交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
「交通事故の治療では健康保険は使えない」世間ではこのように認識している方も多いようです。また、実際に健康保険の使用を断ってくる病院もあります。
しかし、交通事故で健康保険が使えないというのは誤解です。交通事故治療には健康保険の利用が可能です。利用をしないことで損してしまうケースもあり得ます。
この記事では、交通事故で治療を受ける際に知っておきたい、健康保険の基礎知識をご紹介します。もし事故が原因で負傷を負ってしまった場合に、参考にしてください。
1968年に、厚生労働省(旧厚生省)が交通事故の治療でも、健康保険を利用できるという見解を表明しています。
自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるように指導されたい。
【参考】1968年10月12日 保険発第106号
健康保険を使って交通事故の治療を受けることは、制度上認められています。交通事故で健康保険は使えないというのは誤解です。しかるべき手続きを踏めば、ほとんどのケースは保険の利用が認められるでしょう。
健康保険が使えない理由として、『第三者の行為による負傷には健康保険は適用されない』という説明がされることがあります。
しかし、この説明は上記のとおり誤りです。しかるべき手続きを踏めば、交通事故の治療で健康保険の利用が認められないことはまずありません。
交通事故で健康保険を使って治療を受けるには、病院に『第三者行為による傷害届』を提出する必要があります。ただ、治療を受ける際すぐ必要になるわけではないので、窓口では後でこの書類を提出する旨を伝えて、治療を受けるとよいでしょう。
第三者行為による障害届は、健保組合に問い合わせるか、上記リンク先のPDFからも入手することができます。なお、ほかにも必要になる提出書類がありますので、手続きの詳細については全国健康保険協会のHPを参考にしてください。
交通事故の治療で、健康保険を使うか自由診療(健康保険を使わない治療)を選択するかは被害者の自由です。ただ、事故の状況によっては、健康保険を使わないと損をしてしまう場合もあります。
ここでは、交通事故の治療で健康保険を利用した方がよい理由を、3つご紹介します。
過失相殺とは、交通事故の責任の割合に応じて損害賠償を差し引くことです。例えば、責任の割合が『被害者3:加害者7』で損害賠償が100万円の場合、100万円から3割が差し引かれ、70万円が被害者に支払われる金額になります。
健康保険を使わずに治療を受けてしまうと治療費は高額となります。そのため、自己の責任が自分にもある場合は自身が負担する金額も大きくなってしまうのです。
過失割合が『被害者3:加害者7』のケース |
①健康保険なし 完治まで治療にかかった費用:100万円 被害者が加害者に請求できる額:100×0.7=70万円 被害者の自己負担額:30万円 ②健康保険あり 完治まで治療にかかった費用:100×0.3=30万円 被害者が加害者に請求できる額:30×0.7=21万円 被害者の自己負担額:9万円 健康保険なしの自己負担額:30万円 健康保険ありの自己負担額:9万円 |
そのため、ご自身にも事故の過失が相当程度ある場合は、健康保険を使った方が自己負担額を抑えられる可能性が高いです。健康保険を使わないと損をしてしまうのでご注意ください。
交通事故の治療費は、加害者側の保険会社に立て替えてもらうのが一般的です。しかし、すぐに治療費を負担してもらえるとは限りませんので、一時的に被害者が自ら治療費を立て替えることが必要になるケースもあり得ます。
健康保険の有無で治療費は3倍以上変わることもあります。そのため、自由診療では金銭的な負担が大きくなってしまいます。治療期間が長引くと治療費はかなり高額になると思われるので、そのような事態を避けるためにも、健康保険を利用して治療を受けた方が安心かと思われます。
交通事故の損害賠償は、最終的には自賠責保険からも回収されます。しかし、自賠責保険には限度額(治療費関係は120万円)があります。そのため、健康保険を使わない自由診療だと、治療費が過大となり自賠責保険からの回収余力が減少してしまう可能性があります。
特に、加害者が任意保険に加入していない場合、被害者としてはまず自賠責保険からの回収を検討することになります。したがって、このような場合は健康保険を利用するべきでしょう。
大半の交通事故では健康保険を使えますが、例えば、以下のような場合には、健康保険の利用が認められない可能性があります。
健康保険の補償対象外 |
|
①『業務上の災害』は、仕事中(通勤も含む)に負った怪我を意味します。仕事中に怪我をした場合には、健康保険ではなく労災保険から補償を受けることになるので、治療費の支払いについては会社と相談をしてください。
②『故意の犯罪行為による負傷』についても健康保険の利用が制限される可能性があります。
自由診療では、厚生労働省が承認していない薬の服用や治療を受けられるので、怪我の治療方法の幅が広がるのがメリットです。
ただし、交通事故で頻出する負傷の大半は、健康保険を使っても十分な治療を受けられます。自由診療しか方法がないという状況はかなりまれでしょう。
接骨院での治療は、治療内容によって健康保険が使えるかどうか変わります。ですから、健康保険を使えるかは、治療先と治療方法次第だと言えるでしょう。
なお、接骨院で治療について病院の医師が明確に反対しているような場合には、のちのち、接骨院での治療費について補償を拒否される可能性もありますので、注意してください。
最初は自由診療で治療をしていたとしても、病院に第三者行為による傷害届を提出すれば、途中から健康保険を使っての治療に切り替えることは可能です。
たた、それ以前に支払った治療費にも健康保険を適用させたい場合には、病院側との交渉が必要になります。その場合は弁護士など、専門家への相談をおすすめします。
交通事故の治療であっても、健康保険の利用は可能です。使うかどうかは自由ですが、使わないとご自身の負担が増えるなどのリスクもあります。
健康保険に限らず、交通事故の治療では複雑な手続きが多いです。わからないまま進めてしまうと損をしてしまう恐れがあるので、少しでも不安なことがある場合には、弁護士による法律相談を利用してご確認いただければ幸いです。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【来所不要・交通事故の被害者は初回相談料0円】◆豊富な解決実績◆示談金の大幅な増額実績多数◆交通事故専門チームが丁寧に対応します。まずは無料でご相談ください。【「六本木一丁目」駅より徒歩3分】
事務所詳細を見る【初回相談料0円|軽傷~死亡事故にも対応】ご相談者様のコンシェルジュ役として、総合的にサポート◎/交通事故に関する豊富な経験を活かして、刑事事件に発展するような複雑なご相談にも対応いたします!
事務所詳細を見る【来所不要・交通事故の被害者は初回相談料0円】◆豊富な解決実績◆示談金の大幅な増額実績多数◆交通事故専門チームが丁寧に対応します。まずは無料でご相談ください。【「立川」駅北口より徒歩6分】
事務所詳細を見る事故で車が廃車になった際、車の時価額や買い替え諸費用を相手方に請求できる場合があります。本記事では、事故で廃車になった際の車の時価額や買い替え諸費用を相手方に請...
交通事故にあうと加害者から見舞金が支払われることがあります。労災の場合は会社から支払われることもありますが、必ず支給されるわけではないため注意が必要です。本記事...
本記事では、被害者の視点から当て逃げの被害届を出す理由・放置したときのリスク・やるべき手続き・加害者に対する損害賠償請求について、詳しく解説します。当て逃げで泣...
自動車保険を契約する際の弁護士特約について「よくわからないけど、付けた方がいいの?」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、弁護士特約をつけること...
本記事では、交通事故証明書の取得方法・取得場所を調べている方に向けて、交通事故証明書に関する基礎知識、交通事故証明書の4つの取得方法、交通事故証明書を取得できな...
交通事故に巻き込まれた際は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。支払ってもらえる保険金額や逸失利益を計算したい場合もあるでしょう。本記事では、後遺障害...
お酒を飲んで自転車を運転した場合のルール・罰則について本記事で解説します。2024年の法改正により、自転車の飲酒運転に関する取り締まりは厳格になり、懲役や罰金に...
物損事故の場合、慰謝料は請求できないケースが大半です。車の修理費など、請求が認められる損害の賠償を漏れなく請求しましょう。本記事では、物損事故で慰謝料は請求でき...
後遺障害等級の認定に当たっては、後遺症の症状や交通事故との因果関係などが精査されます。本記事では、後遺障害等級の認定は厳しいのかどうかや認定されない理由、非該当...
交通事故の過失割合は、事故の客観的な状況に応じて決まります。本記事では、「動いている車同士の事故に過失割合100:0はありえない」が本当なのかどうかについて解説...
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
交通事故が起きたら、物損事故・人身事故問わず警察へ届け出なければいけません。これは法律で義務付けられており、報告を怠ると法律違反として処罰を受ける可能性もありま...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっているといわれています。駐車場は私有地になるため、事故が起こったあとの対処が一般道路とは異なる部分があります。本記事では、駐車...
交通事故に遭ったら「警察」に連絡し、加害者の身元、加入保険会社の情報、できれば目撃者の証言も確保しておきましょう。ただ、事故直後は動転し、忘れてしまう事もあるこ...
追突事故を起こした場合はなるべく早く被害者に謝罪すべきですが、謝罪をする際は、最低限のマナーを守り、相手に誠意を見せることが大切です。この記事では、謝罪の手順や...
車でおかまをほられた(後ろから追突された)ときに、どのように対処すればよいかご存知でしょうか。この記事では、車でおかまをほられた際の流れと対処法、示談金などを紹...
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっているといわれています。駐車場は私有地になるため、事故が起こったあとの対処が一般道路とは異なる部分があります。本記事では、駐車...
自動車保険を契約する際の弁護士特約について「よくわからないけど、付けた方がいいの?」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、弁護士特約をつけること...
お酒を飲んで自転車を運転した場合のルール・罰則について本記事で解説します。2024年の法改正により、自転車の飲酒運転に関する取り締まりは厳格になり、懲役や罰金に...
交通事故に遭った際は、パニックになって適切な行動を取ることができないという状況が考えられますが、すべきことを行わなかったことが原因で、その後に大きな問題となって...
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
事故で車が廃車になった際、車の時価額や買い替え諸費用を相手方に請求できる場合があります。本記事では、事故で廃車になった際の車の時価額や買い替え諸費用を相手方に請...
交通事故における供述調書(きょうじゅつちょうしょ)とは、警察が事故の様子を記録する為に作成する書類のことで、事故の状況を明らかにする実況見分書とセットで作成され...
自損事故とは、被害者がおらず運転者が単独で起こした事故のことです。自損事故でも自動車保険を利用できますが、その前に警察への届け出などが必要です。この記事では、自...
交通事故にあうと加害者から見舞金が支払われることがあります。労災の場合は会社から支払われることもありますが、必ず支給されるわけではないため注意が必要です。本記事...
追突事故では被害者の過失が0になるケースが多く賠償金も高額になりやすいですが、事故後の対応を誤ると適正な金額を受け取れなくなる恐れがあるためご注意ください。この...
交通事故が発生すると、警察による現場検証が行われ、当事者同士の言い分をもとに供述調書が作成されます。作成されたその供述調書の内容に納得がいかない場合、訂正を求め...