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交通事故証明書は交番や警察署、駐在所では発行してもらえません。
この理由は、法律により交通事故証明書の発行業務は自動車安全運転センターがおこなうと決まっているからです。
しかし、交通事故証明書の申請書は交番などに備え付けられているため、必要書類を集めることはできます。
本記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、以下の内容について説明します。
本記事を参考に、交通事故証明書の取得に必要な手続きについて理解しましょう。
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行します。
これは、自動車安全運転センター法第29条5項で定められています。
警察署や交番、駐在所などでは発行してもらえないため注意しましょう。
交通事故証明書は、以下の手順で取得することができます。
ここでは、交通事故の発生から交通事故証明書を申請するまでの流れを説明します。
交通事故証明書は、警察に届け出がなければ発行することができません。
交通事故を起こしたり、巻き込まれたりしたときには、警察に通報して届け出をしましょう。
なお、警察への届け出は後日でもできますが、できる限り早く手続きをおこなうことが望ましいです。
交通事故証明書を取得するためには、交通事故証明書申請用紙を提出する必要があります。
交通事故証明書申請用紙は、以下のような窓口で手に入れることができます。
なお、自動車安全運転センターの所在地は、以下のページに記載してあります。
交通事故証明書申請用紙を手に入れたら、必要事項を記入しましょう。
交通事故証明書申請用紙の記入事項ごとのポイントは、以下のとおりです。
記入事項 | ポイント |
---|---|
事故種別 | 【人身】【物件】欄から該当する事故形態に〇をつける |
発生日 | 【〇年〇月〇日〇時頃】をできるだけ正確に記入する |
発生場所 | 交通事故が発生した場所をできるだけ正確に記入する |
取扱警察署 | 交通事故の処理をした警察署の名称を記入する |
申請数 | 交通事故証明書の必要枚数を記入する |
当事者の氏名 | 申請者と相手方の氏名をフリガナ付きで記入する |
申請者・当事者の続柄 | 本人、父、母など、申請者との関係を記入する |
申請者の連絡先 | 昼間連絡がつく電話番号を記入する |
郵送先 | そのまま宛名書きになる箇所なので、郵便番号・住所・氏名を丁寧に記入する |
申請者側車両番号 | ナンバープレートの番号を表示されているとおりに記入する |
また、代理人が申請する際は委任状と当事者の本人確認書類を持参する必要があります。
なお、交通事故証明書申請用紙のフォーマットは自治体によって異なるので注意しましょう。
交通事故証明書を作成したら、ゆうちょ銀行や郵便局、センター事務所などの窓口で申し込みましょう。
交通事故証明書は、ゆうちょ銀行や郵便局で申し込むことができます。
申請用紙と手数料(1通800円)を持参し、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局の窓口で手続きをしましょう。
交通事故証明書は、自動車安全運転センターの事務所窓口で申し込むこともできます。
必要事項を記入し申請用紙と、手数料(1通800円)を一緒に窓口に提出することで手続きができます。
交通事故証明書の取得申請は、自動車安全運転センターの「Webサイト」からもおこなえます。
インターネットで交通事故証明書を取得する際の大まかな流れは、以下のとおりです。
なお、代理申請が認められていないなどいくつか注意点があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
最後に、交通事故証明書の取得に関するよくある質問に回答します。
交通事故証明書の発行手数料は、1通につき800円(消費税非課税)となっています。
また、振込手数料や金融機関が定める費用などが別途発生することがあります。
交通事故証明書の発行目安は、即日から10日程度と幅があります。
申請方法によって発行期間の目安が異なるため、以下にまとめておきます。
申請方法 | 目安期間 |
---|---|
ゆうちょ銀行、郵便局 | ✔申請から10日程度 |
自動車安全運転センターの事務所窓口 | ✔交通事故の資料が警察から届いている場合:即日 ✔交通事故の資料が警察から届いていない場合:後日発送 ✔ほかの都道府県の事故について申請する場合:後日発送 |
インターネット | ✔入金から3~10日程度 |
交通事故証明書は、警察署や交番、駐在所などでは取得できません。
しかし、交番では交通事故証明書申請用紙を手に入れることが可能です。
交通事故証明書申請用紙に必要事項を記入したら、ゆうちょ銀行や郵便局で申請します。
内容に問題がいなければ、申請から10日程度で交通事故証明書を取得することができるでしょう。
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