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追突事故で被害者が取るべき対応|正当な慰謝料を請求するための知識
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追突事故で被害者が取るべき対応|正当な慰謝料を請求するための知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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追突事故とは、停止している車両に走行中の車両が衝突する事故です。駐車禁止場所に車両を停止したり理由もなく急停止をしたりなどの状況を除けば、基本的に『停止車0:走行車10』の過失割合になるため、過失相殺なく補償を受けやすい事故だと言えるでしょう。

 

ただし、過失割合が0の事故だと被害者は自分の保険会社に手続きを任せられないので、正しい事故対応ができないと損をしてしまう恐れがあります。

 

当記事ではそのような事態を避けるために追突事故で被害者が取るべき対応についてご紹介しますので、追突事故後の立ち振る舞いについて確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。

 

追突事故にあったら弁護士に相談しましょう

追突事故で自分に過失が無い場合、こちらの任意保険会社は示談交渉をしてくれません

なので、示談が成立するまで自分自身で相手の保険会社の人とやりとりすることになります

その際、不当に安い示談金額を提示されたり、一方的に治療費の負担を打ち切られたりなど、トラブルが起きる可能性があります。

ですが、弁護士に示談交渉を依頼するならばそのような心配は必要ありません。

また、示談金の中でも、『慰謝料』や『休業損害(仕事を休んでしまったことによる損害)』が大幅に増額する可能性があります。

・治療が長引いている
・事故のせいでしばらく会社にいけなかった
任意保険の弁護士特約に加入している人 など

以上に当てはまる方は、損をしないためにも、弁護士に相談してみましょう。

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追突事故後に被害者が取るべき対応

安全を確保して警察へ報告する

追突事故が発生したら二次災害を防ぐため車両を安全な場所に移動させ、事故証明書を作成するためすぐに警察に連絡しましょう。

 

事故証明書とは、どこでどのような事故があったのかを証明するための証拠です。事故証明書がないともし加害者に後から「事故なんて知らない」と言われてしまえば、損害賠償請が請求できなくなる恐れもあります。

 

事故後の警察への報告は道路交通法で定められた運転手の義務です。報告を怠れば自分が不利な状況に陥るだけでなく、3ヵ月以下の懲役もしくは5万円の罰金が科されるケースもあるのでご注意ください。

 

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

 

引用:道路交通法第72

 

事故対応が終ったら必ず病院へ行く

交通事故では事故直後には何ともなくても、後から身体に異常が生じるケースは珍しくありません。特に衝突事故では後からむちうちを発症する可能性が高いので、事故後は必ず病院で検査を受けておきましょう。(むちうちの詳細は下記で紹介あり)

 

病院での検査で負傷の診断を受けた場合、診断書を警察に提出することで人身事故の申請が可能です。また、物損事故の処理をしていても、病院の診断書を警察署に持ち込めば人身事故への切り替えが可能です。

 

詳細記事:物損事故から人身事故に切り替えて慰謝料を請求する全手順

 

事故直後に目立った外傷がないと「物損事故でよろしいですか」と聞かれることもありますが、その場で判断せず病院で検査を受けてから申請すると伝えるようにすると良いでしょう。

ケガの治療先に不安がある方

・現在、治療中だが症状が良くならない

・通っている医院に不安がある

・まだ通院先が決まっていない

 

上記いずれかに当てはまる方は交通事故病院相談窓口までお電話ください。あなたにぴったりの通院先をご案内します。

 

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示談交渉(示談金の請求)は治療終了後にする

事故の示談金(損害賠償の金額)を決定するための交渉は病院で負傷の治療完了後に取り組みます。示談交渉に進むと通院しても治療費・慰謝料の請求ができなくなるので、示談交渉は必ず自分の負傷が完治してから臨むようにしましょう。

 

基本的に治療期間が長いほど示談金は高額になります。そのため、保険会社は支出を抑えるため治療中でも示談を催促してくる場合もありますが、医師が治療は必要だと判断するうちは安易に応じないようご注意ください。

 

詳細記事:交通事故の示談交渉時期とタイミング|示談を有利に進める方法

 

 

追突事故の同乗者の対応

 

加害者の運転手に損害賠償請求をする

過失割合が0の衝突事故の場合は同乗者も加害者へ治療費や慰謝料などの損害賠償請求ができます。その際の対応は上記の運転手が取るべき対応と同様です。慰謝料の算出方法が運転手と変わる点などもありません。

 

同乗していた運転手には賠償責任がないため、損害賠償の請求は加害者の保険会社に対して運転手と同乗者がそれぞれ別に行います。

 

運転手の保険内容を確認する

運転手が加入している任意保険(車保険)に搭乗者傷害保険が付属している場合は、運転手の保険会社からも保養を得られる可能性があります。

 

運転手の契約内容や保険会社によって支払いの条件が異なるため、必ず得られる保障というわけではないですが、受け取れるに越したことはありません。同乗者は事故後に運転手の保険内容を確認しておくと良いでしょう。

 

むちうちの正しい治療の進め方

 

追突事故はむちうちを負う可能性が高い

むちうちとは、後方や側面から強い衝撃を受けた際に首がしなり首の骨や神経が傷ついてしまう負傷です。後ろから衝突される状況が多い追突事故では発症率がかなり高い負傷だと言えます。

 

そして、むちうちは数日後から痛みが生じるケースが多いため、事故直後に本人が負傷に気が付けない状況は珍しくありません。

 

そのため、衝突事故後は必ず大きな総合病院の整形外科で検査を受けるようにしましょう。異常が見つかったり後から痛みが出てきたりした場合は診断を受けて、これを警察に提出して人身事故として処理してもらいましょう。

 

後遺障害が認められたら慰謝料が増額する

むちうちが完治するまでの目安は3ヵ月ほどだと言われていますが、長い場合は半年程度かかる場合もあります。もし半年程度の治療を続けても痛みが引かない場合は、後遺障害の認定を申請することを検討してみましょう。

 

後遺障害慰謝料の金額は後遺症の度合いによって決定されますが、むちうちで後遺障害認定を受ける場合は、12級もしくは14級となるケースが多いでしょう。(下表の3つの基準の違いについては下記の詳細記事に詳しい解説あり)

 

等級

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

12級

93万円

100万円

290万円

14級

32万円

40万円

110万円

 

詳細記事:交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ

 

 

むちうちの後遺障害認定のコツ

むちうちは外傷がなく神経損傷等の他覚所見も見られない場合が多いです。そのため、後遺症状が客観的に存在することを証明しづらく後遺障害認定を受けるのが難しいです。そのため、ここでは後遺障害認定のコツを2つお伝えさせて頂きます。

 

  • 継続的な通院を怠らない
  • 症状の有無・内容を一貫して医師に説明する
  • 後遺障害申請は自分で提出する

 

むちうちの治療中は小まめな通院を欠かさず、積極的に治療に望みましょう。通院を怠っていたり、通院期間が空いていたりすると、後遺症状の一貫性や継続性に疑問が生じる可能性があります。

 

また、後遺障害の申請は被害者本人が手続きを進める被害者請求で行うことをおすすめします。保険会社に手続きを任せるよりも詳細な情報を提出できるので、後遺障害が認定される確率を高めることが可能といわれています。

 

詳細記事:交通事故で後遺症になった場合に等級や慰謝料を獲得する全手順

 

 

治療中の休業も補償対象となる

 

休業損害は収入に対する保障

交通事故の被害者は加害者に対して休業損害を請求できます。休業損害とは、事故が原因で仕事を休んだ際の収入を補償するための損害賠償です。

 

詳細記事:休業損害を正しく計算して損をゼロにする全知識

 

事故による負傷の治療期間や通院・事故手続きで仕事を休んだ場合、被害者には休んだ日分の収入を請求する権利が認められています。雇用者の場合は『直近3ヵ月の給料÷90』で個人事業主や雇用主は『前年の収入÷365』を休んだ日数分請求が可能です。

 

「仕事があるから病院になんて行っていられないよ」という人もいるかもしれませんが、交通事故被害者は事故と因果関係のある休業については補償を受ける権利がありますので、無理をせず休養する期間を設けるのも良いのではないでしょうか。

 

アルバイトや収入がない人の休業損害

休業損害は全ての労働者を対象とした損害賠償です。そのため、アルバイト・パート・派遣など勤務形態に関係なく請求は認められます。

 

ただし、休業損害は働けなくなっている期間の収入を補償するための制度なので、無職状態だと原則として請求はできません。また、不動産運営など労働をしなくても得られる収入についての補償を受けることはできません。

 

 

追突事故の対応は弁護士依頼がおすすめ

被害者の過失割合が0で損害賠償が高額になりやすい追突事故では、事故後の手続きを弁護士に依頼した方がお得になる可能性が高いです。

 

弁護士依頼をするメリット

 

慰謝料が増額する

上記の『後遺障害が認められたら慰謝料が増額する』で少し触れましたが、交通事故の慰謝料の算出方法には3つの基準があり、その中でも弁護士依頼をすると適用される弁護士基準での請求が最も高額です。

 

【追突事故の慰謝料の相場】

 

 

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

3ヵ月間(月に10日)の通院を続けた際の慰謝料

25.2万円

37.8万円

73万円

2週間(14日)の入院をした際の慰謝料

5.8万円

25.2万円

53万円

等級14級の障害を負った際の慰謝料

32万円

40万円

110万円

 

大半の交通事故では加害者の保険会社の基準で算出する任意保険基準が適用されますが、上記の比較を見ると弁護士基準と大きな差額があることをおわかり頂けるかと思います。特に後遺症が関わる事故だと慰謝料に2~3倍の差額が生じるケースも珍しくありません。

 

関連記事:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

保険会社との対応を一任できる

交通事故後に弁護士依頼をすればその後の保険会社とのやり取りを弁護士に一任できます。負傷をして生活リズムが乱れている中で平日に時間を割いて保険会社との対応をする必要がなくなるので、時間を大幅に節約できるでしょう。

 

分からない手続きがあったら直ぐに専門家に相談できますし、保険会社の対応に頭を悩ませずに済むので、精神的な負担も軽減できるのも弁護士依頼のメリットです。

 

また、治療期間の報告や後遺障害申請など示談交渉前にも示談金の金額に関わる手続きがいくつかありますが、それらを弁護士に任せて的確に進めてもらえれば、手続きミスにより損害賠償を請求しそびれるリスクも回避できます。

 

弁護気依頼をするべきかの判断基準

弁護士依頼の唯一のデメリットは弁護士費用です。弁護士によって料金形態は異なりますが、以下の金額が大体の相場額であると言われています。

 

【示談交渉】

着手金

報酬金(慰謝料)

着手金あり

10~20万円

報酬金の10~20%

着手金なし

無料

報酬額の20~30%

 

詳細記事:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

 

せっかく慰謝料が増額しても弁護士費用を含めたら増額前よりも収支がマイナスになっては意味がありません。そのため、前もって弁護士相談の際に見積もりを出してもらって、それで依頼をするべきかどうかアドバイスを受けると良いでしょう。

 

ちなみに、自分が加入している任意保険に弁護士費用特約が付属していれば保険会社から弁護士費用を負担してもらえるので、その場合は何も迷わずに弁護士依頼を検討することをおすすめします。

 

まとめ

追突事故に限った話ではありませんが、交通事故被害は事故後の対応によって損害賠償の金額が大きく変わってくるので、対応を誤って損害賠償を請求しそびれないように注意しなければいけません。

 

何も調べずに保険会社や加害者の言いなりに手続きを進めてしまうのは危険です。もしどう対応して良いか分からない場合はその場で直ぐに判断せず、情報取集後もしくは専門家にアドバイスを受けた後で慎重に対応していきましょう。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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