、治療費の請求を行う

・(加害者が任意保険に加入している場合)保険会社に「時効中断承認申請書」の提出を行う

 

この2つの方法で時効を中断させることが可能です。

 

もっとも、弁護士に頼まず交渉していると、自分の仕事のことや、警察への届出など、被害者にもやることが山ほどあるせいで、うっかり手続を失念してしまう可能性もあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、また、交通事故による心身の負担を少しでも緩和するためにも、示談交渉を弁護士にお願いすることをおすすめします。
 

 

交通事故の示談交渉を自分で行うべきか?弁護士に依頼すべきか?

ここまでの解説で、示談交渉がどのように進むのか、具体的にどのように話を進めればよいのかが、ご理解いただけたと思います。そして、示談交渉は弁護士に依頼する方がベターだということもお分かり頂けたと思います。

ただ、弁護士に依頼をすると当然費用がかかります。そのため、弁護士に依頼するメリットとそのコストをよく考えて、弁護士への依頼を検討すべきと言えます。

 

とはいえ、一般の方であれば交通事故について知識も経験もないというのが通常ですから、弁護士に依頼すべきかどうか判断するのは難しいと思います。

 

そのような方のために、この項目では「弁護士に依頼するべきかどうか」の判断基準をお伝えしていきます。ご自身が下記のケースに当てはまるようであれば弁護士への依頼を前向きに検討した方が良いと言えます。

 

弁護士費用特約に加入している

ご自身も自動車保険に加入しているのなら、弁護士費用特約が付いているかどうかを必ず確認しましょう。弁護士費用特約とは、交通事故被害者を守るために作られた制度です。

 

通常、示談交渉は保険会社同士で行われますが、被害者の過失割合が0のとき保険会社は交渉を行うことができません。その際、被害者が不利な状況に陥らないよう弁護士費用を300万円まで負担するというものです。(保険会社によって条件が異なる場合があります。)

 

この特約に加入しているのなら、必ず弁護士へ依頼した方が良いと言えます。交通事故案件では死亡事故や重度の後遺症が認められる事故でない限り、弁護士費用が300万円を超えることは多くありません。

また、たとえ300万円以上となったとしても、弁護士の報酬は依頼者の経済的利益の2割~3割の範囲内で収まることが多く、損をするということはありません。

 

示談交渉に充分な時間を割くことができない

事故に遭われた方がお仕事をしているケースも多くあるでしょう。保険会社や弁護士は交渉が仕事とも言えますので充分な時間を割くことができますが、被害者の方はそうではないでしょう。

 

そのような場合は弁護士への依頼を検討しましょう。交渉の大部分を代行してくれますので、時間的にも精神的にも負担は大きく減ることになります。

 

保険会社がまともに話を聞いてくれない

保険会社の担当者によっては、被害者の足元を見るような人も少なくありません。弁護士に依頼をすれば最終的には裁判で決着をつけることになりますので、適正な金額を受け取ることができるようになります。
 

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

通常、相手の保険会社から「そろそろ治ったと思いますが、示談交渉に入りませんか?」という旨の連絡があります。このときにまだ治療を行っているのであれば、まだ終わっていないので待ってもらうように伝えましょう。事故のストレスや痛み、治療にかかる一時的な出費などで大変な時期ですが、焦りは禁物です。

 

また、示談交渉が開始された場合、相手の保険会社から示談金の提示があります。その金額が妥当であればいいのですが、もし「足りない」などと思った場合には、交通事故の専門知識のある弁護士に相談しましょう。大きな交通事故はそう、何度も体験することではありません。
参考:交通事故でよくある相談と全国の無料相談先一覧表まとめ

 

弁護士への依頼や、裁判や調停などは「大げさなこと」と思うかもしれませんが、示談金の提示を受けて、不安なこと、疑問に思ったことをそのままにすることはオススメできません。たとえ保険会社の担当者が親切な対応だったとしても、相手保険会社の利益とあなたの利益は相反関係にありますので、保険会社は決してあなたの味方ではないのです。

 

一方、弁護士はどこまでも依頼者の味方です。不当な扱いを受けた被害者を救うために弁護士は存在していますので、不安なこと、疑問に思ったことは弁護士へ相談することをオススメします。
 

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弁護士に示談交渉を依頼すると補償金がアップする

交通事故の示談交渉で弁護士を介入させる場合、最も大きなメリットといわれるものが補償金の増額です。これはむやみに高いお金を請求しているのではなく、過去の裁判の事例などを参考に適正な請求額の計算を行った結果です。

 

要するに、「問答無用に高いお金を請求できる」のではなく、「不当に安くなっていた場合には、正当な金額まで引きあがる」ものと考えましょう。詳しくは「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由」の記事をご覧ください。

 

物理的な手間の軽減

示談交渉では、納得のいく解決を得るために資料の準備や書類の作成などの手間がかかります。物理的な手間は想像以上です。その対応を全て引き受けて、代理で交渉を行うことができるのが、弁護士です。

 

なお、弁護士以外の第三者である人間が「報酬を目的として代理人を勤める」ことは法律違反となります。弱っているところに「示談を代行しますよ」と声をかけてくる「示談屋」と呼ばれる人に注意が必要です。このような厄介ごとに巻き込まれないためにも、交通事故の示談交渉は専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

 

ストレスの軽減

物理的な手間や、補償金の増額だけでなく、精神的なストレスの軽減も期待できます。示談交渉の後に「もっともらえるはずだったのに」という悔いも残りにくくなりますし、交渉中のストレスからも解放されるからです。

 

事故後は通院や治療、仕事中であれば労災の手続きなど、被害者本人が行わなくてはならない手続は非常に多くなります。思うように動かない身体を抱えて動くだけでも、精神的に感じるストレスは大幅にアップするでしょう。交渉中も、納得がいかないと不満に思うことでイライラすることがあるかもしれません。

 

弁護士はあなたの代わりとなって、必要な書類の準備や資料収集の指示などを的確に行ってくれます。示談交渉中に心も疲れてしまって低い金額で合意した、ひどく後悔をしたという精神的なストレスを軽減できる可能性が高いと考えられます。
 


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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する適切なタイミングはいつか?

交通事故で被害者となった方が、弁護士に依頼するメリットやデメリットなどは、ここまでお読みいただいて、大体把握できたかと思いますが、「では、弁護士に依頼するのはいつが良いのか?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

結論からお伝えすると、弁護士を依頼するのはなるべく早いほうが良いと言われています。
 
・過失割合の交渉
・慰謝料の増額
・必要書類の収集
・後遺障害の認定&異議申し立て

など、弁護士がサポートすることでより良い結果が得られる場面はたくさんあります。しかし、交通事故の損害賠償の示談交渉で、加害者側から出てくるのは保険会社の交渉専門の担当員です。

彼らはキャリアとスキルを積んだプロですから、被害者も相当な法的知識を持って対抗しなければ太刀打ち出来ません。

ただ、できるだけ早いほうがいいとは言っても、入院中であれば弁護士を雇うという考えまで至らないケースも考えられますので、人日ラインでの考え方も知識として知っておくのも良いと思います。

【関連記事】
交通事故の問題解決を弁護士に相談すべき6つのタイミング
交通事故の示談交渉時期とタイミング|示談を有利に進める方法​
 

交通事故の直後

交通事故発生から時間が空いてしまうと、加害者側との示談交渉を有利に進めるための証拠が減ってしまう可能性が高くなりますから、弁護士に依頼するつもりがあるのであれば、間違いなく早い方が良いという回答になります。

ただ、まずは身の回りの整理や怪我の治療に専念すべきですので、この段階で弁護士への依頼を決定するのではなく、今度どのように示談が進んで行くのかや、損害賠償金としてはいくら程度獲得できるのかを知れる、「無料相談」程度にとどめておくのが良いかと思います。

実際に依頼するのはその後でも遅くはありませんし、先に知識を得られるのであれば、被害者にとってもそれがよいと思います。
 

急いでいても交通事故が得意な弁護士を選ぶ

弁護士にも得意分野がありますので、当サイト「交通事故弁護士ナビ」のような、交通事故案件に特化した案件を積極的に受け付けている弁護士を選ぶのが良いでしょう。

今は無料相談を受け付けている事務所も多くありますので、まずはそういった制度を利用しながら弁護士を探すのが良いかと思います。

 

示談交渉中

加害者側の保険会社が寄越すのは示談交渉プロ達です。交通事故に関する知識が乏しい場合、話し合いを重ねていくうちに、いつのまにか不利な条件で示談のせまられるケースが非常に多くなっています。

もし保険会社の担当が出てきたら、すぐに弁護士に依頼しましょう。できれば出てきたタイミングですぐに相談・依頼をすることで、初期対応にミスがなく、最初から被害者が損をしないように働きかけてくれるはずです。

 

調停や裁判に発展した時

示談交渉に決着がつかず、調停や裁判に発展したら、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。ただ、調停や裁判になったからと行って、必ずしも弁護士へ依頼する必要はありません。もちろん弁護士に依頼すれば弁護士費用もかかりますし、決して安い費用ではないでしょう。

ただ、結果的に依頼してよかったと思えることは多いと思います。交通事故に関して言えば、弁護士基準が利用できることで慰謝料の増額が高い確率で行えますし、交通事故に関する強い味方になってくれるという点において、弁護士に依頼しないという選択肢はあまり得策ではない事だけは、自信を持って言える事ではあります。
 

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交通事故の問題を弁護士に相談してから解決するまでの流れ

交通事故の被害に遭い、症状固定から実際に交通事故問題の解決(示談・裁判)までにかかる期間は、程度によりますが大体6ヶ月程度の期間がかかります。
 
長引く可能性も事故の容態によっても変わりますが、弁護士に相談、依頼することで示談交渉がスムーズに進み、早ければ3ヶ月で解決するケースもあります。
 

0:交通事故の解決は流れを知っている方が有利

交通事故が起きた場合、過去に交通事故を経験している人の方が、示談交渉などを有利に進めるケースが多くなっています。過去の経験から学び、交通事故が起きた際にまず何をするべきか、絶対にやっておいた方が良い事は何なのかを知っているからです。
 
結果的に、加害者側との示談交渉を有利に進められるわけですが、初めての場合は交通事故に詳しい弁護士などが最も頼りになる味方として、あなたにアドバイスをしてくれる存在であると言えますね。
 
 

1:交通事故の問題解決が得意な弁護士への無料相談

まず、弁護士への無料相談をご利用ください。当サイト「厳選 交通事故弁護士ナビ」の場合はメール相談、お電話による通話料が無料で、初回の面談料も無料で相談を受け付けている事務所を多く掲載しておりますが、最近でも個別の弁護士事務所でも相談料を無料に設定している場合も多くあります。

どんな些細なことでも構いませんので、まずは弁護士に「現在の状況」や「どうなれば一番良いのかの希望」などをご相談ください。

もし、お電話での相談では詳細が把握しきれなかった場合は面談によるご相談をしていただく可能性がありますが、実際に面談をされた方が弁護士としても回答がしやすい場合も多いので、検討してみると良いでしょう。
 
また、「交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する適切なタイミングはいつか?」で、弁護士に相談するべきタイミングをご紹介してきましたので、どのような状態の時に弁護士に相談するのがベストタイミングなのか、ご自身の判断で検討していきましょう。
 

2:交通事故が得意な弁護士からのアドバイス

相談者からの内容を元に、

  • ・現段階で示談が有利に進めるのか否か

  • ・慰謝料や損害賠償の請求・増額は可能なのか

  • ・後遺障害等級の獲得はできるのか否か など

 
大まかな状況説明を行います。その説明を聞いてい頂き、実際に依頼するかどうかをご判断していただくのが良いでしょう。あくまで相談者様のお話を聞いた時点での判断ですが、交通事故問題に長年かかわってきた弁護士の判断ですので、ほぼ間違いはないと思って良いかもしれません。
 

 

弁護士への相談・アドバイスはここまで無料です

 
交通事故の問題を弁護士に相談をするだけでも、今後どのような対応をしていけば良いのか、保険会社との示談交渉の簡単な対応策などのアドバイスを受けることができます。この段階では依頼するもしないも相談者様の自由ですので、弁護士の話を聞いて、自分では対応が難しいと感じたら、弁護士への依頼を検討してみることをおすすめします。
 

 

3:調査を行い示談交渉や慰謝料増額の提案準備

実際に弁護士へ交通事故の問題解決を依頼した場合、弁護士は相談者の事件に関わる情報収集に入ります。具体的にどんなことを行うかは個別の弁護士によって差がありますが、
 

  • ・慰謝料請求・増額のための証拠集め

  • ・後遺障害等級獲得のための「被害者請求」の準備

  • ・加害者側との示談交渉の準備 など

 
依頼者ができるだけ望んだ形での解決を実現させるために、尽力してくれます。弁護士によっては即調停や裁判を開きたがる方も少なからずいらっしゃいますが、ほとんどの弁護士はご依頼者の希望を曲げた進め方はしませんので、ご安心ください。
 

4:加害者側との示談交渉

一通りの証拠や書面などが揃いましたら、実際に加害者側の保険会社との示談交渉に入ります。保険会社の担当者は交渉のプロですが、過去の判例に詳しく、実際に裁判で闘ってきた弁護士に比べればそう恐れる必要はないでしょう。
 
弁護士に依頼した時点で、交渉ごとは全て弁護士に任せられますので、被害者としては治療や仕事などに専念できるのが大きな利点ですね。
 

5:問題解決

交渉の結果、スムーズに希望通りの慰謝料の獲得ができれば解決となります。交渉が長引けば希望の譲歩を検討する必要も考えられますが、裁判となった場合でも最後まで弁護士が味方として交渉してくれます。
 

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交通事故の示談交渉を弁護士に頼んだ際の交渉期間と解決までの日数

もし、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合、半年以上かかる示談交渉期間が最短で1ヶ月程度まで短縮出来る可能性が高まります。では、実際にどの程度の交渉期間がかかるのかを確認していきましょう。

 

示談交渉のみの場合|1ヶ月から2ヶ月前後

どういった状況の際に弁護士へご依頼頂くかで、解決までの交渉期間は多少違ってきますが、すでに相手の保険会社から示談交渉や示談金の額提示されている段階なら、示談交渉期間としては約2週間、最後の解決までは約1ヶ月から2ヶ月といったケースが多くなります。
 

訴訟まで行う場合|半年から1年前後

もし加害者側と示談交渉が成立しなかった場合、裁判所などへ法的な手続きをする必要がありますので、交渉期間としては最短で3ヶ月程度、解決するまでの期間は約1年から2年程度になってしまいます。
 

後遺障害認定の依頼|約8ヶ月程度

症状固定」「後遺障害等級の申請」「後遺障害等級の認定」という3つの段階で分けられるでしょう。

 

症状固定まで|約6ヶ月

病院で治療を行い、きちんと後遺症と判断され、「症状固定」になるまでの期間はだいたい受傷から約6ヶ月程度になります。もし、6ヶ月を待たずに保険会社から「症状固定をお願いします」と言われた場合は相手にせず、安易に従う事は避けましょう。
 

後遺障害等級の申請|約1ヶ月

通常は、加害者側の保険会社「事前認定」という形では後遺障害等級の申請をしますが、書類不備などで等級が認められないケースがあります。こう言った場合、被害者自らが後遺障害等級認定を行う「被害者請求」をする場合、実際に等級の申請をするまで期間は、約1ヶ月となります。
 

後遺障害等級の認定が下りるまで|最短40日程度

被害者請求で後遺障害等級認定の申請を行った場合、約40日前後で等級認定の診断結果が通知されますが、重傷度が高い場合、3ヶ月以上かかるケースもあります。


 

交通事故の示談を代行する弁護士にも腕の差がある

弁護士に交通事故の示談交渉を頼むといっても、さまざまなジャンルの弁護士がいます。料理人といっても、フランス料理、イタリア料理、中華料理、日本料理といったように修行した畑が違うのと同じです。同じ弁護士資格でも、離婚を扱う弁護士、交通事故を専門に扱う弁護士、と畑は分かれています。

 

交通事故の問題に対して弁護士が動かない事例

あってはならない事ですが、交通事故に精通していない弁護士の場合、勝手がわからず、なかなか後遺障害等級の申請や示談交渉ごとにおいて動いてくれないという状況が稀に起こります。
 

固定障害診断書をDrに依頼しいたのも、MRIなどを用意したのもこちらで、昨年8月に弁護士に渡しました。12月末に「ご依頼から1ヶ月半になりましたか、まだ後遺障害認定の判断連絡はありません」と、手紙が来ました。それから1週間もたたない新年4日、『14級ですが(12級で申請したらしい)、認定されました。

これから示談に向けて改めて算をし、連絡します』と・・・。いま3月半ばです。弁護士からは何も連絡ありません。2月半ばに、『どうなりましたか?』に『いやぁ~、向こう(加害者保険会社)から返事が無くて、もう少し待ってもらえますかね』でした。

引用元:ヤフー知恵袋

 

2年前に一時停止違反及び左方向不注意をしたタクシーに追突されました。その後、相手の保険会社からたまにしか連絡が来ず、損害金を支払っていただけません。当方の保険会社も動いてはくれているのですが、相手側は保険会社から担当を弁護士に変更したりで、どんどんと先送りにして支払いに至っておりません。

例えば、必要な書類がそろってないとのことだったので、どの書類がそろってないか教えて欲しいと伝えると、その返答が無く日にちが過ぎてこちらから連絡をして漸く○○がそろってないと教えてくれるといった感じです。
引用元:ヤフー知恵袋


このように、弁護士と言えど交通事故に詳しくないと、被害者にとっては何のメリットもない役に立たない弁護士になってしまいますので、弁護士の選び方には細心の注意をしていただきたいともいます。
参考:もし弁護士が頼りなくて弁護士の変更をしたい場合
 

示談交渉を依頼すべき弁護士は、交通事故の専門家

交通事故の示談交渉で依頼すべき弁護士は、今までも交通事故に関する示談交渉を扱ってきた人です。弁護士にも専門性があるため、経験があり、交通事故に関するトラブルの案件をよく勉強している人に依頼しましょう。

すばらしいフランス料理人も、とびきり美味しい日本料理を作れるとは限らないでしょう。同じように、どんなに優れた弁護士でも、専門とする分野が違うと期待した結果が出ないこともあります。交通事故の案件を得意としているかどうかは下記でおおよその判断ができます。

 

交通事故に関する著書を数多く執筆している

交通事故に関する著書を執筆できるということは、それだけ交通事故に関する見識があると言えます。
 

当サイト「厳選 交通事故弁護士ナビ」で検索する

手前味噌ですが、「厳選 交通事故弁護士ナビ」に掲載している弁護士は交通事故案件を積極的に扱っており、一般的な事務所よりも経験と知識は豊富です。また、悪質な懲戒処分などを受けた弁護士の掲載はお断りしておりますので信頼できる事務所のみが掲載しております。

まずは、下記の弁護士一覧から電話、もしくはメールで現状を伝えてみましょう。
 

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示談交渉を依頼すべきではない弁護士は、説明のわからない人

示談交渉の依頼をすべきではない弁護士には、「素人がわかる説明ができない弁護士」があげられます。弁護士さんは多くの場合、専門的な知識を使って、被害者が納得のいく「正当な結果」を出すために動いてくれます。

説明の段階で「弁護士が何を話していて、自分がどんなお金を支払うのかわからない」という場合、仮に増額ができたとしても納得はできないかもしれません。まずは相談だけをしてみましょう。その上で、自分がわかるような説明をしてくれたか、人間的な部分で不満はないかどうかを考えてみることをおすすめします。

 

弁護士費用の相場は80万円前後

弁護士に依頼するにしても決して無料で示談交渉してくれる訳ではありません。当然ながら費用もかかります。日弁連が行った交通事故案件にかかった弁護士費用に関するアンケートでは着手金と報酬金の合計でおよそ80万円程度の弁護士費用が最も多い回答となりました。

ただ、現在は着手金を無料とする事務所も多く、獲得した賠償金の中から弁護士費用を捻出するという料金形態をとっている事務所がほとんどですので、弁護士費用によって結果的に損をしてしまうようなケースは無いと思っていただいて問題ありません。

 

まとめ

交通事故は人生で何度も起こるものではありません。慣れないことが重なると、人はパニックになってしまったり、疲れてあきらめてしまったりしてしまいがちです。「もしかしたら死んでいたかも」と思うと、ゾっと寒くなります。

そんなとき、豊富な専門知識を持ち、冷静にアドバイスしてくれる人がいたら安心しますよね。それが、弁護士という存在です。相談を無料で受け付けている弁護士なども多くいます。敷居が高いと思わず、まずは相談だけでもしてみましょう。事故後に安心して一任できるというストレス軽減は、もしかしたら弁護士によって増額される補償金よりも貴重なものかもしれません。
 

示談が得意な弁護士を地域から探す

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(監修:プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 弁護士)
 

示談交渉を有利に進めるなら弁護士への相談をオススメします


一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

・保険会社との示談交渉が有利に進む
・示談によって慰謝料の増額が見込める
・当初の損害賠償の提示額が倍以上になる可能性が高い
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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