> 
 > 
 > 
交通事故で保険会社の対応でよくあるトラブルと対処法
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
2018.10.12

交通事故で保険会社の対応でよくあるトラブルと対処法

Oppression-interview

大半の交通事故では、被害者は加害者側の保険会社から保険金(損害賠償)の支払いを受けることになります。基本的には、被害者は加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社とやり取りをしていくことになるでしょう。

 

ただ、その保険会社とのやり取りに際して、トラブルが発生することも多くあります。保険会社の主張に納得できない場合は、言いなりにならずにご自身で対処していくことが大切です。

 

この記事では、保険会社とのやり取りにおける注意点や対処法などをご紹介します。

 

交通事故問題が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

保険会社に対応してもらう際の注意点

まず、加害者側の保険会社から事故後の対応をしてもらう際の最大の注意点は、以下の2点です。

 

  • 保険会社の主張が必ず正しいとは限らない
  • 示談成立後に示談の内容変更は認められない

 

保険会社の主張が必ず正しいとは限らない

保険会社は交通事故対応のプロですが、法律の専門家ではありません。そのため、保険会社による損害額の認定や過失割合の評価が適正でないケースも少なからずあるでしょう。

 

また、担当者によっては、被害者よりも知識があることを利用して、わざと保険会社側に有利な条件で手続きを進めようとする場合もあるようです。保険会社はあくまで加害者の代理であり、被害者の味方ではありませんので、言われるがまま要求に応じないよう注意してください。

 

示談成立後に示談の内容変更は認められない

交通事故における示談(保険金の支払い)は事件解決を意味します。そのため、示談後に「やっぱり治療費や修理代が足りなかったから追加で請求したい」というのは認められません。

 

示談成立後に示談の内容変更はできないので、保険会社の主張に納得できないことがある場合は、軽々と示談に応じないようにしてください。何かトラブルが生じたとしても、示談前なら解決できる可能性があります。面倒でも放り出すことなく冷静に対処していきましょう。

 

過失割合10対0の事故は被害者自ら対応が必要

自動車保険などの任意保険に加入している場合には、示談交渉はご自身の保険会社を介して行うのが一般的です。しかし、過失割合が10対0の事故、つまり被害者に過失がない場合は、ご自身の保険会社の示談代行サービスの利用ができません。被害者が自ら加害者側の保険会社とやり取りをしていく必要があります。

 

10対0の事故がご自身の保険会社に対応してもらえないのは、保険会社が賠償責任を負う必要がなく、事故と無関係の立場として扱われるためです。

 

その場合は、被害者は示談交渉の前に損害賠償請求や交渉の知識を身につけておいた方がよいでしょう。示談交渉のコツなどは以下の記事で解説していますので、詳細を確認したい場合は併せてご覧ください。

 

よくある保険会社との対応トラブル

交通事故後の保険会社とのやりとりでよく見られるトラブルを4つご紹介します。

 

  • 治療費の打ち切り
  • 後遺障害の等級認定
  • 過失割合での揉め事
  • 示談交渉(保険金)での揉め事

 

治療費の打ち切り

保険会社は「この怪我ならこのくらいの治療期間になるだろう」という目安期間が過ぎると、治療費の支払い打ち切りを打診される場合があります。例えば、むちうちは3ヶ月での完治が目安なので、治療期間が4ヶ月を過ぎると、治療の終了を催促されたりします。

 

しかし、治療がもう必要ないかの判断は、保険会社ではなく病院の担当医の意見を踏まえるべきです。保険会社はあくまで目安に基づいて打ち切りを打診している場合が多いので、担当医に相談し、担当医が治療は必要と判断するのであれば、治療を継続した方がよいでしょう。

 

客観的な証拠を提示して治療の必要性を証明できるのであれば、治療費の継続請求は認められます。もし治療期間で揉めている場合には、以下の記事で紹介している対処法をご参考ください。

 

後遺障害の等級認定

交通事故で後遺症を負った場合、損害賠償請求をするため後遺障害の等級認定を受ける必要があります。そして、後遺障害の申請は加害者側の保険会社に代行してもらえるため、多くの被害者はそのまま手続きを任せているようです。

 

しかし、保険会社は後遺障害が認定されやすいよう、特別な配慮をしてくれるわけではありません。むちうちや高次脳機能障害など、他者から見てわかりにくい障害の申請を任せた場合、証拠不足で適正な後遺障害等級が獲得できないケースも見受けられます。

 

もし後遺障害の認定結果に納得できない場合は、ご自身での再申請(被害者請求)を検討した方がよいでしょう。後遺障害の申請方法についての詳細は、以下の記事をご参考にください。

 

交通事故の過失割合は、過去の裁判結果(判例)における似た状況の事故の過失割合を参考にして決定するのが一般的です。保険会社が主張している過失割合も、判例に基づいた数値であることが多いようです。

 

しかし、保険会社が参考にした判例の過失割合が絶対に正しいとは限りません。他にもっと似た事故状況の判例があるかもしれませんし、保険会社にとって都合のいい判例が参考にされている可能性もあるでしょう。

 

保険会社が主張する過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談して適切な数値かどうかを確認してもらうことをおすすめします。

 

示談交渉(慰謝料)での揉め事

交通事故の慰謝料は、保険会社の独自の基準(任意保険基準)によって算出されるケースが通常です。しかし、保険会社が独自に定めた任意保険基準は独自の基準に過ぎません。裁判所が認定する可能性のある慰謝料水準よりも低くなっているケースがほとんどです。

 

<通院慰謝料の相場>

通院期間

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

64万2,000円

116(89)万円

※()内はむちうちなどの他覚症状がない負傷の慰謝料

 

保険会社から提示された慰謝料に納得いかない場合は、過失割合と同様、弁護士に相談して適正な見積もりを出してもらった方がよいでしょう。ご自身で交渉をしても増額は難しいので、専門家に相談されることをおすすめします。

 

保険会社の対応に納得できない場合の相談先

保険会社との対応でトラブルや揉め事が発生した場合の相談先を3つご紹介します。

 

お客様相談窓口

保険会社の担当者に、あまりにも悪い対応をされた場合、保険会社のお客様相談窓口に問い合わせるという手段があります。どんなことを言われたのかなど、状況を細かく伝えることで、担当者の対応や、担当者そのものが変わるケースもあります。

 

ただ、相談できるのは担当者の態度であって、損害賠償額の相談ができるわけではありませんので、その点だけは気をつけましょう。

 

そんぽADRセンター

そんぽADRセンターとは、保険会社に対する苦情の受付や示談のあっせんを行ってくれる機関です。専門の相談員が被害者と保険会社との間に入り、トラブルの解決支援をしてくれます。

 

ただし、そんぽADRセンターの支援を受けられるのは、『指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約』を結んでいる保険会社だけですので、その点にはご注意ください。

 

相談場所

受付時間・連絡先

日本損害保険協会|そんぽADRセンター

 

受付(月〜金):9:15〜17:00

Tel:0570-022808

相談内容:保険会社の対応に対する苦情、示談のあっせん

 

弁護士

上記でも何度か紹介してきましたが、交通事故のトラブルは弁護士に相談するとよりよい解決が見込める可能性が高いです。弁護士は中立の立場ではなく、依頼主の側に立ってくれるので、よい条件で示談をできる可能性が非常に高くなるでしょう。

 

基本的には、交通事故のトラブル解決は弁護士への相談がベストです。最近では、無料相談を受け付けている事務所も多くあるので、まずはお気軽にご相談ください。

 

交通事故問題が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

保険会社への対応を弁護士に依頼するべき状況

交通事故で弁護士を雇うかどうかの判断基準は『依頼によって増額できる保険金>弁護士費用』になるかどうかです。相談時に見積もりを出してもらって、そこから依頼をするべきかを判断するのが確実でしょう。

 

なお、以下のいずれかに該当する状況の場合には、弁護士を雇った方が得になる可能性が高いといえます。

 

  • 重傷で治療期間が長引いている
  • 弁護士費用特約を利用できる

 

重傷で治療期間が長引いている

交通事故の慰謝料は、通院日数・期間を基に算出されるので、ある程度で頭打ちにはなるものの、慰謝料は治療期間が長ければ相対的に高くなります(ある程度で頭打ちにはなりますが)通院期間が半年以上長引き、後遺障害が認定されるような重傷であれば、弁護士を雇った方が得になる可能性が高くなるかもしれません。

 

弁護士費用特約を利用できる

弁護士費用特約とは、自動車保険などの任意保険が提供する保険サービスの一種です。ご自身または同居しているご家族の保険にこの特約が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

 

弁護士費用特約を利用できる場合は、費用倒れを気にする必要がありません。そのため、迷わず弁護士への依頼をしてよいと言えます。

 

まとめ

交通事故で保険会社の主張に納得できない場合、すぐに示談に応じるのは危険です。示談は成立後にやり直しができないので、必ずその主張が本当に正しいのかを確認しながら、慎重に手続きを進めてください。

 

特に保険会社が提示してくる慰謝料は、裁判で請求できるはずの金額より安く見積もられている可能性があります。適正な金額を提示されているかどうか、弁護士に相談をして見積もりを確認することをおすすめします。

 

交通事故では、ご自身だけではどうしてもトラブルの解決が難しい場面も多くあります。そんな時は1人だけで悩まず、弁護士事務所にお気軽にご相談ください。

 

交通事故問題が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

示談に関する新着コラム

示談に関する人気のコラム


示談コラム一覧へ戻る