弁護士検索
解決事例
弁護士に依頼するメリット
問題解決までの流れ
コラム
地域から弁護士を探す
-
北海道・東北
-
関東
-
甲信越・北陸
-
東海
-
関西
-
中国・四国
-
九州・沖縄
交通事故を警察へ届け出ることは法律上の義務｜後日であっても届出は可能
交通事故が発生した際、つい『小さな事故だから…。』と、警察への届出を怠ってしまいたくなることもあるかもしれません。
しかし、それは法律違反です。また、本来受け取ることができるはずの保険金が受け取れなくなることも。通報を怠るだけでさまざまなリスクが生じます。
ぜひこの記事をお読みいただき、警察へ届出をすることの重要性について理解してただければ幸いです。
|
慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す ※相談料無料・着手金無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！ |
|
|
北海道・東北 |
|
|
関東 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
関西 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
交通事故後の警察への届出は物損・自損ともに義務
交通事故の発生後にその旨を警察へ届け出ることは、物損事故・人身事故ともに、権利ではなく『義務』です。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ち に車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい て、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、 警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項 において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並 びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなけれ ばならない。
引用元：道路交通法 第72条1項
以下でも記載しますが、これに違反することで、道路交通法で処罰される可能性もあります。
届出を怠ることで起こるリスク
ではここで、交通事故の発生を警察に届け出なかったことで起こりうるリスクをご紹介します。
道路交通法で処罰される
先ほども記載したように、道路交通法第72条には、
|
と記載されています。これに違反すると、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金を命じられる可能性があります。
相手を巻き込んだ交通事故はもちろん、自損事故であっても、物を破損させている可能性も考えられますので、警察への届出は必ず行うようにしましょう。
保険金がもらえない
交通事故が発生し、それを警察に報告すると、警察は後日交通事故が発生したことを証明する資料(交通事故証明書)を交付してくれます。そのため、警察への報告を怠ると、『交通事故証明書』が発行されません。
保険会社は交通事故証明書がない場合、保険適用を拒否することがあります。せっかく加害者が任意保険に加入していても、被害者は当該任意保険会社から補償を受けられないおそれがあります。
また、被害者が自身のために傷害保険や車両保険に加入していても、やはり事故証明書がないと保険適用が受けられません。
これは大きなリスクでしょう。
警察への報告の際に伝えること
では実際に、警察へ報告を行う際は、どのようなことを伝えればいいのでしょうか？
事故が起こった場所
まず初めに伝えることは、事故が起こった場所です。
もしもその場所に土地勘がない場合は、近くのコンビニやスーパーの表示、あるいは交差点の表示を確認し、住所や地名を把握しましょう。
スマートフォンの地図アプリを使ったり、近くの人に聞いてみるのもいいですね。
現場・負傷者の状況
次に、現場の状況はどうなっているのかを伝えましょう。壊れたものはあるか、負傷者はいるか、負傷者はどのような状態なのかなどを確認し、警察に伝えてください。
負傷者の状況によっては病院へ搬送する必要性も考えられますので、その際は救急車を呼び、場合によっては人工呼吸やAEDを使用するなど、応急手当にあたってください。負傷者の救護が最優先です。救護が済み、落ち着いてから警察に連絡をしましょう。
事故によって損傷した物
物損事故や人身事故の場合、物が壊れたり破損したりすることも考えられますので、何が壊れているのか、どのようにして破損したのかなどを警察に伝えましょう。
電話では、警察から質問をしてくれるはずですので、すべてを覚えようとはせず、落ち着いて警察からの質問に応じれば問題ありません。
事故報告は後日でも大丈夫？
交通事故が起きたら、必ずその場で警察を呼びましょう。後日警察に連絡しても受け付けてもらえない可能性もあります。
被害者・加害者ともに負傷をして110番通報もできない状態であれば、周囲の人間が110番通報や119番通報するでしょうから、問題ありません。
上記のような正当な理由もないのに、その場で110番通報しないという対応は絶対にやめましょう。
報告期限
特段の期限は定められていませんが、事故の通報はその場で行う必要があります。それを怠れば上記のような制裁を受ける可能性がありますし、事故証明書が発行されない危険もあります。
報告事項
交通事故の届出は、110番通報して事故があった旨を伝え、現場で警察を待つだけです。後は以下のような事項について警察が聴き取りを行い、事故証明書に記載してくれます。
- 事故が発生した場所と時間
- 損傷は事故によるものか
- 加害者の身元や連絡先
まとめ
交通事故後に警察への報告は道路交通法上で定められた義務です。
これを怠ると制裁を受ける可能性があり、また保険金を受け取れないというリスクもあります。
物損事故・人身事故問わず、事故が起きたら必ずただちに警察に通報してください。
交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額できる可能性があります
慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉で弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。
一般の方が加害者側に対して弁護士基準で請求をしても、根拠を示すのが難しくなかなか聞き入れてくれないというのが現状ですので、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。
まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、相談されるのをオススメします。
|
慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す ※相談料無料・着手金無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！ |
|
|
北海道・東北 |
|
|
関東 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
関西 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
|
出典元一覧 |
交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
人身事故に関する新着コラム
-
この記事では、交通事故被害者が抱えやすい『よくある悩みと対処法』、『悩みがなくても相談する価値がある、弁護士の本当の力』について説明しています。
-
この記事では、交通事故被害を弁護士に相談すべきタイミングをご紹介します。被害の状況によってベストタイミングは変わるので、自分の場合はいつ相談すればよいのかお悩み...
-
自転車の事故でも、自動車の事故と同様に慰謝料を請求することができます。この記事では、自転車事故の損害賠償について触れています。また、自転車同士の事故は示談交渉が...
-
後遺障害の申請方法には、事前認定と被害者請求の２種類があります。それぞれメリットとデメリットがあるので、手続きに臨む前に両者の違いについて把握しておいた方がよい...
人身事故に関する人気のコラム
-
【人身事故を起こした際の違反点数や罰金額を徹底解説】加害者が交通事故を起こすと違反点数の付加や罰金の支払いなど、刑事・民事・行政上の３つの責任が伴いますが、一体...
-
交通事故は大きく分類すると『物損事故』と『人身事故』の２種類があります。両者の事故の違いは死傷者の有無です。人身事故の方が被害者の受けられる保障は多いので、基本...
-
実際に人身事故はほとんどのケースが示談で解決されています。今回は人身事故に遭った際の示談について解説するとともに、どんなケースで示談金はいくらぐらいになるのかを...
-
物損事故とは、被害者にケガがなく、車両などに損害が出た際に処理される交通事故の一種ですが、警察に報告した際に物損事故として処理された後、後日痛みを感じて病院に行...
人身事故コラム一覧へ戻る