> 
 > 
 > 
交通事故の治療の流れ|事故後に治療を受ける際の注意点
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

交通事故の治療の流れ|事故後に治療を受ける際の注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
New_pixta_14957731_m1

交通事故に怪我はつきものですが、どこで治療を受けるかも重要です。接骨院や整骨院でも交通事故の治療は受けられますが、保険会社に損害賠償を請求するための診断書は医師でないと作成できないといった問題もあります。

 

特に後遺障害に関わり、治療期間が長引くような状態では、治療の手順を間違えて請求が認められず、トラブルに発展するケースも多いので、注意しなければいけません。

 

以下は、交通事故の治療を受ける際のおおまかな流れと、交通事故発生から示談までの一連の流れを図にしたものです。

 

この記事では、交通事故の正しい治療の受け方をご紹介します。負傷の治療先や治療費の請求方法などに不安がある場合は、参考にしてみてください。

 

慰謝料の増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

事故後はまず病院で検査を受ける

交通事故で適切な損害賠償を請求するためには、事故直後(遅くても事故後1週間以内)に病院を受診して負傷している旨を診断してもらう必要があります。

 

診断書は病院(医師)しか発行できません。そのため、交通事故で負傷をした場合にはまず病院で治療を受ける必要があります。整骨院・接骨院では診断書を発行できないので注意してください。

 

事故後に緊急搬送されたり、出血や外傷があったりする状態だと、症状に応じた診療科に案内されますが、そのほかの状態であれば整形外科で診断を受けて、医師に診断書を作成してもらいましょう。

 

怪我の痛みは遅れてくる可能性がある

交通事故直後は、興奮状態でアドレナリンが分泌され、痛みに気がつかないケースが多々あります。事故当日は平気でも、次の日になったら首が痛くて動かせない、という話は珍しくありません。

 

特に交通事故の代表的な負傷といわれるむちうち(首の捻挫や神経の損傷)は、時間差で痛みが発生することもよくあるようです。交通事故直後は痛みがなくても怪我をしている可能性は十分にあるので、事故後は必ず病院で検査を受けるようにしてください。

 

むちうちの症状の特徴

交通事故でよくみられる負傷である、むちうちの症状の特徴をご紹介します。事故後に以下のような症状がある場合は、むちうちの疑いがあるかもしれません。

 

むちうちの症状

  • 首の痛み
  • 肩や背中の凝り
  • めまい
  • 吐き気
  • 足や指先の麻痺
  • だるさ(疲れやすい)

 

むちうちは病院の検査でも発見しにくいので、ご自身で医師に症状を訴えて、治療を進めていくことが重要になるでしょう。もし自覚症状がある場合には、すぐ通院して治療を始めてください。

 

治療費の支払い・請求方法について

加害者が任意保険に加入している場合は、通常、保険会社は被害者から同意書を取得した上で治療費の立て替え処理をします。そのため、基本的には保険会社から「これ以上の立て替えはできない」と言われるまでは、治療費は自動精算されるものと考えて問題ないでしょう。

 

ただし、ご自身にも事故の過失がある場合には、保険会社から立て替えてもらった治療費のうち自身の過失割合分は自己負担となるのでご注意ください。自身の過失割合が大きいような場合は、健康保険を利用して、なるべく治療費を抑えることをおすすめします。

 

交通事故でも健康保険の利用は可能

「交通事故では健康保険は利用できません」とちまたで言われていますが、それは誤解です。厚生労働省は、交通事故でも健康保険は利用可能だと公表しています。

 

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。

 

【引用】犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて

 

健康保険を利用されると病院の収益が少なくなるため、健康保険を嫌がる病院も存在しますが、それはあくまで病院側の都合です。健康保険の利用は認められているので、もし病院から利用を断られた場合には、健康保険組合に相談をして対応していきましょう。

 

加害者が保険未加入の場合

ご自身の任意保険に『人身傷害保険』が付属している場合は、それを利用すれば自己負担なく治療を受けられます。人身傷害保険だけの利用であれば、ノーカウント事故として扱われて等級はダウンしないことが多いようです。

 

ご自身の保険に傷害補償がない場合、加害者の自賠責保険に治療費を請求する必要があります。通常だと、自賠責保険に治療費を請求できるタイミングは、治療が終了した時点であるのが通常です。

 

ただ、自賠責保険には先払い制度もあるので、治療中にすぐ治療費が必要な場合は、その制度を利用するとよいでしょう。自賠責保険への請求方法については以下の記事をご参照ください。

 

 

接骨院など病院以外で治療を受ける際の注意点

交通事故の影響でむちうちの症状がある場合には、接骨院や整骨院での治療も有効だといわれています。整骨院(接骨院)の先生は、柔道整復師という国家資格を持っており、むちうち症の治療も可能とされています。

 

ただ、全く医師の診断を受けず、整骨院のみで治療を続けると治療の必要性が判断できないとして後々トラブルが生じる可能性がありますので注意してください。以下では、病院以外の施設で治療を受ける際の注意点を3つご紹介します。

 

病院の担当医に整骨院治療の希望を伝える

医師が整骨院(接骨院)での治療に明確に反対していた場合、保険会社からこれを理由として施術料の支払いを拒否されることもあります。整骨院に通う場合、少なくとも医師にはその旨を伝えてください。もし医師が明確に反対するようであれば、施術治療を受けないか、病院を変えることも検討すべきでしょう。

 

無資格者の施術料は請求できない

整体院では整骨院(接骨院)と似たようなマッサージ治療を受けられますが、施術師が国家資格を有しない場合、治療行為と認められず、施術料を加害者側に負担してもらえない可能性もあります。施術を行う者が資格者かどうかは事前に確認しましょう。

 

診断書の作成ができない

診断書は医師しか作成できません。したがって負傷であれ、後遺症であれ傷病の状態や治療の必要性について判断が必要な場合は、医師を受診する以外に方法はありません。したがって、仮に整骨院治療をメインとするとしても、医師の受診は2週間~1ヶ月間に1回は受けるべきでしょう。

 

病院を途中で変える場合の手続き

『担当医との相性が悪い』『病院が自宅から遠くて通院が大変』など、通院を続けていると治療の途中でも病院を変えたくなるケースも多々あるかと思われます。その場合は医師に事情を説明して、紹介状を作成してもらいましょう。

 

作成してもらった紹介状を新しい病院に提出すれば、スムーズな転院が可能ですし、治療行為にも一貫性を持たせることができます。交通事故の被害者には治療先を選択する権利が認められているので、もし現在の病院がご自身に合っていないと感じるならば、転院を検討した方がよいかもしれません。

 

このような適切な手続きを踏まずに転院を繰り返した場合、治療の一貫性がないとして保険会社から治療費負担を拒否されたり、最終的に受診した医師から後遺障害診断書の作成を断られたりする可能性があります。

 

治療の打ち切りへの対処法

交通事故では治療が長引くと、保険会社から治療を終了して示談に応じるよう促されたり、治療費の支払いを打ち切られたりするなど、治療期間や費用請求で揉め事になるケースが多々あります。

 

保険会社には一定の傷病について、ある程度の治療の目安期間があり、それ自体は不合理とまでは言えません。したがって、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると明確に通告された場合、その判断を覆すのは難しい場合が多いです。

 

ただ、医師から治療が必要であると明確な意見がある場合、保険会社の対応いかんにかかわらず、通院は継続するべきでしょう。仮に治療費の支払いを打ち切られたとしても、後ほど治療の必要性を証明できれば、打ち切り後以降の自己負担分治療費の請求をすることは可能です。

 

治療費の支払いが打ち切られた際の対処法は、以下の記事で解説しています。詳細は、こちらも併せてご覧ください。

 

 

交通事故の慰謝料は通院実績で決まる

交通事故の慰謝料は、通院期間・日数や請求方法によって決まります。基本的には、通院期間に比例して慰謝料は高額になるので、慰謝料請求において通院実績は非常に重要な要素であるといえます。

 

以下は、弁護士に慰謝料請求を依頼した場合の、通院慰謝料(通院が必要な怪我を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料)の相場です。

 

通院期間

慰謝料相場※

1ヶ月間

28(19)万円

2ヶ月間

52(36)万円

3ヶ月間

73(53)万円

4ヶ月間

90(67)万円

5ヶ月間

105(79)万円

6ヶ月間

116(89)万円

※()内はむちうち等の他覚症状がない怪我を負った場合の慰謝料相場

 

ただ、ある一定のレベル(半年程度)まで治療が続けば、それ以降の慰謝料増加のペースは鈍化しますので、通えば通うほど慰謝料が出るというものでもないことを、十分理解しておく必要があります。

 

ご自身が請求できる慰謝料の適正額を確認したい場合は、法律相談を利用して弁護士に見通しを立ててもらうことをおすすめします。

 

まとめ

交通事故に遭ったら、痛みがなく平気だと思っても、必ず病院で検査を受けましょう。自分では怪我をしていないと思っていても、後日になって怪我が発覚するケースは多いので、事故後に少しでも体調不良を感じたら要注意です。

 

基本的には、病院(整形外科)で治療を受けることになると思われますが、整骨院(接骨院)での施術を受けることもできます。病院の担当医と相談しながら、ご自身の状態に合った治療を進めていくとよいでしょう。

 

なお、治療費の請求に関して加害者側とトラブルになった場合には、弁護士への相談が有効です。間違った対応をしてしまうと状況が悪化する恐れもあるので、何か不安なことがある場合は、以下の電話・メール相談をお気軽にご利用ください。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

慰謝料の増額が得意な弁護士を探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

出典元一覧

事故したら.com

むちうち治療協会

交通事故病院

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

人身事故に関する新着コラム

人身事故に関する人気のコラム


人身事故コラム一覧へ戻る