おかまをほられた！追突されたときの流れと対処法、示談金について

車でおかまをほられた（後ろから追突された）ときに、どのように対処すればよいかご存知でしょうか。

交通事故では、事故後の対応がその後の補償に大きく影響します。

損害賠償請求で損をしないためには、適切な対処をすることが重要です。

しかし、交通事故被害者の大半は事故に遭うのは初めてかと思われますので、何をすればよいのかわからず、戸惑ってしまっても無理はないでしょう。

この記事では、車でおかまをほられた際の流れと対処法、示談金などを紹介します。

また、示談金の請求についても解説していますので、事故被害に遭ってしまった場合は参考にしてください。

車でおかまをほられた（追突された）際の流れと対処法

車でおかまをほられた際の流れと対処法を紹介します。

基本的には、以下の流れで手続きが進んでいくことになるでしょう。

1. 警察に連絡する
2. 保険会社に連絡する
3. 相手の連絡先などを入手する
4. 目撃者の連絡先などを入手する
5. 証拠を残しておく
6. 必ず病院へ行く
7. （負傷時）人身事故の申請をする

1.警察に連絡する

どんなに軽微な事故であっても、警察への通報は必須です。

警察を呼ばないかぎり、事故が起きた事実を証明する『事故証明証』が発行されません。

事故証明証がないと、加害者への損害賠償請求や保険会社の補償が認められなくなる恐れがあります。

交通事故の通報は、道路交通法で定められた運転手の義務でもあり、怠ると『3か月以下の懲役刑または5万円以下の罰金刑』の罰則の対象となってしまいます。

警察を呼ばずに事故を解決しようとすることは絶対に避けましょう。

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかった者

引用元：道路交通法百十九条

一般的には、加害者側が通報して対処することになります。

ただし、加害者が通報をしようとしないのであれば、自分ですぐ110番をしてください。

2.保険会社に連絡する

任意保険に加入している場合には、保険会社にも事故に遭ったことを連絡しておきましょう。

保険会社への連絡は当日までという決まりはありませんが、その後の手続きを円滑に進めたいのであれば、可能なかぎり早く連絡しておくことをおすすめします（連絡期限は事故発生から60日以内）。

事故直後のサポートも受け付けている保険会社もありますので、警察に通報したあとすぐに連絡するのがベストでしょう。

3.相手の連絡先などを入手する

警察が事故現場に到着するまでに、加害者と連絡先の交換を済ませておきましょう。

事故後は加害者の加入する保険会社とのやり取りがメインになりますが、加害者本人との連絡が必要になる場合もあります。

『名前』『住所』『電話番号』を交換しておくと、その後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

4.目撃者の連絡先などを入手する

追突が明らかであれば、必須ではありませんが、その場に目撃者がいたら一応氏名や連絡先を教えてもらうことも検討してください。

その際、「後日、証言などをお願いするかもしれません」と言って了承をもらっておくことも大切です。

5.証拠を残しておく

車両の衝突した箇所や事故現場の道路写真を撮影したりメモをとったりして、交通事故が発生した状況についての証拠を残しておくことも大切です。

供述の相違で揉め事が生じるリスクを抑えられます。

余裕があるのであれば、証拠を集めておきましょう。

6.必ず病院へ行く

警察が事故現場に到着して事情聴取が終わったら、病院で体に異常が生じていないかどうかの検査を受けてください。

交通事故では、事故直後の興奮により負傷に気がつけないケースが多々あるので、怪我をしている実感がなくても病院で検査を受けておいた方が安心です。

なお、おかまをほられた（追突）事故では、むちうちの発症率が非常に高いといわれています。

むちうちとは、後方や側面からの不意の衝撃などにより、首の神経・筋肉を痛めてしまう負傷です。

むちうち症になると、事故の翌日に筋肉痛のような痛みが生じるケースが多いといわれています。

事故の翌日になって体に痛みを感じる場合は、必ず病院で検査を受けておきましょう。

7.（負傷時）人身事故の申請をする

交通事故で負傷をした場合、人身事故として警察に申請をすることも検討しましょう。

事故態様に争いがなければ必須とはいえませんが、事故態様で揉めそうな場合は、人身事故として処理しなければ事故状況について証明資料が不足し、損害賠償請求でトラブルが生じやすくなります。

病院で診断書を作成してもらい、警察署に提出をすれば人身事故への切り替えが完了します。

ただ、事故から時間が経ちすぎると申請を受け付けてもらえない可能性があるので、遅くても事故発生から1週間以内には申請を済ませておきましょう。

おかまをほられた際の示談金

交通事故の示談金は、被害者が事故で被った損害を参考に決定されます。

修理代や治療期間などによって示談金は変わってくるので、おかまをほられた場合の示談金相場は決められていません。

基本的には、『事故で生じた損害+慰謝料』が示談金として請求できる額になるでしょう。

なお、慰謝料の請求が認められるのは、負傷をして病院で治療を受けている場合のみです。

物損しか損害のない事故では、慰謝料を請求できないのでご注意ください。

過失割合は『被害者0：加害者10』の可能性が高い

真後ろからの追突事故では、過失割合は『被害者0：加害者10』になる可能性が高いです。

不要な急ブレーキを踏んだという状況でなければ、おかまをほられた側に事故の責任が科されるケースは少ないかと思われます。

ただ、過失割合が０対10の事故では、被害者側は自分が加入する任意保険の示談代行サービスを利用することができません。

保険会社に補償を支払う必要がなく事故の部外者として扱われるためです。

そのため、被害者が自ら加害者側の保険会社と交渉をして損害賠償を請求する必要があります。

示談交渉は示談金の額を決定する重要な手続きです。

何の準備もなしに臨んでしまうと、適正な金額を請求できず損をしてしまう恐れがあります。

事前に示談交渉の基礎知識を必ず確認しておきましょう。

交通事故で弁護士を雇った方が得になるケース

通常、交通事故の慰謝料は保険会社が定める独自の基準で算出されます。

しかし、この基準は裁判を起こして請求できる慰謝料の相場よりも低く設定されているケースがほとんどです。

そのため、弁護士に示談交渉を依頼して適切な慰謝料を請求してもらうことで、示談金を増額できる可能性が非常に高いといえます。

そのため、交通事故では、弁護士費用よりも依頼による示談金の増額分のほうが大きくなるケースは珍しくありません。

『依頼による示談金の増額分＞弁護士費用』になる状況であれば、弁護士に示談交渉を依頼した方が得です。

交通事故の無料相談を受け付けている弁護士事務所は年々と増えてきています。

示談の前に一度相談を依頼してアドバイスを受けておいても損はないでしょう。

まとめ

車でおかまをほられた際の対処法は以下のとおりです。

1. 警察への通報
2. 保険会社への連絡
3. 連絡先の交換・証拠集め
4. 病院での診察
5. 人身事故の申請（負傷時）

これら事故後の対応が終わったら病院での治療を継続して、医師から治療終了の診断を受けたのち示談交渉に臨むというのが基本的な流れになります。

交通事故の示談は成立した後で内容を変更することはできません。

わからないことがある場合には、一人だけで悩まずにまずは弁護士の法律相談を利用してみてください。