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交通事故にあったら被害者が必ずやるべき５つのこと
交通事故にあったら、被害者ははまず何がなんでも「警察」に事故にあったことを連絡しましょう。後々加害者に対して損害賠償の請求をすることになると思いますが、そのためにも加害者の身元や、加入している保険会社の情報、事故の記録はもちろんのこと、できれば目撃者の証言も欲しいところです。
全てをいっぺんにやろうとすると、事故直後の頭では動転してできないこともあること思いますので、ひとつずつ確認していこうと思います。あとで保険会社との交渉を有利に進めるためにも、最後まで読んでいただければ、必ず役に立つことをお約束します。
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一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。 |
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【目次】
■１：事故にあったら①｜まず警察に連絡しよう
■２：事故にあったら②｜事故現場の記録をとる
■３：事故にあったら③｜加害者の情報・車両のナンバーを確認
■４：事故にあったら④｜加入している保険会社へ連絡
■５：事故にあったら⑤｜目撃者の確保をする
■６：事故にあったら⑥｜病院で医師の診断書をもらう
■７：事故にあったら⑦｜交通事故証明書の交付を受ける
■弁護士への相談はいつすべきか
■まとめ
１：事故にあったら①｜まず警察に連絡しよう
まずはすぐに警察に事故があったことを連絡しましょう。番号は「110」です。決してあなたをバカにしているわけではなく、気が動転していると番号さえ忘れてしまうことは多くあります。
警察への連絡は基本的に加害者側が行うのが一般的ですが、加害者や被害者がわからないような交通事故もありえますし、加害者が逃げる可能性もあるため、できるだけ自身で警察を呼ぶことをおすすめします。
この時、相手の加害者が警察を呼ぶのを嫌がるケースもありえますが、関係ありません。以前に事故や違反を起こしていようと、飲酒であろうと、免許停止や免許取り消しになってしまう可能性があろうと警察を呼ぶのは義務だと思ってください。
ちなみに、警察への報告義務を怠ると刑事罰がかせられることもありますし、人身事故の場合には事故現場を検証し、事故状況について詳細な資料を作成します。この資料は事故態様を明らかにする資料として証拠価値が高く、『過失割合』などの決定に重宝します。
また、警察に連絡を行わないと実際に交通事故が起こったことを証明する事故証明という書類を発行することができません。
※事故証明書がないと保険金の支払いが遅れたり、最悪払われなかったりします。
こちらも参考に
■少しでも怪我をしたら、必ず「人身事故」として届け出る
２：事故にあったら②｜事故現場の記録をとる
交通事故にあったら警察とは別に、自分でも事故の現場を『記憶』し、証拠となる『記録』を残しておきましょう。警察が来てからも現場検証が行われますが、タイヤ痕などは消えてしまう可能性もあります。現場の証拠は損害賠償請求で非常に大事になるものです。他人を信用する暇があったら自分で動きましょう。
・事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位など、事故直後の周囲の状況を撮影
・信号や一時停止の有無、優先道路はどちらかなどを確認
・警察の所属先警察署・担当の氏名をメモする
・加害者の自動車登録番号、所有者の住所氏名、任意保険・自賠責保険の保険会社名
※運転者と自動車の持ち主が違う場合を想定し、車検証と相手の免許証を両方確認するのが望ましい
３：事故にあったら③｜加害者の情報・車両のナンバーを確認
車を運転していた加害者側運転手の『住所』『氏名』『年齢』『連絡先』『車のナンバー』『強制保険』『加入している任意保険会社名』は必ず確認しましょう。相手側が協力的でない場合でも、自動車のナンバーを写真に撮り、メモを怠ってはいけません。
また、当事者の会話を自分で録音しておくことも大事です。
・加害者側とのやりとり
・警察が来るまでの内容
・警察に話した内容 など
事故に関する内容は全て録音しておくと良いでしょう。
４：事故にあったら④｜加入している保険会社へ連絡
警察への連絡と加害者の情報を入手したところで保険会社に連絡を入れましょう。加害者側との示談交渉をするのは、ムチ打ち症などの後遺症が発覚（固定症状）し、様子の落ち着いた状態になってからの方が良いです。交通事故にあったという事実を先に保険会社に伝えておけば、示談交渉を行う際に足りない資料が出てくるなど、後手後手に回ることを避けられます。
５：事故にあったら⑤｜目撃者の確保をする
もし事故の目撃者がいそうなら、周辺の方を探すことも大切です。目撃者が見つかった場合、その人の住所、氏名、連絡先を必ず聞いておくのがベストです。その場の事情聴取のときに証言してもらえる可能性もありますし、後々有利な証言としてみなされるかもしれません。また、事件当事者と利害関係のない第三者の証人は警察や保険会社に信用されることが多くなります。
６：事故にあったら⑥｜病院で医師の診断書をもらう
最後に病院へ行きましょう。目立った外傷がなくともむち打ち症であったり、脳内出血、骨折を起こしたりしている可能性もあります。傷害を負っていると診断された場合は病院で診断書をもらいましょう。
その痛みが交通事故にあったことによって生じたものであれば、「物損事故」から「人身事故」になります。この際、すぐに警察書に行き「事故証明書」の種別を「人身事故」に切り替えてもらうように申し出てください。
７：事故にあったら⑦｜交通事故証明書の交付を受ける
保険金を請求する際、警察に事故の届出をして、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受ける必要があります。さらに、加害者同様に、自分の契約保険会社への連絡も忘れてはいけません。
■自動車安全センター
■交通事故証明書の申請方法
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弁護士への相談はいつすべきか
ひとまず、事故にあったら被害者がやるべき事としては、こんなところです。しかし、最終的に加害者から保険金や損害賠償金が支払われるまでは時間を要します。
その間の保険会社との交渉を行うのは大変なことだと思いますので、もし弁護士に依頼する場合はこのタイミングで依頼されるのが良いかと思います。
弁護士への依頼は必要なことなのか？
交通事故の損害賠償には３つの基準があります。
・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準（裁判所基準）
事故にあった方の大多数は、この３つの基準を知らないまま、保険会社との示談をしてしまっているのが実情です。正当な保険金を獲得するためにも、まずはこの３つの基準がなんなのかを知っておく必要があるでしょう。
簡単に説明すると、弁護士に依頼する事で、損害賠償の額が大幅に増額します。詳しくは「交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのこと」をご覧頂ければと思います。
弁護士が介入することで保険金が増額した事例は多数あり、示談をする前に、必ずこの３つの基準だけは知っておきましょう。
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また、下記に弁護士に関する参考記事をご紹介しましたので、検討材料にしていただければ幸いです。
弁護士に頼むメリット
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由
交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット
弁護士に依頼する際の費用
交通事故を得意とする弁護士を探す場合
交通事故の慰謝料について知っておきたい場合
まとめ
いかがでしたでしょうか？
事故にあったら、被害者は今回ご紹介したような内容を実践して頂ければほぼ間違いはないでしょう。ぜひ、参考にして頂ければ幸いです。
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弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます
交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった
など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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