【要確認】交通事故で保険会社との示談を成功させる対処法

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【要確認】交通事故で保険会社との示談を成功させる対処法
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交通事故コラム
2018.2.20

【要確認】交通事故で保険会社との示談を成功させる対処法

Oppression-interview

交通事故が発生した場合、まずは警察に連絡をして、けが人がいたら救急車を呼び、そのあとに保険会社へ交通事故の被害に合ったことを報告するという流れになります。

 

通常、加害者側が保険会社に連絡をするだけになりますが、被害者側も自分の加入する保険会社へ連絡するのが良いでしょう。理由としては、過失割合などの協議を保険会社の担当員と話し合って決めることがあることと、示談の際にトラブルになる可能性があるからです。

 

警察庁の発表によると、平成26年中の自動車事故件数は57万3,465件、死亡者数4,113人という高い水準にありますが、この交通事故のうちほぼ8割が保険会社との示談で解決をしていますが、この時の保険会社との示談が問題になるケースが多くあります。
 
車を運転する多くのドライバーは、保険会社の示談代行付き任意保険に加入していると思いますので、示談交渉の相手は保険会社の担当者ですが、被害者の無知につけ込み、賠償金額を最低価格に抑えようとする者もいるので注意が必要になります。​
 
典型的な例としては、自賠責保険の金額内で手を打とうとするやり方です。被害者もなにかおかしいのではと感じつつも、知識不足ゆえに問題化することができず、そのまま保険会社に丸め込まれてしまうケースは決して少なくありません。
 
もちろん、保険会社の人間がすべて「悪い人」ではありませんが、被害者側の出方や知識量に応じて対応を変えてくることは決して少なくは無いのです。そこで今回は、交通事故における保険会社の対応と、納得がいかない場合の対策をご紹介していきます。

 

交通事故の被害に遭った方は
弁護士へのご相談がオススメです

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
 

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交通事故に遭った際とき保険会社に対する被害者が持つべき意識

交通事故で加害者側で示談交渉を行うのは基本的には保険会社担当者です。すべての保険担当者がタチの悪い担当者ということはありませんので、保険会社との示談を行う際の意識の持ち方を、まずはお伝えしようと思います。
 

保険会社の担当者を必要以上に恐れない

相手は交通事故のプロです。そのため、正しい手順を踏んで、正当な賠償金を請求すれば、ちゃんと損害賠償金を支払ってもらえます。
 
最低限の賠償金は確保できることは確定していますので、保険会社を恐れすぎず、「損はない」くらいの気持ちで臨んで頂ければと思います。
 

冷静になる|感情的にならない

ちゃんと話せば譲歩し合えるのに、感情まかせの要求を突きつけたがために抵抗の構えを見せてくることもあります。逆に、冷静さを欠いたところに不利な条件をかませてくる保険会社もいますので、勢いで押し切れるなどと思わず、冷静に対処しましょう。
 
やたら専門用語を並べてきたとしても、よくよく考えれば意味のわかることもあります。
 

いいなりにはならない

反論があるのであれば、それを証明する事実などを用意しておくことが望ましいでしょう。反対に、保険会社に対して補償内容について明確な説明を求めることも必要です。詳しい内容は「交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点」をご覧ください。

 

事前の準備はやっておく

保険会社の担当者は交渉のプロであり、交通事故案件のプロです。そんな相手に付け焼刃の知識で挑んでも勝ち目は当然ありません。しかし、交渉前には自分なりに交通事故に関する知識武装をしておくことは大事です。本サイトのコラムや市役所、弁護士法律相談所などの無料相談を利用しておくのが有効です。
 

相手に任せきりにしない|難しいと思ったら専門家に相談する

保険会社の担当者が手強いと感じたら、無理に1人で進めず、専門家を頼ることをお勧めします。不安を抱えながら交渉を進めていくと、いつの間にか取り返しのつかないところにまでいる可能性もありますし、不安にかられる状況になればなるほど、「大丈夫、騙されてない」と自分も正当化しようとします。
 
交通事故紛争処理センターなど、外部の相談先を頼ることもできますので、自分の保険担当者と相談しながら進めていただければと思います。
 

 

交通事故が起こった際の保険会社の対応

交通事故が起こった場合、保険会社は何をしてくれるのか?念のため確認していきましょう。
 

治療費の請求(被害者側)

怪我を負って通院する場合、保険会社に病院を伝えれば、保険会社が治療費の対応をしてくれます。こういった、保険会社が自賠責への請求分を含めて対応することを「一括対応」と呼びます。通院交通費や休業損害等について請求する場合は、必要書類を揃えて保険会社に提出することになります。
 

後遺障害等級認定の請求(加害者側)

交通事故で後遺障害などを負ってしまった場合は、後遺障害の申請を相手方の保険会社に任せる方法(事前認定)と、被害者自身で請求する方法(被害者請求)があります。
 
ただ、事前認定だと相手方の保険会社は本当に必要最低限の書類しか提出しないため、被害者請求で行うことを強くおすすめします。被害者請求に関する詳しい内容は「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由」をご覧ください。

 

示談交渉(加害者側・被害者側)

基本的に示談の交渉は保険会社の担当者同士が行います。被害者も事故に遭えば無事では済まない可能性もありますので、示談交渉は任せた方が楽ですし、加害者としても専門知識をもった担当者に任せた方が安心でしょう。
 
とはいえ、被害者にとっては保険会社同士の示談交渉は良いことばかりではなく、放っておくと被害者の知らないところで、自賠責基準程度の低い賠償金で示談が成立してしまう可能性もあります。詳しくは、後述の「保険会社との対応で注意すべきこと」で解説していきます。
 

保険金の支払い

提示された賠償金の額に納得がいけば、保険会社から賠償金が支払われます。詳しくは「交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ」をご覧ください。
 

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保険会社との示談交渉で注意すべきこと

次に、保険会社とのやり取りの中で気をつけるべきポイントをご紹介していきます。
 

なるべく記録が残るやり取りをする

交通事故で負った怪我の治療期間が長くなると「担当者が最初に言っていた事と違う」というトラブルも生じがちです。そのようなトラブルを防ぐには残る、やりとりを書面で連絡してもらったり、電話でのやり取りは避けてメールなどで行うことも必要です。
 

納得できないなら示談はしない

最終的な示談の際は、「示談書」又は免責証書を取り交わすのが一般的です。この書面には最終的な支払額と、その支払いをもって今後一切の請求をしない、という旨の文言が入っています。
 
つまり、これらの書面を取り交わしてしまうと、原則としてそれ以降は請求ができなくなります。なので、示談内容に納得ができないなら、その内容で示談をせず、自分の保険会社の担当や、弁護士などに相談してみるのが良いかと思います。
 

保険会社は営利組織であることを再認識する

加害者や被害者の保険会社も、いかに自社の支払い額を低く抑えるかということ重きを置いていると言っても過言ではありません。特に問題なのが、「加害者と被害者が同じ保険会社に加入している場合」です。
 
この場合は自社の利益を優先させるために、交渉でお茶を濁されることもあり得ます。つまり、保険会社が示談交渉を行うからといって、安易にすべてをお任せしてはいけません。主張すべきところは臆せず主張しましょう。

 

自分の過失が0の場合は保険会社の示談代行は受けられない

保険会社の示談代行で覚えておくべきことは、自分の過失割合が0%の場合は示談交渉の代行をしてもらえないということです。保険とは、そもそも加害者になった場合に使う保険ですので、こちらに過失がない場合、保険会社の出番はないということです。
 
ただ、そうなってくると示談交渉自体は自分で行う必要があり、プロ相手に厳しい戦いになることが予想されます。そういった時に便利なのが「弁護士費用特約」です。
 

弁護士費用特約とは?

保険会社による示談代行を期待できない場合に、被害者が雇った弁護士費用を補償する制度のことです。保険会社が頼れない以上、弁護士しか法的な交渉代行を行うことができませんので、その分の費用は保険会社が負担してくれるという特約になります。
参考:弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
 

保険会社の対応が悪く内容に納得ができない場合

これまでのなかで、保険会社対策をやってきたものの、やはり対応が悪くてどうしようもないという場合には、どのようなことをすれば良いのか、ご紹介していきます。
 

お客様相談窓口に相談する

保険会社の担当者が、あまりにも悪い対応をする場合、保険会社のお客様相談窓口に問い合わせるという手段があります。どんなことをされた(言われた)のかなど、状況を細かく伝えることで、担当者の対応や、担当者そのものが変わるケースもあります。
 
ただ、相談すべきなのは担当者の態度であって、損害賠償額の相談ができるわけではありませんので、その点だけは気をつけましょう。
 

自分でもある程度の知識を身につける

自分の保険会社の担当が頼りない、もしくは示談交渉の代行が受けられない場合、自分で知識をつけて臨むという対応もできます。
 
もちろん一日二日で身につくものではありませんが、例えば示談金が低い場合は、「判例タイムズ」という過去の交通事故案件の判例(裁判所での判決例)が載っているものがありますので、それを見ながら同じ状況を見せて反論するという方法も考えられます。
 
【参考】
示談金の相場|間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは?
交通事故の損害賠償|4つの特徴と知って納得の回答21選
損害賠償や慰謝料の算出方法と損害賠償金請求・増額の全手順
交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法
 

弁護士に依頼する

保険会社から提示された示談内容や賠償金額に納得できない場合、弁護士に依頼することを検討してみても良いでしょう。弁護士に依頼すれば、賠償金額についても被害者の言い分を踏まえた上で保険会社の対応や言い分におかしな点がないかチェックをして、正当な賠償額を得るための交渉してくれます。
 
ちなみに、交通事故の損害賠償には3つの基準があり、最も高額な賠償金を得られるのは弁護士が絡んだ基準になります。もし、保険会社の対応の良し悪し以前に、そもそも賠償金の増額をしたいのであれば、弁護士への依頼は大きなメリットになります。
 
詳しい基準や弁護士に依頼するメリット、そして弁護士の探し方に関しては、下記の記事を参考にして頂ければと思います。
 

3つの基準について

▶︎弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由
▶︎「自賠責基準」「任意保険基準
 

弁護士に関して

▶︎交通事故を弁護士に依頼する時の費用と費用を抑えるポイント
▶︎交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事
▶︎弁護士に無料相談する際の注意点4つと無料相談できる弁護士
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

保険担当者とのやりとりには、専門的な知識も必要になりますし、交渉のプロを相手には厳しい戦いが強いられる可能性もありますので、少しでも難しいと感じたら、弁護士への相談も検討してみてはいかがでしょうか?
 

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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