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追突事故を起こされたらどうすればよい?対処方法を解説!
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追突事故を起こされたらどうすればよい?対処方法を解説!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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追突事故を起こされたら被害者としてはどのように対処するのが正解なのでしょうか?

 

事故現場ですべきことと後日の対応、示談が成立するまでにやっておくべきことを正しく理解しておきましょう。

 

今回は、追突事故の被害に遭ったときの対処方法を時系列に沿って解説していきます。

 

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追突事故を起こされた直後にやるべきこと

追突事故を起こされたら、以下のような対応が必要となります。

 

警察に連絡する

まずは警察に連絡を入れましょう。交通事故の当事者(車両の運転者や同乗者)は、事故後、速やかに警察に事故状況等を報告しなければならないからです。これは道路交通法上の義務であり、報告しないと違法行為になってしまいます。たとえ被害者側でも自動車やバイクの運転者や同乗者である以上、通報しなければなりません。

 

加害者が「警察に言わないでほしい」などと言ってきても従わず、自分から110番通報しましょう。

 

相手の連絡先などを入手する

加害者の氏名と住所、電話番号やメールアドレスなどつながりやすい方法を聞いてメモしておきましょう。

 

目撃者の連絡先などを入手する

追突が明らかであれば、必須ではありませんが、その場に目撃者がいたら一応氏名や連絡先を教えてもらうことも検討してください。その際、「後日、証言などをお願いするかもしれません」と言って了承をもらっておくことも大切です。

 

加害者の保険会社を確認する

事故現場では、加害者が加入している保険会社についても確認しておきましょう。

 

任意保険と自賠責保険のそれぞれについて、どこの保険会社に入っているかを聞いて書き留めておきます。警察も事故当事者に保険会社を聞くので、それを聞いてメモを取ってもかまいません。

 

証拠を残しておく

車両の衝突した箇所や事故現場の道路写真を撮影したりメモをとったりして、交通事故が発生した状況についての証拠を残しておくことも大切です。

 

必ず病院に行く

警察の実況見分が終わって事故現場から解放されたら、すぐに病院に行きましょう。事故直後に診察を受けられないようなら、翌日には行くべきです。事故日から初診日までの日数が空いてしまうと、相手の保険会社から「この怪我は交通事故によって発生したものではない」などと言われて因果関係を否定される可能性もあります。

 

関連記事:交通事故後は必ず病院へ!通院後の手続きと治療費の支払い

 

追突事故を起こされた後日にやるべきこと

追突事故に遭ったら、翌日以降に行うべきことがあります。

 

自分が加入している保険会社に連絡する

事故に遭ったその日か翌日には自分が加入している保険会社に連絡を入れましょう。その際、以下の内容をできるだけ正確に伝えます。

 

  • 事故現場
  • 事故発生日時
  • 事故の状況
  • 当事者名(あなたと相手)
  • 相手の連絡先の電話番号など
  • 相手が加入している保険会社(任意保険と自賠責保険)

 

上記のことを伝えれば、保険会社同士がやり取りして、話を進めてくれます。

 

ただし追突事故の被害者の過失割合は通常0です。この場合に、被害者は保険会社に示談交渉の代理を依頼できませんので、あなた自身が加害者側保険会社と協議、交渉することになります。

 

修理会社に依頼する

追突されたら、あなたの乗っていた車は大きく損傷してしまうでしょう。修理会社に依頼して破損箇所を修理してもらう必要があります。交通事故によって発生した損害なので、相手に修理費用を請求することができます。まずは修理工場に車を運んで預け、見積もりを依頼しましょう。

 

見積もりが出たら修理工場が相手の保険会社に連絡をします。すると、保険会社のアジャスターと呼ばれる調査員が車の状況を確認し、妥当な修理費用はいくらかを修理工場と協議して決定します。その結果、損害賠償金額としての修理費用が決まります。

 

休業補償を検討する

追突事故に遭ったら、被害者はむちうちなどの怪我をするケースが多々あります。重傷の場合には入通院が必要になり、会社に行けなくなるケースもあるでしょう。

 

交通事故が原因で働けない期間が発生すると、本来得られたはずの収入を得られなくなるので『休業損害』として加害者に賠償請求することができます。休業損害は本来であれば示談が成立したときにまとめて受け取るものですが、状況によっては毎月請求し、月ごとに受け取る方法もあります。

 

仕事ができなくなって生活に困ってしまった場合、相手から休業損害証明書の書式などを送ってもらい、その都度の請求を検討しましょう。

 

関連記事:交通事故で休業した際の補償を解説|休業損害との違いや休業給付金額まとめ

 

示談で和解する前にやるべきこと

追突事故に遭ったら、加害者の保険会社と示談交渉を進めなければなりません。示談を成立させる前にやるべきことは以下の通りです。

 

関連記事:交通事故の示談交渉を行うタイミングと示談の流れ

 

治療を終わらせる

まずは『症状固定』するまで通院を継続し、正しく治療を終わらせることです。『症状固定』とは、それ以上通院を継続しても症状が改善しなくなった状態です。

 

追突事故の被害者はよくむちうちになりますが、むちうちは通常1~3ヶ月程度、重度の場合も半年程度の治療で軽快すると言われています。加害者の保険会社から、このような一般的治療期間を目安として、通院終了を打診されるというケースは多いです。

 

このような場合、医師が治療効果が出ているとして通院を推奨するのであれば通院を継続するべきでしょうが、そうでなければある程度のところで症状固定とすることも検討すべきです。

 

関連記事:症状固定とは|適切な判断時期と症状固定日から示談までの流れ

 

後遺障害認定の申請をする

追突事故に遭ったことでむちうち、骨折、脳障害などいろいろな後遺症が残ってしまったら、後遺障害として補償の対象となる可能性があります。この場合、相手自賠責保険に申請して後遺障害認定を受けるとスムーズな補償が受けられます。

 

後遺障害等級は1~14級の範囲に区分されており、むちうちの場合は通常、重度であれば12級やそうでなければ14級の認定となるのが通常です。

 

後遺症が残っても、これが「後遺障害」として認められなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益の対象とはなりません。もし症状固定時に何らかの症状が残っている場合は、相手自賠責による後遺障害認定を受けることを検討しましょう。

 

関連記事

後遺障害とは|等級の認定基準・診断書作成から申請の流れを解説

むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

提示された示談金額が適切か確認する

示談交渉を進めると、相手の保険会社から示談金額や内訳を提示されますが、その金額が妥当かどうか、確認する必要があります。提示された賠償金が低すぎる場合には、反論をして訂正を求めなければなりません。

 

自分一人では適切な示談金額がわからない場合には、交通事故を得意としている弁護士にアドバイスを求めましょう。

 

関連記事:交通事故の慰謝料相場|最も慰謝料を高額にする方法とは

 

過失割合を計算する

相手から示談案が送られてきたら、過失割合の妥当性について慎重に検討することが重要です。被害者側の過失が課題に計上されていた場合、受け取れる補償額が大幅に減ってしまうからです。

 

なお、追突事故の場合、被害者の過失割合は通常0です。。例外的に、被害者が法令に違反するような急ブレーキを踏んだような場合、被害者側に一定の過失が認められる例もあります。

 

関連記事:交通事故の過失割合とは|図解で分かる判例付き

 

和解前に弁護士に意見を聞いてみる

追突事故では被害者の過失割合が0%となり、契約保険会社に代理交渉を依頼できないのが通常です。交通事故の知識も経験もない被害者が、一年中事故処理をしている加害者保険会社と対等に渡り合うのは至難です。

 

また、『賠償金の計算基準』についても留意すべきです。交通事故の慰謝料等には複数の考え方があり、相手保険会社は通常は『任意保険基準』という内部基準で補償額を計算しています。この基準は、裁判所が利用する先例的基準より低額の場合がほとんどです。

 

このことを知らずに相手保険会社の提示するまま示談を進めると損をしてしまう可能性があります。

 

示談を進めるときには交通事故専門の弁護士に相談をして、このまま示談しても損がないかどうかを確認しましょう。損をする可能性があると言われたら、弁護士に依頼して賠償金をアップしてもらいましょう。

 

まとめ

追突事故に遭ったら、慎重に示談交渉を行わなければなりません。そのためには当初から交通事故の専門家である弁護士に相談し、アドバイスをもらっておくことが大切です。

 

無料相談を受け付けている事務所もたくさんあるので、まずは一度利用してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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