交通事故の示談金は弁護士への依頼で増額する?相場と示談までの時効

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2018.2.6
示談 弁護士監修記事

交通事故の示談金は弁護士への依頼で増額する?相場と示談までの時効

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交通事故の被害に遭った場合、『示談』という形で加害者と交渉を行います。

示談交渉には法律が関係します。また、受け取れる補償額も、示談交渉次第で変わってしまいます。

 

自動車保険に入っているから示談交渉も任せられる」と思う方も多いでしょう。ですが、例えば飲酒運転など相手に100%過失がある事故の被害者は、ご自身が加入する自動車保険会社に介入してもらうことはできなません。そのため、弁護士にお願いしない限り、加害者との示談交渉を被害者自身で行わなければならないのです。

この記事では、示談の一連の流れや、弁護士を通じて示談交渉を行うメリット、依頼をする適切なタイミングなどについてご紹介します。

 

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 【目次】
交通事故の示談とは「和解という契約」
加害者に請求できる示談金の項目
ケース別|示談金の相場
交通事故から示談まで5つの流れ
示談交渉を行う時のポイント
交通事故の示談交渉には時効がある
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべきケース
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
交通事故の示談交渉を弁護士に頼んだ際の交渉期間と解決までの日数
まとめ

 

交通事故の示談とは「和解という契約」

交通事故に限ったことではありませんが、『示談』とは和解の一種で、『互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約すること」とされています。
 

(和解)
第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
引用元:民法第695条


示談の取決めには、被害者に対する補償金額も含まれます。しかし、正しい知識がないと十分な補償を受けられないままサインしてしまい、「補償が足りないのでは?」と不満の残る解決となってしまうこともありえます。

和解が成立すると、お互いが納得したという証拠に『示談書』が作成されるのが通常です。示談書には、補償金の支払金額、支払方法、支払期限など、和解の成立条件を細かく記載します。

示談書は「これ以上、同じ問題で争いません」という契約書であり、一度成立した場合、追加での請求は困難となります。ですので、被害者は特に慎重になる必要があります。

 

示談書が持つ法的な効力は、非常に大きいです。裁判でも示談書の内容は極めて重視されます。そのため、内容を正しく把握せずにサインしてしまうと、本来は受け取ることができるはずだった補償を自ら捨ててしまうかもしれないのです。
 

加害者に請求できる示談金の項目

示談が成立した後に、「もっと補償をもらえたはずなのでは?」と後悔しないためには、加害者に対して請求できる示談金の項目を把握しておくことが一番です。

 

多くの方が、示談金や損害賠償金、さらに慰謝料の違いを理解していないのではないでしょうか。

 

示談金・損害賠償金は、示談の際に加害者から被害者が被った損害に応じて支払われる金銭のことを指します。つまり、【示談金=損害賠償】と認識していただいて構いません。

 

対して慰謝料とは、被害者が交通事故によって負った精神的な苦痛に対する補償のことで、示談金・損害賠償金(以下、示談金に統一)として請求できる項目の一部です。

 

示談金として請求できる項目は慰謝料の他に、積極損害と消極損害があります。

つまり、示談金は以下の計算式によって求めることが出来ます。

 

示談金=積極損害+消極損害+慰謝料

 

ここでは、それぞれの内容についてご紹介します。

 

積極損害(せっきょくそんがい)

積極損害とは、交通事故の影響で治療などをしなければならなかった費用のことをいいます。ここでは積極損害の具体的な内容について見ていきましょう。

 

治療関係費

入院や通院の費用のことをいいます。必要かつ相当な範囲で実費全額を請求することが可能です。ただし鍼灸やマッサージなどの費用は医師の指示があり、かつ治療に有効な場合にのみ認められます。

 

必要以上に治療を行ったり、相応でない高額治療に関しては請求できない場合があります。

 

付添看護費

怪我の状態によっては付き添いが必要となります。その場合の看護費も請求することができます。請求できる金額は、専門の方が付き添うか近親者が付き添うかによって異なり、以下のとおりとなります。

 

職業付添人

実費全額

近親者付添

・入院付添…5,500〜7,000円/1日

・通院付添…3,000〜4,000円/1日

 

入院雑費

寝具や洗面具、電話代、新聞代などの、入院中に必要な雑費です。1日あたり1,400〜1,600円を請求できます。

 

交通費

通院のために必要な交通費は、原則として実費を加害者に請求できます。必要な場合、バスや電車などの交通機関だけでなく、タクシー料金も認められます。また、自家用車での通院の場合は、ガソリン代、高速代、駐車場代などが請求できます。

 

通院のための宿泊費

怪我の治療のために特定の医者に診てもらう必要があり、その病院が自宅から遠隔地にある場合には相当な範囲の宿泊費が認められます。

 

将来の看護費

後遺障害を負ってしまい、将来にわたって介護が必要な場合、その費用を請求できます。将来の看護費も専門の方が付き添うか、近親者が付き添うかで請求できる金額が変わります。

 

職業看護人

実費全額

近親者付添

8,000〜9,000円

 

家屋や自動車などの改造費

後遺障害が残った場合に、生活利便性の関係から、家の出入り口、風呂場、トイレ、ベッド、自動車の改造費の実費相当額を請求できます。

 

装具

義足、車椅子、補聴器、入れ歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズ、障がい者用ワープロ、パソコンなどが必要である場合の、実費相当を請求できます。

 

葬儀関係費

被害者が亡くなってしまった場合に、加害者に対して葬儀費用を請求できます。裁判実務上は、130万〜170万円程度が目安となります。

 

弁護士費用

訴訟となった場合で、判決容認額の1割程度を弁護士費用として加害者に請求できます。

 

生徒児童の学費等

怪我の影響で学習の遅れを取り戻すための費用や、子供を預けなければならなくなった費用の実費相当額を加害者に請求できます。

 

その他の損害

重症を負った被害者のために、近親者が帰国した費用や、旅行などのキャンセル料なども請求できる場合があります。

 

消極損害(しょうきょくそんがい)

消極損害とは、交通事故の被害を原因とした収入の減少のことをいいます。

 

消極損害にはさらに3種類あり、『①休業損害』、『②後遺障害逸失利益』、『③死亡逸失利益』に分けることができます。ここではそれぞれの内容について記載します。

 

①休業損害(きゅうぎょうそんがい)

休業損害とは、交通事故によるケガの治療のために入院や通院を行い、仕事を休まなければならなかった場合の収入の減少のことをいいます。

 

休業損害は以下の計算式により決まります。

 

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

 

②後遺障害逸失利益(こういしょうがいいっしつりえき)

後遺障害逸失利益とは、後遺障害を負ってしまったために労働力が減少してしまった場合の収入の減少をいいます。

 

後遺障害逸失利益の計算方法は以下のとおりです。

 

後遺障害逸失利益=基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数

 

③死亡逸失利益(しぼういっしつりえき)

死亡逸失利益とは、交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に将来にわたる収入の減少をいいます。

 

死亡慰謝料の計算方法は以下のとおりです。

 

死亡逸失利益=基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

慰謝料

交通事故の被害者になってしまうと、入通院を行ったり、後遺障害を負うことで事故後の生活が不便になったりなど、精神的な苦痛を被害者は受けることになります。その精神的な苦痛に対する補償を行うのが慰謝料です。

 

慰謝料は、『①入通院慰謝料』、『②後遺障害慰謝料』、『③死亡慰謝料』の3つの種類があります。ここではそれぞれの内容について見ていきます。

 

入通院慰謝料(にゅうつういんいしゃりょう)

入通院慰謝料は、事故の被害者が入院や通院を行った場合に請求できる慰謝料です。入通院慰謝料は入院や通院を行った期間に応じて決定され、期間が長ければその分増額されます。

 

通院や入院の期間ごとの入通院慰謝料の相場は以下のとおりです。

 

表:入通院慰謝料の相場表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※スマホの方は左にスライドできます。

 

後遺障害慰謝料(こういしょうがいいしゃりょう)

後遺障害慰謝料は、事故の影響で後遺障害を負ってしまった場合に請求できる慰謝料です。

 

請求できる慰謝料額は、認定された等級によって異なります。等級別の後遺障害慰謝料の相場は以下のとおりです。

 

表:等級別の後遺障害慰謝料相場

等級

後遺障害慰謝料

1級

28,000,000円

2級

24,000,000円

3級

20,000,000円

4級

17,000,000円

5級

14,400,000円

6級

12,200,000円

7級

10,300,000円

8級

8,300,000円

9級

6,700,000円

10級

5,300,000円

11級

4,000,000円

12級

2,800,000円

13級

1,800,000円

14級

1,100,000円

 

死亡慰謝料(しぼういしゃりょう)

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に、遺族が受け取ることができる慰謝料です。

 

死亡慰謝料の金額は、亡くなった被害者の立場によって変わります。死亡慰謝料の相場は以下のとおりです。

 

表:死亡慰謝料の相場

被害者の立場

死亡慰謝料

一家の支柱

2,700万〜3,100万円

一家の支柱に準ずる

2,400万〜2,700万円

その他

2,000万〜2,500万円

 

『一家の支柱』にあたるのは、収入で家計の生計を立てている人です。一方、『一家の支柱に準ずる』にあたるのは、家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、高齢な父母、仕送りをしている独身者などです。

 

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ケース別|示談金の相場

示談金として請求できる項目について確認していただきました。その上で、「どの程度の被害の場合、示談金がいくらになるの?」と疑問に思われる方もいるでしょう。

ここで簡単に、事故の程度とその際の示談金の相場について記載します。

 

受傷事故の場合

例:交通事故の怪我で、15歳の女子中学生が入院35日、通院日数4ヶ月、後遺症なしの被害を負った

このような場合の示談金相場は349万2千円です。各項目の内訳は以下のとおりです。

 

示談金内訳

各金額

積極損害

入通院治療費

120万円

付添看護料

25万円

通院付き添い費

10万8,000円

入院雑貨

4万9,000円

家庭教師代

25万円

入通院交通費

1万5,000円

衣料損害費

2万円

消極損害

なし

慰謝料

入通院慰謝料

160万円

合計

349万2,000

 

後遺障害事故の場合

例:34歳の男性会社員(平均月収40万円)が、後遺障害9級に該当し、入院300日・通院300日の被害を受けた

このような場合の示談金相場は4,554万4,200円です。各項目の内訳は以下のとおりです。

 

示談金内訳

各金額

積極損害

入通院治療費

210万円

付添看護料

184万円

入院中雑費

42万円

消極損害

休業損害

440万円

後遺障害逸失利益

2,688万4,200円

慰謝料

入通院慰謝料

350万円

後遺障害慰謝料

640万円

合計

4,554万4,200円

 

死亡事故の場合

例:37歳の男性会社員(事故直前の年収700万円)が事故で亡くなった

このような場合の示談金相場は1億362万5,820円です。各項目の内訳は以下のとおりです。

 

示談金内訳

各金額

積極損害

葬儀費用

150万円

消極損害

死亡逸失利益(退職金含む)

7,375万5,820円

慰謝料

死亡慰謝料

2,800万円

合計

1億362万5,820円

 

交通事故から示談まで5つの流れ

交通事故に遭ってしまってから、示談交渉を行い、最終的に示談を成立させるまでの流れを5つのステップにまとめました。

①交通事故発生

交通事故が発生した当日です。そのときに怪我や痛みが軽度な場合でも、後から痛みが出ることもあります。そのため、少しでも怪我をしていたり、痛みがあれば、必ず『人身事故』として警察へ届け出ましょう。

 

警察や加害者から「物損事故で処理したい」と言われても、断ってください。『物損事故』では人には被害がない事故として片付けられてしまい、事故状況について詳細な資料を作成してもらえません。怪我や痛みがある場合は、必ず警察へ人身事故として届け出て、物損事故として処理されていないか確認しましょう。
 

②入院・通院による治療

事故後の入院・通院期間です。交通事故の場合、病院は第三者行為傷害として保険適用なしでの治療を求めることがありますが、健康保険や労災保険といった公的保険を利用した治療も可能です。

 

ただし、このような公的保険適用で治療を行う場合でも、「第三者行為の届出」を行うことが必要です。手続きは各市区町村の窓口などで可能です。

 

③症状の安定・後遺障害の等級認定

怪我が完治する、あるいはこれ以上の治療を行っても症状の軽減はないだろうと判断されると、『症状固定(しょうじょうこてい)』となります。この判断が行われた場合、これより先の診断などでかかったお金は請求することができません(そのため、保険会社からはある程度の期間が経過した段階で症状固定とするよう求められるのが通常です)。

 

また、症状固定後も、手足が動かない、関節が曲がらない、末端がしびれる、痛みが消えないというような後遺症が残った場合、後遺障害の認定を申請します。これは事故によって生じた障害が身体に残ってしまったことを証明してくれるものです。後遺障害の等級によって相手から受け取ることのできる補償額にも違いがあります。

また後遺障害の認定は、必ず被害者請求で行うようにしましょう。

 

④保険会社との示談交渉

示談交渉は、怪我が治り、症状が安定してからスタートすることをおすすめします。治療中に示談交渉を行うことは負担が大きいですし、治療が終わらないと交通事故により心身に生じた被害が明確とならないからです。

 

示談交渉の中で、実際に治療にかかったお金や、仕事を休んだ場合には得られるはずであった休職期間中の賃金、後遺症のせいで失われた将来得られるはずであった賃金、精神的苦痛への補償金などを相手に請求します。

 

これら補償のための金額について、保険会社はできるだけ負担が小さくなるよう色々と理由をつけて低い金額を提示してくることが多いようです。
 

例えば、慰謝料1つとっても、算定の基準は低額の基準である『自賠責基準』から高額の『弁護士基準』まで複数の基準があります。そのため、十分な知識がないと、著しく低い金額で補償金をまとめられてしまう可能性があります。逆に、弁護士が介入したことで補償金が大幅に変わったというケースもあります。
 

⑤示談成立

相手(保険会社)から提示された補償額に納得したら、示談書にサインをし、示談は成立となります。示談は先ほどのとおり「和解の契約書」です。サインしてしまうと、仮にもらい損ねてしまったお金があったとしても、後から支払ってもらうことは非常に困難になります。

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示談交渉を行う時のポイント

示談金として請求できる項目や、示談を行う流れなどは理解していただけたかと思います。

 

現在では、加害者は任意の自動車保険に加入しており、保険会社の担当者と示談交渉を行うことが一般的となっています。しかし示談交渉を行う際には注意をしていただきたいポイントがあります。

 

示談交渉を正しく行うことが出来るかどうかで請求できる示談金が大きく変わってしまう可能性もありますので、ここでは示談交渉を行う際のポイントをご紹介します。

 

症状固定は医者と被害者で決定する

症状固定とは、医師の治療によっても怪我の状態が回復しないことをいいます。そして症状固定は、傷害部分に対する補償の終わりを意味しています。

 

積極損害の入通院治療費や慰謝料の通院期間は、通院開始から症状固定日までを基に算定を行います。つまり症状固定となった後は、加害者に対して治療費やその後の期間の入通院費を請求することはできません。

 

示談交渉の際には、保険会社が事故後半年程度を目安に症状固定を打診してくることがあります。これは症状固定となればその分入通院治療費や慰謝料が減額され、示談金の総額を減らすことができるためです。

 

しかし症状固定は保険会社が決めるものではなく医師と被害者が話し合って決めます。そのため保険会社から症状固定の打診があったとしても、一度医師に相談するようにしてください。

 

後遺障害の等級認定は被害者請求で行う

後遺障害に認定されると、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を請求することができるため、示談金が大きく増加する可能性があります。

 

後遺障害の申請の方法は、後遺障害診断書を加害者の保険会社に提出し、その他の作業を保険会社に行ってもらう「事前認定」と、ご自身ですべての作業を行う「被害者請求」の2種類があります。

 

認定は後遺障害の認定は損害保険料率算出機構で行われますが、審査は提出した書面にて行われます。

 

事前認定の場合、保険会社は必要最低限の書類しか提出をしない場合があります。ですので、妥当な等級に認定されない可能性が高いです。しかし、被害者請求であれば、ご自身の後遺障害を証明するためのあらゆる資料を提出することで、妥当な等級に認定される可能性が高まります。

 

そのため、後遺障害の認定は被害者請求で行うことをおすすめします。

 

提示された示談金については争うことができる

すべての損害額が確定した後に、保険会社から示談金を提示されることが一般的ですが、このとき提示された示談金は妥当でない可能性が高いです。

 

示談金の算定方法に関しては法律で規定されてはおらず、示談においては加害者・被害者双方が納得していればどのような金額であっても構いません。

 

保険会社は、被害状況から保険会社独自の算定基準を用いて、示談金を計算することが一般的です。この時、保険会社が提示する示談金は過去の裁判例と比較した場合、低い金額となっている可能性が高いです。

 

示談金に関して交渉を行うことで増額する可能性がありますが、被害者個人では困難かと思います。保険会社の担当員は示談交渉のプロであるため、専門的な知識を根拠に交渉を行わなければ取り合ってくれることはないでしょう。

 

この時、交通事故の解決が得意な弁護士に依頼をしておけば、過去の判例などを用いて妥当な示談金を獲得できる可能性が高まります。



ですので、保険会社から示談金の提示があった場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

過失割合を争うことができる

過失割合とは、事故の発生に対して、被害者と加害者それぞれにどの程度責任があるかを数字で表したものです。全体を100として、事故状況によって被害者と加害者の過失割合が決定します。

 

示談金は損害賠償額の合計ですが、実際に被害者が手にすることが出来る示談金は、過失割合によって減額します。これを過失相殺といいます。

 

例えば被害者が受けた損害額の合計が1,000万円であり、過失割合が【被害者:加害者 = 20:80】であった場合、被害者が実際に手にすることが出来る示談金は、

 

1,000万円×(1-0.2)=800万円

 

上記の計算式から800万円となり200万円減額します。

 

過失割合は、判例タイムズ社が発行している『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(事故状況別の過失割合に関して記載されている書籍)』を参照しながら、事故態様に照らして判断するのが通常です。

 

しかし、事故状況には1つとして同じものはありません。また基本となる事故状況の他に、道路の状況や被害者・加害者の状態により修正要素も加味をして過失割合は算定されます。

 

そのため、保険会社が提示する過失割合も妥当でない場合があります。

 

過失割合に関しても、示談金と同様保険会社と話し合って決めることができます。ですが、やはり被害者個人で交渉を行うことは困難でしょう。過失割合の交渉に関しても弁護士に依頼をすることをおすすめします。

 

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交通事故の示談交渉には時効がある

交通事故の示談交渉では、事故日から3年が時効

示談交渉で細かい金額などをお互いにすり合わせて示談を成立させます。示談交渉は専門的な知識も必要となる上、非常にめんどうなものです。

 

しかし、加害者との間で示談を成立させないまま漫然と請求するだけで、裁判も起こさないというような場合、被害者は受け取るべきお金を受け取れなくなってしまいます。

なぜなら、交通事故の被害についての補償請求は、轢き逃げなどで相手が不明というような場合でない限り、事故日から3年以内と法律で定められているからです。
 

そのため、ただ裁判外で請求しているだけでは、3年を過ぎた時点で請求する権利を失ってしまうのです。また加害者の場合、被害者との示談に応じないと裁判になることがほとんどですが、この場合、支払いは遅くなればなるほど利息がかさみ、加害者側の主張に理由がない場合には被害者へ支払う金額の負担が増えてしまいます。

 

その上、裁判で争うための弁護士費用も負担することになります。すなわち、被害者との間で正当な理由なく示談に応じない場合、最終的に相手に支払うべき金額は増えるだけです。

 

このような不条理な結果を回避するためにも、交通事故の当事者は、示談交渉の場でしっかりと話し合い、適正な金額での解決を目指すべきでしょうし、専門的知識を有する弁護士が介入する必要は高いといえます。
 

時効は中断できる

交通事故で加害者に補償を請求できるのは、原則として事故日から3年以内となっています。ですが、中には相手との示談交渉は行っているものの、治療や症状固定までの時間がかかる、交渉が難航しているということもあるでしょう。このような場合、事故日から3年以内という示談交渉の時効を過ぎてしまう可能性があります。

 

その際は以下の2つの方法で時効を中断させることが可能です。

・(加害者が任意保険未加入の場合)加害者に念書を書いてもらい、治療費の請求を行う

・(加害者が任意保険に加入している場合)保険会社に「時効中断承認申請書」の提出を行う

 

もっとも、弁護士に頼まず交渉していると、ご自身の仕事のことや、警察への届出などで忙しくなり、手続きを失念してしまう可能性もあります。

このようなトラブルを防ぐためも、交通事故による心身の負担を少しでも緩和するためにも、示談交渉を弁護士にお願いすることをおすすめします。

 

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべきケース

ここまでの解説で、示談交渉がどのように進むのか、具体的にどのように話を進めればよいのかを、ご理解いただけましたでしょうか。示談交渉は弁護士に依頼する方がベターなのです。

ただ、弁護士に依頼をすると当然費用がかかります。そのため、弁護士に依頼するメリットとそのコストをよく考えて、弁護士への依頼を検討しましょう。

 

とはいえ、一般の方であれば交通事故について知識も経験もないというのが通常ですから、弁護士に依頼すべきかどうか判断するのは難しいはずです。

 

そのような方のために、この項目では「弁護士に依頼するべきかどうか」の判断基準をお伝えしていきます。ご自身が下記のケースに当てはまるようであれば、弁護士への依頼を前向きに検討した方がよいといえます。

 

弁護士費用特約に加入している

自動車保険に加入しているのなら、弁護士費用特約がついているかどうかを必ず確認しましょう。弁護士費用特約とは、交通事故被害者を守るために作られた制度です。

 

通常、示談交渉は保険会社同士で行われますが、被害者の過失割合が0のとき保険会社は交渉を行うことができません。その際、被害者が不利な状況に陥らないよう弁護士費用を300万円まで負担するというものです(保険会社によって条件が異なる場合があります)。

 

この特約に加入しているのなら、必ず弁護士へ依頼した方がいいでしょう。交通事故案件では死亡事故や重度の後遺症が認められる事故でない限り、弁護士費用が300万円を超えることはあまりありません。

また、たとえ300万円以上となったとしても、弁護士の報酬は依頼者の経済的利益の2~3割の範囲内で収まることが多く、損をするということはほぼありません。

 

示談交渉に充分な時間を割くことができない

事故に遭われた方がお仕事をしているケースも多くあるでしょう。保険会社や弁護士は、交渉が仕事ともいえますので充分な時間を割くことができますが、被害者の方はそうではいきません。

 

そのような場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。交渉の大部分を代行してくれますので、時間的にも精神的にも負担は大きく減ることになります。

 

保険会社がまともに話を聞いてくれない

保険会社の担当者には、残念ながら被害者の足元を見るような人も少なくありません。弁護士に依頼をすれば最終的には裁判で決着をつけることになりますので、適正な金額を受け取ることができるようになります。
 

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

通常、相手の保険会社から「そろそろ治ったと思いますが、示談交渉に入りませんか?」という旨の連絡があります。このときにまだ治療を行っているのであれば、待ってもらうように伝えましょう。事故のストレスや痛み、治療にかかる一時的な出費などで大変な時期ですが、焦りは禁物です。

 

また、示談交渉が開始された場合、相手の保険会社から示談金の提示がありますが、前述のとおり、過去の判例に比べて低い金額である可能性があります。

 

保険会社から示談金が提示された際には、交通事故の専門知識のある弁護士に相談しましょう。

 

弁護士への依頼や、裁判や調停などは「大げさなこと」と思うかもしれませんが、示談金の提示を受けて、不安なこと、疑問に思ったことをそのままにすることはおすすめできません。たとえ保険会社の担当者が親切な対応だったとしても、相手保険会社の利益とあなたの利益は相反関係にありますので、保険会社は決してあなたの味方ではないのです。

 

一方、弁護士はどこまでも依頼者の味方です。不当な扱いを受けた被害者を救うために弁護士は存在していますので、不安なこと、疑問に思ったことは弁護士へ相談することをおすすめします。
 

弁護士に示談交渉を依頼すると示談金アップの可能性がある

交通事故の示談交渉で弁護士を介入させる場合、最も大きなメリットといわれるものが補償金の増額です。これはむやみに高いお金を請求しているのではなく、過去の裁判の事例などを参考に適正な請求額の計算を行った結果です。

 

要するに、「問答無用に高いお金を請求できる」のではなく、「不当に安くなっていた場合には、正当な金額まで引きあがる」ものと考えましょう。詳しくは『交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由』の記事をご覧ください。

 

物理的な手間が軽減される

示談交渉では、納得のいく解決を得るために資料の準備や書類の作成などの手間がかかります。物理的な手間は想像以上です。その対応をすべて引き受けて、代理で交渉を行うことができるのが、弁護士です。

 

なお、弁護士以外の第三者である人間が『報酬を目的として代理人を勤める』ことは法律違反となります。弱っているところに「示談を代行しますよ」と声をかけてくる『示談屋』と呼ばれる人に注意が必要です。このような厄介ごとに巻き込まれないためにも、交通事故の示談交渉は専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

 

ストレスが軽減される

物理的な手間の軽減や、補償金の増額だけでなく、精神的なストレスの軽減も期待できます。示談交渉の後に「もっともらえるはずだったのに」という悔いも残りにくくなりますし、交渉中のストレスからも解放されるでしょう。

 

事故後は通院や治療、仕事中であれば労災の手続きなど、被害者本人が行わなくてはならない手続きは非常に多くなります。思うように動かない身体を抱えて動くだけでも、精神的に感じるストレスは大きなものでしょう。交渉中も、納得がいかないと不満に思うことでイライラすることがあるかもしれません。

 

弁護士はあなたの代わりとなって、必要な書類の準備や資料収集の指示などを的確に行ってくれます。示談交渉中に心身共に疲れてしまい低い金額で合意してしまった、という後悔やストレスを軽減できる可能性が高いと考えられます。
 

交通事故の示談交渉を弁護士に頼んだ際の交渉期間と解決までの日数

もし、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合、半年以上かかる示談交渉期間が最短で1ヶ月程度になるなど、かなりの期間の短縮が可能です。では、実際にどの程度の交渉期間がかかるのかを確認していきましょう。

 

示談交渉のみの場合|1ヶ月から2ヶ月前後

どういった状況の際に弁護士へご依頼頂くかで、解決までの交渉期間は多少違ってきますが、すでに相手の保険会社から示談交渉や示談金の額提示されている段階なら、示談交渉期間としては約2週間、最後の解決までは約1〜2ヶ月といったケースが多くなります。
 

訴訟まで行う場合|半年から1年前後

もし加害者側と示談交渉が成立しなかった場合、裁判所などへ法的な手続きをする必要がありますので、交渉期間としては最短で3ヶ月程度、解決するまでの期間は約1〜2年と、長くなってしまいます。
 

後遺障害認定の依頼|約8ヶ月

症状固定』、『後遺障害等級の申請』、『後遺障害等級の認定』という3つの段階を経て解決となります。

 

症状固定まで|約6ヶ月

病院で治療を行い、きちんと後遺症と判断され、「症状固定」になるまでの期間はだいたい受傷から約6ヶ月になります。もし、6ヶ月を待たずに保険会社から「症状固定をお願いします」と言われても安易に従ってはいけません。
 

後遺障害等級の申請|約1ヶ月

通常は、加害者側の保険会社が「事前認定」という形で後遺障害等級の申請をしますが、書類不備などで等級が認められないケースがあります。こういった場合、被害者自らが後遺障害等級認定を行う「被害者請求」をしなければいけません。実際に等級の申請をするまで期間は、約1ヶ月となります。
 

後遺障害等級の認定が下りるまで|最短40日程度

被害者請求で後遺障害等級認定の申請を行った場合、約40日前後で等級認定の診断結果が通知されますが、重傷度が高い場合、3ヶ月以上かかるケースもあります。

 

まとめ

交通事故は人生で何度も起こるものではありません。慣れないことが重なると、人はパニックになってしまったり、疲れてあきらめてしまったりしてしまいがちです。

そんなとき、豊富な専門知識を持ち、冷静にアドバイスしてくれる人がいたら安心しますよね。それが、弁護士という存在です。相談を無料で受け付けている弁護士なども多くいます。敷居が高いと思わず、まずは相談だけでもしてみましょう。事故後に安心して一任できるというストレス軽減は、もしかしたら弁護士によって増額される補償金よりも貴重なものかもしれません。
 

保険会社との示談交渉有利に進めて示談金
増額させるなら弁護士への相談が必須です!

弁護士が保険会社との間に入って示談交渉をする事による、最も大きなメリットは、被害者が交渉で不利にならないようにすることと、加害者側に請求できる示談金が大幅に増額する点です。



他にも「弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる」「今後の保険会社とのやりとりでわからない事があればアドバイスがもらえる」などがあります。依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをおすすめします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所、着手金が必要ない事務所などもあります。
 
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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

示談交渉を有利に進めるなら弁護士への相談をオススメします


一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

・保険会社との示談交渉が有利に進む
・示談によって慰謝料の増額が見込める
・当初の損害賠償の提示額が倍以上になる可能性が高い
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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