駐車場事故の対応と加害者に損害賠償をする為の知識まとめ

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駐車場事故の対応と加害者に損害賠償をする為の知識まとめ

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交通事故のうち3割を占める駐車場事故。駐車場は狭い空間であるうえに人や車の行き来が激しく、またその動きも不規則であることが大きな理由とされています。

特に人気のない場所で起きた事故のため、
・加害者が見つからない
・過失割合の計算が難しい
・損害賠償請求の成功率が下がる など


駐車場ではこういったリスクが多くなっているのが現場です。今回は、そんな駐車場での事故について、どう対応していけばいいのかの知識をご紹介します。
 

 

駐車場事故に遭い、今後の対応に不安がある場合
弁護士へ相談することをオススメします。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・加害者の発見が容易になる
・損害賠償請求がスムーズになる
・過失割合が適正かの判断ができる
・面倒な手続きなどを代行してくれる
・保険会社への対応アドバイスがもらえる


依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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目次
駐車場事故は路上で起きた事故と同じ
駐車場で起きた交通事故の扱い
駐車場内の事故は公道での事故とは異なった扱いを受ける
駐車場でもらい事故にあった時の対応
人身事故の場合
物損事故の場合
駐車場内で人身事故を起こした際の罰則
当て逃げをした場合の罰則
ひき逃げをした場合の罰則
駐車場で起きた事故における過失割合
駐車場事故における過去の判例
保険会社が過失割合を50対50対にしたがる訳
加害者に損害賠償を請求するためには
駐車場事故を防止するポイント
1:構内に入るとき
2:駐車場内
3:駐車するとき
4:駐車場から出るとき
加害者が見つからなかったり過失割合に納得がいかない場合
まとめ

 
 

駐車場事故は路上で起きた事故と同じ

駐車場事故
 

駐車場で起きた交通事故の扱い

駐車場は基本的に私有地に設置されることが多いです。そして、私有地に関しては基本的に道路交通法は適用されないのが原則ですが、駐車場が不特定多数の人や車が自由に行き来する場所である場合は私有地であっても例外的に道路交通法の適用を受けることになります。
 

駐車場内の事故は公道での事故とは異なった扱いを受ける

例えば、公道での事故の場合交差点での左方優先や車線の数などが過失割合の認定で考慮されますが、駐車場の交差路では双方に同じだけの注意義務違反が課される場合が多いといえます。

また、駐車場では常に車の行き来があることが予想できるため、駐車場内では運転手だけでなく歩行者にも注意義務が課されるようなケースもあります。
 

駐車場でもらい事故にあった時の対応

 駐車場で事故にあった場合でも、基本的には公道での対応と変わりません。ですが、万が一事故にあった場合のことを想定して対応方法を知っておくとよいでしょう。
 

人身事故の場合

 

  • 1:負傷者の救護

  • 2:警察への連絡・救急車の手配

  • 3:実況見分・現場検証

  • 4:保険会社への連絡

 
人身事故が起きた場合、駐車場であったも公道であっても、まず大切なのは負傷者への対応です。そのため最初に負傷者を救護し、負傷者の状況にあった対処を取る必要があります。

病院へ行く必要があるなら119番で救急車を呼び、そうでない場合は110番で警察や消防へ連絡を入れます。また病院へ行く必要がある場合に先に110番に連絡を入れたとしても、向こうから119番に取り繋いでくれます。
 
警察が現場へ来たら実況見分、聞き覚えのある言葉では現場検証が行われます。病院へ行かなくても大丈夫な場合は参加して、事故の正確な情報を残せるようにしましょう。
 
実況見分が終わったら、自身の加入する保険会社へ連絡しましょう。保険会社によって必要な資料を指示されることもありますので、やりとりは正確に行いましょう。

保険会社にきちんとした資料を提示することで、負傷した場合の治療費やの修理費などの保険金を支払ってもらうよう手配ができます。
参考▶︎交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ
 

物損事故の場合

  • 1:警察への連絡

  • 2:事情聴取

  • 3:保険会社への連絡

 
人身事故ではなく、物損事故であった場合も基本的な手順は変わりません。しかし、物損事故の場合は刑事処分がないため警察が詳細な実況見分を行うことはありません。

単に事故状況が聴取されるだけです。ただ、後々事故状況について争いが生じた場合に備え、事故の状況は正確に伝えましょう。

他人の車両や駐車場にある壁、フェンスを壊してしまった場合は「対物賠償保険」が、自分の車両が壊れてしまった場合には「車両保険」がそれぞれ適用されることになります。
参考▶︎交通事故の流れ|絶対に抑えておくべき4つのポイント

 

駐車場内で人身事故を起こした際の罰則

駐車場は私有地ではありますが、人身事故を起こした場合公道での交通事故と同じように罰則があります。その内容も、大きな事故となれば免許停止や免許取消しといった行政処分と、罰金・懲役などの刑事処分の双方を受けることになります。

また、駐車場内であっても、人身事故を起こして、その場から立ち去ってしまうとひき逃げになってしまいます。ひき逃げ事故を起こした場合は救護義務違反行為が追加されて違反点数が上がりますし、刑事処分で非常に不利に考慮されます。そのため、事故が起きた場合は逃げずにその場にとどまるようにしましょう。
 

当て逃げをした場合の罰則

当て逃げの加害者が負う法的な責任は、行政処分の危険防止等処置義務違反の減点5点と刑事処分の1年以下の懲役または10万円以下が問われます。また、当て逃げの当事者同士の損害賠償による、民事責任を取ることになります。
引用元:当て逃げ犯の法的な罰則は?

 

ひき逃げをした場合の罰則

ひき逃げは相手に損害を負わせたという点で、過失運転致死傷罪が成立し、人身事故を起こしたのに110番通報や、119番通報等の救護行為をしなかったことから、道路交通法における報告義務違反、救護義務違反の罪が成立します。つまり、ひき逃げは、通常の交通事故よりも重たく処罰されます。
引用元:ひき逃げをした加害者の罰則と処罰

 
 

駐車場で起きた事故における過失割合

駐車場で起きた事故の過失割合は、算定が難しいケースが多いといえます。そのため、過失割合の算定のためには類似事故の判例が参考となります。
 

駐車場事故における過去の判例

東京高裁で平成11年3月31日に以下のような判決が出ました。
 

A車がマンション地下駐車場の中央通路で後方確認をしながらバックしてきたところ、いったん自己の駐車スペースに入ったBが切り返しで入れ直そうと突然通路に出てきたために衝突した事故があったのです。この事故に対して東京高裁は過失割合をA:B=30:70としました。


その要因として上げられた点は、駐車スペースに仕切り板あるため双方とも見通し悪いということです。ただし、駐車場の内部状況によって過失割合は変わっていきますので、上記判例の判断が直ちに妥当するとはいえませんので注意しましょう。
 

保険会社が過失割合を50対50対にしたがる訳

保険会社の立場になった時、保険契約者は加害者と被害者の双方になる可能性があります。そして、事故件数が増えるほど、その加害者と被害者の割合は50:50の同率に近づいていくことになります。

そして50:50の同率であるならば過失割合を調査するための人件費や保険料の支出などを抑えることができるのです。また、駐車場での事故は場内の狭さや構造上、徐行運転を行うなど速度が小さく、事故としても大きな事故にならない場合が多いのです。

そのうえ、私有地であるため知識のない人に対しては道交法が適用されないといったこともあります。事故案件のうち3割が駐車場で起こると言われており、その3割に対しての調査を効率的に行うことができれば保険会社として非常に手間がかからなくなります。

こういった理由で保険会社は過失割合を50:50にしようという思惑を持っている可能性もありますので、正確な実況見分を行うようにしましょう。
 
 

加害者に損害賠償を請求するためには

駐車場の通路は、駐車をするにあたって多くの車両が行き来するため、走行中の車両は駐車している車両が発車することを事前に予見して、これを回避することができる速度と方法で通行する義務があります。

他方、駐車していた側の車両は、通路を通行している車両の動きを妨げないようにする義務があります。
 
そして、双方の車両に課せられている義務を比較した場合、通路を走行する車両よりも、停止状態から発進しようとする車両の方がより重い注意義務が認められる場合の方が多いように思われます。

そのため、駐車場の通路を進行する車両と、駐車している区画から通路へと出ていこうとした車両が出会い頭で衝突した交通事故の場合、過失割合は以下の様な水準になることが多いのではないでしょうか。
 

  • ・駐車場の通路を進行していた車両:20%~30%

  • ・駐車区画から出ようとした車両:70~80%


ただ、上記はあくまで一般論であり、駐車場の見通しや実際の事故状況からこれが変動することは十分ありえます。そのため、きちんとどういった状況で事故が起こったのかを把握することが大切です。

そうすることによって正確な過失割合を提示することができるようになり、十分な補償を受けることにつながります。

保険会社から過失割合が提示された場合に、これに疑問がある場合、まずは弁護士に相談してみるのも解決方法の一つとなるでしょう。
参考▶︎交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報
 


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駐車場事故を防止するポイント

 ここでは駐車場事故を防止するポイントを簡単にまとめていきます。事故率の高い駐車場ですので、特に安全を意識するようにしましょう。
 

1:構内に入るとき

  • ・構内に入るときの合図を早めに行う。

  • ・歩道を横切って駐車場に入る際には歩道を通行する自転車・歩行者に注意する。

 

2:駐車場内

  • ・徐行運転(時速10キロ以下)で走行順路は守って運転する

  • ・一時停止線では必ず一時停止する。

  • ・駐車場所を探すことだけに注意を奪われず、他車や歩行者にも気を配る。

特に狭く人の移動が多い空間ですので複数方向からを警戒しましょう。
 

3:駐車するとき

  • ・駐車車両の間に駐車させる場合、横の間隔に注意し、斜め駐車を行わないようにする。

  • ・駐車場内の工作物など上方にも注意する。

 

4:駐車場から出るとき

・歩道や路側帯の状況を確認する
特に車道走行中の車だけに注意が行きがちですが、歩道や路側帯を進んでくる自転車や歩行者を見落とさないようにしましょう。

・走行車両が停止して、進路を譲ってくれた場合でもすぐに進まず周囲の車両の状況を確認する
※特に譲ってくれた車両の脇から来る自転車・歩行者に注意しましょう
 


 

加害者が見つからなかったり過失割合に納得がいかない場合

駐車場での事故だとぶつけた加害者が見つからなかったり、過失割合が判別しにくいなどで、思い通りの示談金や損害賠償金が獲得できない場合があります。そういった時の対応策を3つご紹介します。
 

防犯カメラの映像を確認する

駐車場事故の多発から、駐車場に監視カメラを設置している場合が多いので、まずはそのカメラの映像を見せてもらえるように駐車場の管理者に問い合わせて見ましょう。「駐車場でぶつけられたから」といえば見せてくれる方も多いですが、万が一渋るようであれば警察経由で頼んでみると良いでしょう。
 

弁護士に相談する

もし映像が残っていればその証拠をもとに警察に連絡して探してもらうことができます。もしも被害者が負傷しており、事故が刑事事件になっているのであれば、警察は捜査を行います。当て逃げやひき逃げの検挙率は60%を超えていますので、警察の捜査の結果加害者が判明することは多いでしょう。

加害者側との示談交渉がうまくいかないのであれば、弁護士に相談されることをおすすめします。
 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

駐車場での事故では事故を予防するためにも、また事故が起きてしまった場合に正確な損害賠償を得るためにも周囲の状況を正確に把握することが必要になります。

きちんと状況を把握することで、駐車場で安全な行動を取れるようにしましょう。
 


 

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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