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交通事故の示談ガイド|示談金の請求例・手続きの流れ
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2018.8.9

交通事故の示談ガイド|示談金の請求例・手続きの流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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示談交渉と聞くと、『加害者から支払われる賠償金の額を決める手続き』というイメージを抱く方が多いのではないでしょうか?

ざっくりとした定義ではその認識は間違っていません。ただ、実際にどのような手続きをするのかをご存知の方は少ないのではないかと思います。

 

交通事故の示談交渉は、同じ事故被害でも手続きの進め方の違いにより、慰謝料の金額に2倍以上の差が生じるケースもあります。そのため、適切な額の賠償金を請求したいのであれば、被害者は事前に示談に対する理解を深めておいた方がよいでしょう。

 

この記事では、示談金の請求例や手続きの流れなど、交通事故示談に必要な事前知識をすべてご紹介します。交通事故の被害に遭ってしまった方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

保険会社が提示する示談金額は、適切でない場合があります

保険会社から提示された示談金額は、相場を下回っている場合があります。

弁護士に依頼することで、過去の判例を元に適切な額の示談金を請求してもらえます。

被害の程度や入通院日数などによって、具体的な金額は異なります。

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交通事故における示談の役割

交通事故における示談とは、被害者が事故で受けた損害や事故の責任の所在を明確にして、トラブルを解決する条件(示談金の額)を決定する法律行為(和解といいます)です。事故当事者(保険会社も含む)で話し合い、解決のための条件が合意されることで、交通事故問題は民事的には解決したことになります。

 

和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
【引用】民法第695条

 

簡単に要約すると、示談とは交通事故をお金で解決するための法律行為です。そして、示談金とは、被害者の損害を補償するために示談の中で合意される補償金のことです。加害者に対して「あなたにはこのくらいの責任があったから、賠償金としていくら払ってくださいね」という請求をして、加害者が「はい、わかりました」とその内容に合意すれば、示談金についての合意は成立します。

 

示談交渉は、このように事故当事者の合意によって進められますので、お互いに納得できる和解条件を決定するのが主な目的になるでしょう。実務的には、事故当事者双方に過失があるような場合は、双方の契約保険会社が示談交渉を代行してくれます。

 

示談の条件が決まったらその証拠として、『事故の内容』『損害賠償の額』『支払い方法・期日』などを記載した示談書を作成するのが通常です。示談自体は口頭での合意でも成立しますが、後々のトラブルを回避するために書面に合意内容を明記しておくのです。

 

示談は一度成立したらやり直せない

原則として、一度成立した示談の内容を後から変更することはできません(示談後に思いがけない後遺症が発覚したなどの特殊な状況があれば、例外的に追加で補償を求めることができる場合もあります)。

 

そのため、加害者側が提示してきた示談の条件に納得できない場合は、安易に示談書にサインしないようにしてください。サイン後に示談の内容を変更するのは極めて困難なので十分注意しましょう。

 

示談をしない場合は民事裁判へ

交渉を続けてもお互いの主張が平行線で示談が成立しない、または加害者が示談(損害賠償の支払い)に応じる気がない場合には、民事裁判での解決を視野にいれる必要があります。その場合、示談はお互いの合意がないと成立しないので、損害賠償の請求期限(下記で解説あり)が来る前に早めに対処した方がよいでしょう。

 

 

ただ、交通事故の示談では弁護士を雇うことで、今まで通らなかった主張が認められるケースもあります。民事裁判を起こす前に弁護士を通じての示談も一度検討しておくことをおすすめします。

 

交通事故の示談金は被害状況に応じて決まる

『通院期間は何ヶ月か』『後遺症は残ったか』など、交通事故の示談金は被害者の被害状況に応じて決定します。つまり、まったく同じ状況の事故であったとしても、被害者の負傷の有無・度合いによって示談金の額はまったく異なるということです。

 

交通事故の示談金の内訳について気になる方は以下の記事をご確認ください。この記事では、示談金の請求例を3つご紹介します。

 

慰謝料は請求方法によって金額が大きく変わります

 

事例1:受傷事故の場合

15歳の女子中学生が、入院35日と通院日数4ヶ月の怪我を負い349万2,000円を請求した事例。示談金の内訳は以下のとおりです。

 

示談金内訳

金額

入通院治療費

120万円

付添看護料

25万円

通院付き添い費

10万8,000円

入院雑費

4万9.000円

家庭教師代

25万円

入通院交通費

1万5,000円

衣料損害費

2万円

慰謝料

160万円

合計

349万2,000円

 

事例2:後遺障害事故の場合

34歳の男性会社員(平均月収40万円)が、入院300日と通院300日に後遺障害第9級が残る怪我を負い4,554万4,200円を請求した事例。示談金の内訳は以下のとおりです。

 

示談金内訳

金額

入通院治療費

210万円

付添看護料

184万円

入院雑費

42万円

休業損害

440万円

逸失利益

2,688万4,200円

慰謝料

990万円

合計

4,554万4,200円

 

事例3:死亡事故の場合

37歳の男性会社員(事故直前の年収700万円)が、交通事故で亡くなって1億325万5,820円を請求した事例。各基準の内訳は以下のとおりです。

 

示談金内訳

金額

葬儀費用

150万円

逸失利益

7,375万5,820円

慰謝料

2,800万円

合計

1億325万5,820円

 

示談の流れと示談金がもらえるタイミング

 

 

交通事故で示談の手続きを開始できるタイミングは、損害賠償の金額が確定した後です。つまり、事故被害で怪我を負った場合には、上図の流れのとおり、治療が終了した後から示談交渉を開始することになるでしょう。

 

事故種類別の示談手続き開始のタイミング

物損事故(被害が物損だけの事故)

物損の被害総額が確定した後

人身事故(怪我や後遺症を負った事故)

治療終了または後遺障害の認定を受けた後

死亡事故(被害者が亡くなった事故)

被害者が亡くなった後

 

この点、法律で示談の開始時期等が定められているわけではありませんので、当事者双方が合意するのであれば事故直後に示談を成立させることも可能です。

 

しかし、事故直後は被害者の被害状況(物損被害や人身被害の状況)が確定していないでしょうし、そのような状態で損害額について合意するのは通常困難です。後々のトラブルを避けるためにも、必ず上記のタイミングに従って示談を行ってください。

 

示談金の支払いに関しては、通常は相手の保険会社の会計処理を経て行われますので、示談成立後の2〜3週間程度となるのが一般的です。ただし、治療費や休業損害(休業中の保障)など、示談前に必要性が高い損害項目に関しては、示談成立前に仮払いがされるというケースもあります。

 

交通事故の示談を進める際の注意点

交通事故の示談で被害者が注意すべき事項を3点ご紹介します。

 

  • 治療が終了するまで示談に臨んではいけない
  • 損害賠償(示談金)の請求には3年の期限がある
  • 過失ゼロの被害者は自ら示談交渉をする必要がある

 

治療が終了するまで示談に臨んではいけない

上記のとおり、示談は損害についての補償額を話し合う場ですので、損害が確定しないと交渉自体が進みません。負傷についての補償額は治療が終了した時点で確定すると考えられていますので、それ以前の状態で示談交渉を開始しても意味がないため、治療が終了するまでは示談に進まないのが一般的です。

 

なお、交通事故の治療が長期に渡ると、加害者側の保険会社から「そろそろ保険金をお支払いしたいので、示談に進みませんか?」と示談を促される場合もあります。

 

保険会社の提案はそれ自体合理的であることもありますが、自身として治療を継続したいという思いがあるならば、担当医師と相談のうえ、治療を継続できないか交渉するのも1つの選択肢です。

 

損害賠償(示談金)の請求には3年の期限がある

交通事故の損害賠償には、自身の損害と加害者を知ったときから3年間が請求の期限とされています。具体的には下表のとおりです。

 

被害状況

時効の期間

事故で加害者がわかる場合

交通事故の発生日より3年間

加害者が後からわかった場合

犯人発覚から3年間

ひき逃げで加害者がわからない場合

交通事故の発生より20年間

事故で後遺症が残った場合

症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)の診断より3年間

 

事故発生から示談まで3年もかかるケースはまれです。とはいえ、示談交渉が難航して手続きが長引いている場合には、ありえない話ではないので、念のため損害賠償請求の時効について認識しておきましょう。万が一、期限が迫っている場合には、すぐに弁護士に相談をしてください。

 

過失ゼロの被害者は自ら示談交渉をする必要がある

通常の事故では、ご自身の加入する任意(自動車)保険の担当者から示談の手続きを代行してもらえます。しかし、被害者の過失割合(事故の責任の割合)がゼロの場合は、保険会社は賠償責任がなく事故とは無関係な立場になるため、被害者の代わりに示談交渉を行うことができなくなるのです。

 

こちらにまったく非がない事故の場合には、被害者が自ら示談交渉に臨まなければいけません。そのため、被害者は示談交渉のポイントを確認しておいた方がよいでしょう。

 

なお、示談の手続きは弁護士に依頼することも可能です。ご自身だけでの示談交渉に不安を感じるのであれば、弁護士への依頼を検討してみることをおすすめします。

 

交通事故の示談は弁護士への依頼がおすすめ

大半の交通事故では、慰謝料は保険会社が定めた独自の基準(任意保険基準)を参考に算出されます。しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社の基準ではなく過去の裁判結果を参考にした弁護士基準で慰謝料を算出できるので、普通に請求するよりも慰謝料の大幅な増額がされることもあります

 

通院期間

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

64万2,000円

116(89)万円

※( )内は、むちうちなどの他覚症状がない負傷をした際の慰謝料

 

また、示談だけでなく交通事故に関する手続きをすべて弁護士に一任できるので、精神的にも肉体的にも交通事故の負担を大きく軽減できるでしょう。

 

弁護士への依頼は、事故発生から示談前であればいつでも可能です。ただし、示談成立後に弁護士を雇っても示談内容を変更することはできないのでご注意ください。

 

弁護士への依頼をするべき状況

弁護士を雇う判断基準は【弁護士基準による示談金の増額分>弁護士費用】になるかどうかです。交通事故の示談金の計算は個人では難しいので、弁護士への法律相談を利用して見積もりを出してもらう方法が最も確実でしょう。

 

なお、以下のいずれかの状況に該当する場合は、弁護士を雇った方が得になる可能性が高いです。その場合には、弁護士への依頼を積極的に検討してください。

 

後遺症が残るような重傷を負った

交通事故の慰謝料は、入通院期間に応じて増額されると考えられています。また、後遺障害が認められた場合、これは負傷とは別の補償項目となるため補償額は大幅に増額されます(例えば後遺症が認められるだけで補償額が100万以上アップするということもあります)。

 

このようなケースでは、弁護士に依頼して弁護士費用を負担することになったとしても、弁護士による交渉で増額される幅の方が大きく、十分なメリットが見込めるでしょう。

 

弁護士費用特約を利用できる

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社に支払ってもらえる保険サービスです。ご自身または同居している家族の保険にこの特約が付属している場合には、ほぼ自己負担なく弁護士を雇うことが可能です。

 

弁護士費用特約があれば、弁護士を雇う唯一のデメリットである弁護士費用を気にする必要がありません。弁護士費用特約を利用できる状況なら、迷わず弁護士に依頼しましょう。

 

まとめ

交通事故の示談は、ご自身の請求する損害賠償の額を決定する手続きです。基本的には、ご自身の加入する保険会社の担当者が代行してくれますが、こちらの事故の責任がゼロまたは保険に未加入の場合は、被害者自ら手続きに臨まなければいけません。

 

示談は一度成立したらやり直しがきかない、交通事故の中で最も重要な手続きです。わからないことがある場合は1人で悩むのではなく、弁護士の法律相談を利用してみましょう。

 

保険会社との示談交渉有利に進めて示談金
増額させるなら弁護士への相談が必須です!

弁護士が保険会社との間に入って示談交渉をする事による、最も大きなメリットは、被害者が交渉で不利にならないようにすることと、加害者側に請求できる示談金が大幅に増額する点です。



他にも「弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる」「今後の保険会社とのやりとりでわからない事があればアドバイスがもらえる」などがあります。依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをおすすめします。
 
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

示談交渉を有利に進めるなら弁護士への相談をオススメします


一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

・保険会社との示談交渉が有利に進む
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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