自転車事故で示談の交渉をする時に知っておくべき全知識

近年、自転車事故の発生件数は増加の一途を辿っていますが、そこで問題になるのが自転車事故での加害者側との示談交渉です。

自転車事故の場合は自賠責保険がありませんし、任意保険にも加入していないケースが多い為、自転車事故の当事者同士で示談の話し合いをすることになりますが、保険会社のように交通事故にある程度詳しい方同士の示談交渉ではない為、高確率で加害者側とのトラブルに発展します。
 
そこで今回は、自転車事故に遭った被害者が加害者と示談をする際に知っておくべき知識をご紹介していきます。

 

自転車事故での示談交渉は自動車事故と同じ流れ

自転車事故でも、基本的には自動車事故で示談する場合とおなじ対応になります。被害者の治療費や慰謝料、損害賠償額の算定を持ってして示談交渉に臨みましょう。
 
自動車事故の場合は基本的に保険会社が示談の交渉にやってきますが、自転車事故の場合は保険に加入していない方が多い為、当事者同士による示談が基本です。ただ、自転車事故だからといって手順や流れに特別な違いはありません。
 
もっとも、当人同士の示談交渉は難航することが非常に多いため、スムーズな解決に至らないケースが多くありますので、下記の流れを参考に進めていただくか、弁護士への相談を検討されるのが良いとは思います。
 

自転車事故の発生から示談までの流れ

自転車事故の発生から示談交渉、賠償金の支払いまでの流れは大まかには以下の通りです。
 

１：被害者の救護を行う

事故に遭った状況をみて、被害者に救急車が必要なら１１９番に通報しましょう。
 

２：警察を呼ぶ

交通事故が起こった際、どんなに小さな事故でも警察を呼びましょう。自転車も車両の一種ですので当然必要になります。警察が事故現場に来たら、事故報告書や調書を作成してもらいましょう。
 

３：加害者の連絡先を確認

警察が来てからでも良いですが、できれば先に加害者とお互いの名前や住所、連絡先などを交換しておくのが良いです。
 

４：事故証明書の発行手続き

自動車安全運転センターに連絡して、交通事故証明書を発行してもらいましょう。この時、怪我をしているのに「物損事故」扱いになっていた場合は、すぐに「人身事故」への切り替えが必要になります。
 
もし、物損事故として処理されたままですと、怪我の治療費などが一切支払われませんので、注意が必要です。
 

５：保険会社に連絡

もし自転車保険に加入していて、示談代行サービスが付いている個人賠償責任保険に加入していればぜひ利用しましょう。当日が望ましいですが、翌日でも構いませんので、早急に保険会社に連絡をして、事故の状況を伝え、保険手続きについて詳細を確認しておきましょう。
 

６：示談交渉

加害者側と示談交渉を行い、お互いに合意した内容を示談書にまとめるのが良いでしょう。その際、示談書には次の点に気を付けてください。
 

 
示談書に関する詳しい内容は「交通事故の示談書を公正証書にして示談内容を確実にする方法」をご覧ください。
 

示談交渉の時効は事故から３年

交通事故の損害賠償請求や示談交渉には、ひき逃げなどで加害者が行方不明でもない限り、事故日から3年以内と法律で定められています。
 
このような結果を回避するためにも、自転車事故の被害者が示談交渉の場でしっかりと話し合い、適正な金額での解決を目指すべきといえます。

民法の改正があったため、時効期間については交通事故の発生時期によって異なります。

2020年３月31日までに起きた交通事故に関する時効期間は、３年(加害者が不明の場合は事故から20年)となります。

また2020年４月１日以降に起きた交通事故（人身事故）に関する時効期間は、加害者が判明してから５年(加害者が不明の場合は事故から20年)となります。

自転車事故のトラブルは年々増加傾向にある

最近はニュースにもることが多い為、自転車事故による被害者で重症を負い、高額な損害賠償の判決が出るケースもあります。
 
基本的に自転車は交通弱者ですので被害者になる場合が多いのですが、自転車に乗るのに特別な免許などは必要とされませんので、道路交通法を順守しないドライバーも多いですし、未成年者による事故も起こり得ると言うことです。

自転車事故における示談金の決め方と相場

示談交渉とは言ってしまえば加害者に金銭の要求をする行為ですが、保険会社が基本的に代行しない以上、自分でしっかりした示談金の提示をしなくてはいけません。もし適正な金額で示談金を受け取ろうと思ったら、下記の要件をしっかりと計算しておく必要があります。
 

慰謝料の算出

自転車事故による慰謝料には、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の３つがあり、それぞれの算定方法は下記のようになります。
 

入通院慰謝料の算出

自転車事故が原因で、病院に入院・通院することになった場合の慰謝料で、下記のような表から算定することができます。
 
表：通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	191	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	139	170	199	226	252	252	274	292	308	320	328	333	338
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	232	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	288

 
 
表：むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表

	入院	１月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

後遺障害慰謝料の算出

交通事故の受傷により治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状などのことです。このような後遺症状には、ムチ打ちの痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったといった重度のものまで、幅広い症状が含まれます。
 
表：自賠責基準と弁護士基準の等級別慰謝料

等級	自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故)	任意保険基準(推定)	弁護士基準
第1級	1,150万円 (1,100万円)	1,600万円程度	2,800万円
第2級	998万円 (958万円)	1,300万円程度	2,370万円
第3級	861万円 (829万円)	1,100万円程度	1,990万円
第4級	737万円 (712万円)	900万円程度	1,670万円
第5級	618万円 (599万円)	750万円程度	1,400万円
第6級	512万円 (498万円)	600万円程度	1,180万円
第7級	419万円 (409万円)	500万円程度	1,000万円
第8級	331万円 (324万円)	400万円程度	830万円
第9級	249万円 (245万円)	300万円程度	690万円
第10級	190万円 (187万円)	200万円程度	550万円
第11級	136万円 (135万円)	150万円程度	420万円
第12級	94万円 (93万円)	100万円程度	290万円
第13級	57万円	60万円程度	180万円
第14級	32万円	40万円程度	110万円

 

死亡慰謝料の算出

被害者が死亡した場合、そのご遺族には慰謝料が支払われることになります。この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。
 
表：基準別の死亡慰謝料の相場

被害者 本人の立場	自賠責基準	任意保険基準 （推定）	弁護士基準
一家の支柱	400万円	1,500万円〜 2,000万円	2800万円程度
配偶者・母親	400万円	1,200万円〜 1,500万円	2500万円程度
上記以外 （配偶者など）	400万円	1,300万円〜 1,600万円	2000万円〜 2500万円程度

積極損害の算出

積極損害は、交通事故の被害に遭ったことで発生した直接的な損害とされており、具体的には以下のようなものがあります。
 

治療費等

交通事故の被害に遭った場合に、病院でかかった治療費、入院費などが該当します。
 

付添看護費

交通事故で入院したり、通院した際に付き添ってくれた方に対して支払う費用（看護費）などです。
 

将来の看護費用（後遺症の場合）

入院雑費等

裁判基準では入院１日につき1400円〜1600円（1500円が基本）とされています。
 

交通費

本人の通院のための交通費であれば、原則として全額請求できます。遠方からの通院などであれば、宿泊費等も認められるケースもあるようです。
 

子供の学習費用など

事故が原因で勉強などが遅れてしまった場合に、補習や家庭教師が必要な際に発生する費用も実費相当が請求できます。
 

装具などの購入費

例えば義足、義手、松葉杖など、何かしらの補助具が必要になった場合、その購入費用の実費相当額を請求できます。
 

家屋・自動車等の改造費

後遺症が原因で、自宅の玄関などを車椅子が通れるようなバリアフリーに改造しなければならない場合など、実費相当額が請求可能です。
 

弁護士報酬・費用

万が一訴訟になった場合に、裁判所の許容額の１割程度です。
 

葬儀費用等

裁判基準では原則として150万円ですが、領収書がない場合は130～170万円程度です。
 

その他の費用

例えば、損害賠償請求にかかった手続き費用や、成年後見費用、旅行のキャンセル料も含まれます。

休業損害の算出

休業損害とは、交通事故に遭い仕事を休んでしまった場合に、その期間の減った収入や利益の補償を目的としたものです。個々の職業により計算は異なりますが、被害者自身が収入額を証明する必要があるということは覚えておくと良いでしょう。算出式は以下の方法で算出します。
 
【自賠責基準】
休業損害額　＝　5,700円　×　休業日数

※2020年4月1日以降に発生した交通事故においては自賠責保険支払い基準の改正により6100円に変更されています。

ご注意ください。

 
【弁護士基準】
休業損害額　＝　１日当たりの基礎収入　×　休業日数
 

逸失利益の算出

逸失利益は自転車事故が原因の後遺障害で労働能力が減少し、本来もらえたはずの収入が減ったことによる損害を言います。 
 

逸失利益の計算式

【逸失利益＝基礎収入（年収）×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数（ライプニッツ係数）】

逸失利益の計算例

40歳の会社員が交通事故に遭遇。
事故前の年収600万円
後遺障害等級10級に該当した場合
 
【基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数】
600万円 × 27％（0.27）× 27年（18.327） = 2968万9740円

※民法改正により、中間利息の利率が年5%から年3%に引き下げられることにより

2020年4月1日以降に発生した事故に関してはライプニッツ係数が変動します。

ご注意ください。

過失割合の算出

自転車事故による過失割合を算出するのは、はっきり言って交通事故の専門家でないと不可能です。法律的な知識を持って正しい過失割合を根拠あるものにするには、交通事故が得意な弁護士に相談し、自身の過失割合がどの程度になるのかを判断してもらうことをお勧めします。

自転車事故の示談を有利に運ぶ方法

示談内容は必ず示談書にする

自転車事故が起きた際に、口頭で示談を交わしてしまったせいで、後々トラブルになったというケースはよく聞きますので、現場では安易な示談を行わないようにすることは大事ですが、よって双方が誤解することなく合意内容を明確にするためにも、示談書の作成は必ず行うようにしましょう。
 

書面で示談金額の根拠を示す

加害者との示談交渉で保険会社が間に入らないとはいえ、根拠もなく示談金を引き上げても加害者は納得しないと思いますので、あなたが獲得したい示談金が正当なものであるという書面を用意すると良いでしょう。
 

交通事故が得意な弁護士に相談する

ただ、ご自身で書類の用意をするのは相当な労力がかかりますので、弁護士などの専門家に依頼するのが良いかと思います。弁護士基準での請求をしようと思ったら弁護士への依頼は必須になりますので、一度無料相談をされて、どの程度の慰謝料を獲得できるのかを算出されてみることをおすすめします。

自転車事故の示談に関するQ&A

自転車事故の示談交渉は誰とすればよいの？ 

自転車が加害者となる事故でも、自動車事故の場合と同様に、被害者は加害者に物損や人身の補償を求めることができます。

もっとも、自動車事故の場合、加害者側が任意保険に加入していることが多く、補償を求める先は加害者側保険会社となるのが通常です。

他方、自転車事故の場合、自動車事故のように保険に加入していることがまだ少ないのが現状です。

また、仮に自転車保険に加入していても、自転車事故については示談代行サービスをやっていない保険もあるようです。さらに、自転車には自動車のように強制加入保険制度がありませんので、相手の自賠責に補償を求めることもできません。

そのため、加害者が自転車の場合には、補償のための協議・交渉を加害者本人としなければならないケースも少なくないと思われます。そのため、被害者も加害者も事故処理について知識・経験がないために、補償交渉がスムーズに行かないということも考えられます。

自身での対応に限界を覚える場合には、弁護士への相談も検討してみてはどうでしょう。

相手との示談交渉に当たり気をつけるべきポイントは？

加害者側と示談交渉を行うに当たり、最低限押さえなければならないのは、被害者側において損害の内容を特定し、適正な補償額を算定し、これを請求する必要があるといういことです。

よくある誤解として「自分は被害者なんだから、加害者側が責任をもってすべての処理を行ってくれるはず」とか「被害者である自分は待っていれば、加害者側が自動的に補償を行ってくれる」というものです。

自動車事故で、相手が任意保険会社に加入している場合には、上記はある意味正しいです。しかし、自転車事故の場合には、そいうわけにもいきません。多くの場合は被害者側が何もしなければ、加害者側も何もしません。

そのため、被害者は、自身の被った被害を明確にする資料（事故証明書、診断書、休業損害証明書等）を用意して、損害内容と損害額を特定し、加害者側にこれを提示・説明して補償を求める努力が必要です。

もし、このような対応について難しいと感じるのであれば、やはり弁護士への依頼を検討せざるを得ないでしょう。

まとめ

自転車事故は自動車の交通事故以上に示談交渉が難航しやすい分野でもありますので、今回の内容をしっかりとご確認いただいた上で、交通事故が得意な弁護士への依頼も検討されることをおすすめします。