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交通事故時に被害者が絶対にしてはいけない5つのこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故時に被害者が絶対にしてはいけない5つのこと

交通事故の被害に遭った際にやるべきことはよく話されますが、実は絶対にしてはいけないことが5つあります。

これらを知らなかったことが原因で、

1.交通事故後に保険金を受け取れなかった
2.事故から数日後に体の異常に気づいて病院に行ったが治療費が支払われない
3.物損事故で処理していたため、慰謝料の請求ができない

など、後々大きな問題となって自分に降りかかってくる可能性もあります。

それを未然に防ぐために、事故に遭った時に絶対にしてはいけないことをしっかりと理解しましょう。

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交通事故時に絶対してはいけない5つのこと

それでは早速、交通事故の被害に遭った際に絶対してはいけない5つのことを解説します。

ケガをしているのに無理して平静を装う

交通事故で負傷しているのに、相手に気を使って平静を装うのはやめましょう。痛みがあるのであれば「痛い」とはっきり言うべきですし、不安があれば救急車を手配してもらいましょう。

交通事故で負傷したことを隠す意味はまったくありませんし、ご自身が思うより深刻なケガをしている可能性もあります。余計な気遣いは無用です。

必要以上に謝る

追突事故を除き、交通事故で責任が100-0になることは少なく、慎重に調べた結果、当事者双方に過失があったといケースがほとんどです。あなた自身にも過失があったのかもしれません。

なので、事故が起きたことでお互いに不快な思いや不安な思いをしたことへの謝罪は社会的礼儀でしょう。

しかし、「こちらも悪かったのでいいですよ。」などと安易に謝罪したり、相手の謝罪を受け入れたりすることは、トラブルの元になるので避けましょう。また、ご自身に全面的な落ち度があったと感じられる場合(加害者となった場合)でも、過剰な謝罪・過度な低姿勢は事故の相手に「100-0で責任を取ってくれる。」と誤解をさせかねないので、注意してください。

警察への報告を怠る

たとえどれだけ小さな交通事故であっても、必ず警察に報告をしましょう。相手がいる場合はもちろんですが、自分だけの物損事故でも同様です。

警察へ報告をすることは、道路交通法でも定められています。

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ち に車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい て、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、 警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項 において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並 びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなけれ ばならない。

引用元:道路交通法 第72条1項

もしも警察へ報告しなかった場合、『交通事故証明書』が発行されず、本来使えるはずの保険が使えないという事態も起こりえます。

たとえ加害者に「通報しないでほしい。」と言われたとしても、必ず警察への報告は怠らないようにしましょう。

軽率に示談(金銭の支払い)する

示談とは、交通事故の補償についての当事者間の合意であり、トラブルを解決する行為です。

加害者側は、会社に知られたくないことや、点数が引かれることを恐れて、その場でただちに示談にしたいと思っている場合もあります。また、被害者側は、加害者からその場で示談を持ちかけられて、面倒に巻き込まれたくないという気持ちで示談に応じるということもあるでしょう。

しかし、加害者・被害者ともに、その場で軽々しく示談することはトラブルの元になりますのでやめましょう。

特に、加害者側が被害者側から示談を持ちかけられ、言われるままに金銭を支払った場合、被害者から後々「補償は終わっていない!」と繰り返し金銭を要求されることもあります。その場で「なかったことにするから。」と言われても、安易に金銭を支払ってはいけません。

病院にいかない

交通事故直後に痛みがなくても、実は体に大きな損傷を受けていたということもあり得ます。事故から相当程度時間が経過したのちに症状が出てくるということも往々にしてあります。

しかし、事故直後に病院で受診していないと、その後症状が出てきたとしても事故との因果関係が認められないことがあります。そうなっては十分な補償を受けるのは大変です。

そういったお金の問題だけではなく、その場でご自身の症状を判断して病院へ行かず、無理をして帰宅してしまったことにより、後から体が急変してしまうこともあり得ます。

交通事故に遭った場合、自覚症状が乏しくても、必ず病院での検査を受けるようにしましょう。

実際に起こった事例

すぐに警察に報告をしないでトラブルになった事例をご紹介します。

7月末か8月始め、追突事故に遭いました。
相手が携帯の話しに気を取られていて、
私が一時停止場所で止まったのに気付かない為の追突でした。
(バックミラーでチラッと見た時、携帯電話を助手席に置いたのが見えました)

そのまま路肩に車を寄せ、
主人と相手が話した結果、警察は呼ばないで欲しいと頼まれ、
それに応じた様です。(主人の話ではお酒を飲んでたような感じだったとのこと。)
その際、相手の名前・携帯電話の電話番号・住所を聞き出しました。
いい人そうだったので、私もそのままその方を信じていました。
事故の際にいろいろなところに電話をかけ、
修理の手配をお願いしたが、代車がないから後日連絡しますとの事だったのです。

しかし、今でも何の連絡もありません。
携帯にかけても、圏外アナウンスやコール音のみで全く出てくれません。
幸い家族に怪我はなく、
ま、そのせいもあって主人はこのままでもいいかというような感じになっています。

引用元:教えて!goo

相手の人柄を信じ、警察を呼ばずに名前や住所を聞くだけでその場を済ませてしまったことが原因で、このようなトラブルに発展してしまった事例です。

どれだけ相手が良い人に見えようが、それだけで判断することは絶対にせず、交通事故に遭った際は必ず警察を呼びましょう。

交通事故が起きたら必ずやるべきこと

交通事故が起こった際は、下図の流れで行動しましょう。

交通事故発生直後の初期対応リスト

引用元:交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ

なお、赤枠で示しているように、絶対にその場で示談をしないでください。そのときは何もなかったとしても、後々大きなリスクや問題が発生する恐れがありますので、この流れに沿って一つひとつ確実に対応していく必要があります。

まとめ

実際にご自身が事故に遭ってしまったら、パニックを起こしてきちんとした対応ができないということも考えられます。

その場合はご自身で正しい判断ができない可能性がありますので、まずは警察に連絡して指示を仰ぎましょう。

また、既にトラブルを抱えている場合には、少しでも早くお近くの弁護士に相談してください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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