交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
交通事故の被害に遭った際にやるべきことはよく話されますが、実は絶対にしてはいけないことが5つあります。
これらを知らなかったことが原因で、
1.交通事故後に保険金を受け取れなかった
2.事故から数日後に体の異常に気づいて病院に行ったが治療費が支払われない
3.物損事故で処理していたため、慰謝料の請求ができない
など、後々大きな問題となって自分に降りかかってくる可能性もあります。
それを未然に防ぐために、事故に遭った時に絶対にしてはいけないことをしっかりと理解しましょう。
それでは早速、交通事故の被害に遭った際に絶対してはいけない5つのことを解説します。
交通事故で負傷しているのに、相手に気を使って平静を装うのはやめましょう。痛みがあるのであれば「痛い」とはっきり言うべきですし、不安があれば救急車を手配してもらいましょう。
交通事故で負傷したことを隠す意味はまったくありませんし、ご自身が思うより深刻なケガをしている可能性もあります。余計な気遣いは無用です。
追突事故を除き、交通事故で責任が100-0になることは少なく、慎重に調べた結果、当事者双方に過失があったといケースがほとんどです。あなた自身にも過失があったのかもしれません。
なので、事故が起きたことでお互いに不快な思いや不安な思いをしたことへの謝罪は社会的礼儀でしょう。
しかし、「こちらも悪かったのでいいですよ。」などと安易に謝罪したり、相手の謝罪を受け入れたりすることは、トラブルの元になるので避けましょう。また、ご自身に全面的な落ち度があったと感じられる場合(加害者となった場合)でも、過剰な謝罪・過度な低姿勢は事故の相手に「100-0で責任を取ってくれる。」と誤解をさせかねないので、注意してください。
たとえどれだけ小さな交通事故であっても、必ず警察に報告をしましょう。相手がいる場合はもちろんですが、自分だけの物損事故でも同様です。
警察へ報告をすることは、道路交通法でも定められています。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ち に車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい て、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、 警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項 において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並 びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなけれ ばならない。
引用元:道路交通法 第72条1項
もしも警察へ報告しなかった場合、『交通事故証明書』が発行されず、本来使えるはずの保険が使えないという事態も起こりえます。
たとえ加害者に「通報しないでほしい。」と言われたとしても、必ず警察への報告は怠らないようにしましょう。
示談とは、交通事故の補償についての当事者間の合意であり、トラブルを解決する行為です。
加害者側は、会社に知られたくないことや、点数が引かれることを恐れて、その場でただちに示談にしたいと思っている場合もあります。また、被害者側は、加害者からその場で示談を持ちかけられて、面倒に巻き込まれたくないという気持ちで示談に応じるということもあるでしょう。
しかし、加害者・被害者ともに、その場で軽々しく示談することはトラブルの元になりますのでやめましょう。
特に、加害者側が被害者側から示談を持ちかけられ、言われるままに金銭を支払った場合、被害者から後々「補償は終わっていない!」と繰り返し金銭を要求されることもあります。その場で「なかったことにするから。」と言われても、安易に金銭を支払ってはいけません。
交通事故直後に痛みがなくても、実は体に大きな損傷を受けていたということもあり得ます。事故から相当程度時間が経過したのちに症状が出てくるということも往々にしてあります。
しかし、事故直後に病院で受診していないと、その後症状が出てきたとしても事故との因果関係が認められないことがあります。そうなっては十分な補償を受けるのは大変です。
そういったお金の問題だけではなく、その場でご自身の症状を判断して病院へ行かず、無理をして帰宅してしまったことにより、後から体が急変してしまうこともあり得ます。
交通事故に遭った場合、自覚症状が乏しくても、必ず病院での検査を受けるようにしましょう。
すぐに警察に報告をしないでトラブルになった事例をご紹介します。
7月末か8月始め、追突事故に遭いました。
相手が携帯の話しに気を取られていて、
私が一時停止場所で止まったのに気付かない為の追突でした。
(バックミラーでチラッと見た時、携帯電話を助手席に置いたのが見えました)
そのまま路肩に車を寄せ、
主人と相手が話した結果、警察は呼ばないで欲しいと頼まれ、
それに応じた様です。(主人の話ではお酒を飲んでたような感じだったとのこと。)
その際、相手の名前・携帯電話の電話番号・住所を聞き出しました。
いい人そうだったので、私もそのままその方を信じていました。
事故の際にいろいろなところに電話をかけ、
修理の手配をお願いしたが、代車がないから後日連絡しますとの事だったのです。
しかし、今でも何の連絡もありません。
携帯にかけても、圏外アナウンスやコール音のみで全く出てくれません。
幸い家族に怪我はなく、
ま、そのせいもあって主人はこのままでもいいかというような感じになっています。引用元:教えて!goo
相手の人柄を信じ、警察を呼ばずに名前や住所を聞くだけでその場を済ませてしまったことが原因で、このようなトラブルに発展してしまった事例です。
どれだけ相手が良い人に見えようが、それだけで判断することは絶対にせず、交通事故に遭った際は必ず警察を呼びましょう。
交通事故が起こった際は、下図の流れで行動しましょう。
なお、赤枠で示しているように、絶対にその場で示談をしないでください。そのときは何もなかったとしても、後々大きなリスクや問題が発生する恐れがありますので、この流れに沿って一つひとつ確実に対応していく必要があります。
実際にご自身が事故に遭ってしまったら、パニックを起こしてきちんとした対応ができないということも考えられます。
その場合はご自身で正しい判断ができない可能性がありますので、まずは警察に連絡して指示を仰ぎましょう。
また、既にトラブルを抱えている場合には、少しでも早くお近くの弁護士に相談してください。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【相談料/着手金0円+電話相談◎】賠償額が妥当か判断してほしい/交渉で解決したい方はご相談を!早期解決と依頼者様の負担軽減に努めております|来所不要!電話でご依頼できます◆弁護士費用特約に対応◆土日祝
事務所詳細を見る【初回面談無料】事故直後からご相談可能!「依頼者第一主義」をモットーに、交通事故被害でお困りの方に寄り添います。クイックレスポンスで対応◎不安なこと、分からないこともお気軽にご相談下さい。
事務所詳細を見る自転車も「軽車両」に含まれるため、事故の際は警察を呼ばなければなりません。後日、トラブルが起きたり後悔したりしないよう、適切な対応をしましょう。 この記事では...
交通事故の加害者とされる側でも、治療費の全額が必ず自己負担になるとは限りません。 本記事では、交通事故の加害者が治療費などの補償を受けられるケースや、保険会社...
通勤中に交通事故を起こしてしまい、労災保険を使えるのかどうか気になっている方もいるでしょう。労災保険は、一定の条件を満たせば加害者も利用できます。本記事では、加...
本記事では、出勤中に交通事故の被害に遭った方や備えたい方に向けて、交通事故の被害に遭ったときにとるべき最初の対応、労災保険を請求する際の流れ、加害者や保険会社に...
交通事故を起こした場合は、警察に診断書を提出するケースが一般的です。しかし、手間や費用がかかるため、コピーの提出を検討している方も多いのではないでしょうか。本記...
一時停止無視による事故に巻き込まれてしまったため、過失割合や罰則、違反点数の扱いがどうなるのか不安な方も多いのではないでしょうか。本記事では、一時停止無視による...
業務中または通勤中に発生した交通事故については、労災保険と自賠責保険の両方によって補償の対象となることがあります。 労災保険給付と自賠責保険の保険金のうち、ど...
労災保険給付は、労災の認定要件を満たしている限り、交通事故の被害者・加害者のいずれの立場でも受給可能です。 弁護士のアドバイスを受けながら、交通事故による損害...
通勤(出勤前・退勤後)の道中で交通事故に遭ったら、労災保険給付を受給できることがあります。 労災認定の要件や手続きを正しく理解して、交通事故に関する十分な補償...
交通事故の被害者がさまざまな不満を抱いているなら、裁判を提起するのも選択肢のひとつです。 交通事故被害者が民事裁判を提起すべき事案や、交通事故裁判を弁護士に依...
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
交通事故が起きたら、物損事故・人身事故問わず警察へ届け出なければいけません。これは法律で義務付けられており、報告を怠ると法律違反として処罰を受ける可能性もありま...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっていると言われています。駐車場は私有地になるため事故が起こった後の対処にちょっとした変化が見られます。
交通事故に遭ったら「警察」に連絡し、加害者の身元、加入保険会社の情報、できれば目撃者の証言も確保しておきましょう。ただ、事故直後は動転し、忘れてしまう事もあるこ...
車でおかまをほられた(後ろから追突された)ときに、どのように対処すればよいかご存知でしょうか。この記事では、車でおかまをほられた際の流れと対処法、示談金などを紹...
ひき逃げは、交通事故で人を死亡又は負傷させたものの、警察に届ける事なくその場を立ち去る道路交通法第72条に違反する行為です。この記事ではひき逃げをされた被害者が...
追突事故を起こした場合はなるべく早く被害者に謝罪すべきですが、謝罪をする際は、最低限のマナーを守り、相手に誠意を見せることが大切です。この記事では、謝罪の手順や...
交通事故における供述調書(きょうじゅつちょうしょ)とは、警察が事故の様子を記録する為に作成する書類のことで、事故の状況を明らかにする実況見分書とセットで作成され...
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
交通事故が起きたら警察へその旨を報告をし、その後は現場検証が行われます。現場検証は、被害者と加害者の過失割合を決める重要なものになるので、知識をもって臨むことが...
交通事故が発生すると、警察による現場検証が行われ、当事者同士の言い分をもとに供述調書が作成されます。作成されたその供述調書の内容に納得がいかない場合、訂正を求め...
自転車事故で被害者が死亡した場合、残された遺族は加害者に対して「死亡慰謝料」や「死亡逸失利益」などの損害賠償を請求できます。納得のいく金額を受け取るためにも、示...
ひき逃げは、交通事故で人を死亡又は負傷させたものの、警察に届ける事なくその場を立ち去る道路交通法第72条に違反する行為です。この記事ではひき逃げをされた被害者が...
交通事故の被害者にとって弁護士は頼りになる存在ですが、なかには弁護士に依頼して後悔するケースもあります。本記事では、弁護士に事故対応を依頼して後悔するケースや、...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
通勤中に交通事故を起こしてしまい、労災保険を使えるのかどうか気になっている方もいるでしょう。労災保険は、一定の条件を満たせば加害者も利用できます。本記事では、加...
交通事故の加害者とされる側でも、治療費の全額が必ず自己負担になるとは限りません。 本記事では、交通事故の加害者が治療費などの補償を受けられるケースや、保険会社...
タクシーとの交通事故でも、基本的な処理手順は通常の交通事故と同じです。この記事では、タクシーと交通事故が起きた時にまずすべきことや、タクシー共済と時代ンする際の...
労災保険給付は、労災の認定要件を満たしている限り、交通事故の被害者・加害者のいずれの立場でも受給可能です。 弁護士のアドバイスを受けながら、交通事故による損害...