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公開日:2019.11.26  更新日:2020.9.14

交通事故で対応が悪い保険会社とよくあるトラブルと対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

大半の交通事故では、被害者は加害者側の保険会社から保険金(損害賠償)の支払いを受けることになります。基本的には、被害者は加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社とやり取りをしていくことになるでしょう。

ただ、その保険会社とのやり取りの際に、トラブルが発生することも多くあります。保険会社の主張に納得できない場合は、言いなりにならずにご自身で対処していくことが大切です。

この記事では、保険会社とのやり取りにおける注意点や対処法などをご紹介します。

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よくある保険会社との対応トラブル

交通事故後の保険会社とのやりとりでよく見られるトラブルを5つご紹介します。

  • 保険会社から連絡が来ない
  • 治療費の打ち切りを促される
  • 後遺障害の等級認定で揉める
  • 過失割合で揉める
  • 示談交渉(保険金)について揉める

保険会社から連絡が来ない

加害者が任意保険に加入している場合は、その保険会社とやり取りしていくことになります。しかし、どんなに待ってもその保険会社から連絡が来ずに、悩んでしまう被害者は少なくありません。

連絡が来ない理由としては、ほかの案件がたくさんあって手が回っていない、担当者の管理不足で対応が遅れている、などが考えられます。

そのような場合は待ち続けても連絡がすぐに来る可能性は低いです。自分から保険会社に連絡をして、今どのような状況になっているのかを確認したほうがよいでしょう。

なぜ対応が遅れているのか理由を質問して、連絡がないことに不満を感じている旨も伝えてください。ただ、それでも対応が変わらない場合は、下記で紹介している相談先をご活用ください。

治療費の打ち切りを促される

保険会社は「この怪我ならこのくらいの治療期間になるだろう」という目安期間が過ぎると、治療費の支払い打ち切りを促してくる場合があります。例えば、むちうちは3ヶ月での完治が目安なので、治療期間が4ヶ月を過ぎると、治療の終了を催促されたりします。

しかし、治療がもう必要ないかどうかの判断は、保険会社ではなく病院の担当医の意見を踏まえてすべきです。保険会社はあくまで目安に基づいて打ち切りを打診している場合が多いので、担当医に相談し、担当医が治療は必要と判断するのであれば、治療を継続したほうがよいでしょう。

たとえ、保険会社が対応を打ち切るという判断をしたとしても、客観的な証拠に基づいて治療の必要性が証明できるのであれば、実際の治療行為の終了時点までに生じた治療費やその期間に対応する慰謝料の請求は可能です。

示談交渉(保険金)について揉める

交通事故の慰謝料は、保険会社の独自の基準(任意保険基準)によって算出されるケースが通常です。

しかし、保険会社が独自に定めた任意保険基準は独自の基準に過ぎません。裁判所が認定する可能性のある慰謝料水準よりも低くなっているケースがほとんどです。

<通院慰謝料の相場>

通院期間

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

64万2,000円

116(89)万円

※()内はむちうちなどの他覚症状がない負傷の慰謝料

保険会社から提示された慰謝料に納得いかない場合は、過失割合と同様、弁護士に相談して適正な見積もりを出してもらった方がよいでしょう。

ご自身で交渉をしても増額は難しいので、専門家に相談されることをおすすめします。

後遺障害の等級認定で揉める

交通事故で後遺症を負った場合、負傷とは別に損害賠償を請求することができます。しかし、この請求をスムーズに行うためには、通常、加害者側の自賠責保険において後遺障害の等級認定を受ける必要があります。

このような後遺障害等級認定の申請処理は、加害者が加入する任意保険会社に後遺障害診断書を提出して、代行してもらうケースが一般的です。

しかし、保険会社は後遺障害が認定されやすいよう、特別な配慮をしてくれるわけではありません。むちうちや高次脳機能障害など、他者から見てわかりにくい障害の申請を任せた場合、証拠不足で適正な後遺障害等級が獲得できないケースも見受けられます。

もし後遺障害の認定結果に納得できない場合は、ご自身での再申請(被害者請求)を検討したほうがよいでしょう。

過失割合で揉める

交通事故の過失割合は、過去の裁判結果(判例)における似た状況の事故の過失割合を参考にして決定するのが一般的です。保険会社が主張する過失割合も、判例に基づいていることが多いようです。

しかし、保険会社が参考にした判例の過失割合が絶対に正しいとは限りません。ほかにもっと似た事故状況の判例があるかもしれませんし、保険会社にとって都合のいい判例が参考にされている可能性もあるでしょう。

保険会社が主張する過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談して割合が適切なのかどうかを確認してもらうことをおすすめします。

交通事故相手の態度が悪い場合の注意点

  • 相手が保険会社に加入していない場合(弁護士への依頼を行っている場合を除く)
  • 過失割合が10対0となり、相手側への過失がない場合

等には交通事故を起こした相手と直接やり取りを行う必要があります。

その際、相手によっては憤慨した態度で話にならない場合もあるでしょう。

交通事故相手の態度が悪い場合の注意点について確認しておきましょう。

その場での相手との接触はなるべく控える

交通事故を起こしたことにより、態度が悪い相手と直接交渉を行うことは非常に危険なため、なるべく避けるようにしましょう。

警察に連絡をして到着するまでは出来るだけ接触を控えてください。

相手の身分証等の提示を求めて、身元を明らかにする行為もリスクが大きいです。

そのため、相手が逃げることを想定して、車のナンバーだけを控えておきましょう。

相手への身分証の提示要求は警察を介して行う

交通事故を起こして、いら立っている相手にこちらから何かを要求すること自体が危険です。

そのため、警察の到着まで待機した上で、警察を介して身分証提示等を相手側に要求するようにしましょう。

後日以降の連絡は弁護士等の第三者を介して行う

態度の悪い相手に直接連絡すると罵声を浴びせられて、示談交渉等の示談成立までに必要な工程が前に進まないことにもなりかねません。

そのため、出来る限り弁護士に相手との示談交渉も含めて依頼して代わりに相手に連絡をしてもらうようにしましょう。

態度の悪い相手も法律の専門家である弁護士を相手にすると、言動を慎む場合も多いです。

出来る限り弁護士に交渉を代理で行ってもらいましょう。

なお、ご自身の加入済みの保険に弁護士費用特約が入っている場合は、

弁護士への依頼費用のほとんどを保険会社に請求することができます。

保険会社と交渉する際の注意点

まず、加害者側の保険会社に事故後の対応をしてもらう際の最大の注意点は、以下の2点です。

  • 示談成立後に示談の内容変更は認められない
  • 保険会社の主張が必ず正しいとは限らない

示談成立後に示談の内容変更は認められない

交通事故における示談(保険金の支払い)は事件解決を意味します。そのため、示談後に「やっぱり治療費や修理代が足りなかったから追加で請求したい」と主張することは認められません

示談成立後に示談の内容変更はできないので、保険会社の主張に納得できないことがある場合は、軽々と示談に応じないようにしてください。

何かトラブルが生じたとしても、示談前なら解決できる可能性があります。面倒でも放り出すことなく冷静に対処していきましょう。

保険会社の主張が必ず正しいとは限らない

保険会社は交通事故対応のプロですが、法律の専門家ではありません。そのため、保険会社による損害額の認定や過失割合の評価が適正でないケースも少なからずあるでしょう。

また、担当者によっては、被害者よりも交通事故の知識・経験で勝っている点を強調して、あえて保険会社側に有利な条件で手続きを進めようとする場合もあるようです。

加害者側保険会社はあくまで加害者の代理であり、被害者の味方ではありませんので、言われるがまま要求に応じないよう注意してください。

過失割合10対0の事故は被害者自ら対応が必要

自動車保険などの任意保険に加入している場合には、示談交渉はご自身の保険会社を介して行うのが一般的です。

しかし、過失割合が10対0の事故、つまり被害者に過失がない場合は、ご自身の保険会社の示談代行サービスの利用ができません。被害者が自ら加害者側の保険会社とやり取りをしていく必要があります。

ご自身の過失割合がゼロの場合に保険会社に対応してもらえないのは、保険会社が賠償責任を負う必要がなく、事故と無関係の立場として扱われるためです。

その場合は、被害者は示談交渉の前に損害賠償請求や交渉の知識を身につけておいたほうがよいでしょう。示談交渉のコツなどは以下の記事で解説していますので、詳細を確認したい場合はあわせてご覧ください。

保険会社の対応に納得できない場合の相談先

保険会社への対応でトラブルや揉め事が発生した場合の相談先を3つご紹介します。

  • 弁護士
  • お客様相談窓口
  • そんぽADRセンター

弁護士

この記事でも何度か紹介してきましたが、交通事故のトラブルは弁護士に相談するとよりよい解決が見込める可能性が高いです。

弁護士は中立の立場ではなく、依頼主の側に立ってくれるので、よい条件で示談をできる可能性を高められるでしょう。

基本的には、交通事故のトラブル解決は弁護士への相談がベストです。最近では、無料相談を受け付けている事務所も多くあるので、まずはお気軽にご相談ください。

お客様相談窓口

保険会社の担当者に、あまりにも悪い対応をされた場合、保険会社のお客様相談窓口に問い合わせるという手段があります。

どんなことを言われたのかなど、状況を細かく伝えることで、担当者の対応や、担当者そのものが変わるケースもあります。

ただ、相談できるのは担当者の態度であって、損害賠償額の相談ができるわけではありませんので、その点だけは気をつけましょう。

そんぽADRセンター

そんぽADRセンターとは、保険会社に対する苦情の受付や示談のあっせんを行ってくれる機関です。専門の相談員が被害者と保険会社との間に入り、トラブルの解決支援をしてくれます。

ただし、そんぽADRセンターの支援を受けられるのは、『指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約』を結んでいる保険会社だけですので、その点にはご注意ください。

相談場所

受付時間・連絡先

日本損害保険協会|そんぽADRセンター

受付(月〜金):9:15〜17:00

Tel:0570-022808

相談内容:保険会社の対応に対する苦情、示談のあっせん

保険会社への対応を弁護士に依頼するべき状況

交通事故で弁護士を雇うかどうかの判断基準は『依頼によって増額できる保険金>弁護士費用』になるかどうかです。

相談時に見積もりを出してもらって、そこから依頼をするべきかを判断するのが確実でしょう。

なお、以下のいずれかに該当する状況の場合には、弁護士を雇った方が得になる可能性が高いといえます。

  • 重傷で治療期間が長引いている
  • 弁護士費用特約を利用できる

重傷で治療期間が長引いている

交通事故の慰謝料は、通院日数・期間をもとに算出されるので、ある程度で頭打ちにはなるものの、慰謝料は治療期間が長ければ相対的に高くなります(ある程度で頭打ちにはなりますが)

通院期間が半年以上まで長引き、後遺障害が認定されるような重傷であれば、弁護士を雇ったほうが得になる可能性が高いといえます。

弁護士費用特約を利用できる

弁護士費用特約とは、自動車保険などの任意保険が提供する保険サービスの一種です。ご自身または同居しているご家族の保険にこの特約が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

弁護士費用特約を利用できる場合は、費用倒れを気にする必要がありません。そのため、迷わず弁護士への依頼をしてよいといえるでしょう。

交通事故の保険会社に関するトラブルQ&A

保険会社の提示した過失割合に納得がいなかない場合はどのように対処すればよい?

保険会社が参考にした判例が正しいとは限りません。

保険会社の提示した過失割合に納得がいかない場合は、弁護士に相談して本当に保険会社が提示した過失割合が適切かどうかアドバイスをもらうと良いでしょう。

保険会社の担当者の対応が悪い場合はどう対処すればよいの?

相手方の保険会社の担当者の対応が悪い場合は、弁護士へ示談交渉を依頼することをお勧めします。

相手方の保険会社にとってあなた自身はお客様ではありません。

そのため、相手方の保険会社にクレームを入れてもあまり事態が好転することはないでしょう。

相手方の保険会社は出来るだけ自社での支払い金額を抑えるために、むしろ過失割合を相手方に有利になるよう強気に交渉を行ってきます。

結果として、保険会社の対応が悪くなる場合もあるのです。

ご自身で保険会社と交渉するよりも、様々な交通事故に関する判例を熟知している弁護士に示談交渉を依頼することで、相手方の保険会社に対して有利に交渉を進められる可能性が高まります。

相手方の保険会社から提示された損害額が妥当か分からない場合どうすればよいの?

相手方の保険会社から提示された損害額が妥当か分からない場合は弁護士に相談して、適切な損害額を計算してもらうことをお勧めします。

一般的に任意保険会社が提示する慰謝料相場より、弁護士に示談交渉を依頼して獲得できる慰謝料相場の方が大きいとされています。

弁護士が獲得できる慰謝料の水準において、弁護士基準と呼ばれる裁判例の蓄積から統計的に算出された基準があります。

まとめ

交通事故で保険会社の主張に納得できない場合、すぐに示談に応じるのは危険です。示談は成立後にやり直しができないので、必ずその主張が本当に正しいのかを確認しながら、慎重に手続きを進めてください。

特に保険会社が提示してくる慰謝料は、裁判で請求できるはずの金額より安く見積もられている可能性があります。適正な金額を提示されているかどうか、弁護士に相談をして見積もりを出してもらうことをおすすめします。

交通事故では、ご自身だけではトラブルを解決するのがどうしても難しい場面も多くあります。そんな時は一人だけで悩まず、弁護士事務所にお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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