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交通事故後は必ず病院へ!通院後の手続きと治療費の支払い
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2018.9.20
損害賠償 弁護士監修記事

交通事故後は必ず病院へ!通院後の手続きと治療費の支払い

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交通事故に遭ったら、まずは病院で検査を受けるのが先決です。怪我を負ったのに通院を怠ってしまった場合、後々の損害賠償請求でトラブルが生じる恐れがあります。適切な補償を受けるためには、事故後の通院は絶対に欠かせません。

 

ただ、事故被害者の大半は、交通事故に遭うのは初めてだと思います。病院の選び方や治療費の支払い方法など、わからないことが多く不安を感じる人もいるでしょう。

 

この記事では、交通事故に遭った後に病院に行くべき理由と、その後の手続きについてご紹介します。交通事故で被害者の立場になってしまった方は、参考にしてみてください。

 

慰謝料額に疑問がある方へ

保険会社が提示する慰謝料額は、保険会社独自の基準(任意保険基準)により算出されています。

弁護士に依頼をすると、法律に基づいた適切な慰謝料(弁護士基準)を請求してもらえます。



事故や入通院の状況、ケガの程度によって、請求額は変わります。

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交通事故後にすぐ病院に行くべき2つの理由

まず、交通事故に遭った後はすぐに病院に行くべき理由を2つご紹介します。

 

事故直後は怪我に気がつきにくい

交通事故では事故の直後に外傷などの自覚症状がなくても、実は身体に大きなダメージを負っていたために、後から容態が悪化するケースもあります。

 

例えば、脳内出血は脳から出た血が脳を圧迫するまで症状が現れないため、症状が出るまでに時間がかかります。また、人間は脳の痛みを感じられません。このような場合、病院で検査をしなければ自分で気がつくのはほぼ不可能だといえるでしょう。

 

また、脳出血のような重大なものでなくとも、むちうちなど事故発生から時間差で症状が現れる怪我は多いです。事故に遭ったら、必ずその日のうちに病院へ行って、精密検査を受けるようにしてください。

 

時間が経つと損害賠償の請求が難しくなる

交通事故発生から病院に行くまで時間が空きすぎてしまうと、「その怪我は本当に事故が原因で負ったものなの?」と保険会社に疑われ、損害賠償の支払いが拒否されてしまう場合もあります。

 

治療に関する損害賠償を請求するためには、病院の診断書が欠かせません。しかし、その診断書の作成が遅くなればなるほど、事故と怪我の因果関係を証明するのが難しくなってしまうのです。

 

病院での検査は事故当日に受けるのが理想的ですが、もし後日になった場合は、遅くとも1週間以内には通院をするようにしましょう。

 

交通事故発生から通院後の流れ

事故発生から病院に通った後の流れをご紹介します。

 

まずは病院で整形外科を受診しよう

重傷で緊急搬送されたという状況を除けば、整形外科の受診がベストです。なるべく治療設備が整った大きな総合病院を選択するとよいでしょう。

 

交通事故の治療専門という整骨院も存在しますが、まずは病院での検査を優先してください。交通事故の損害賠償請求に必要な診断書は病院でしか発行できません。事故によって負傷しているのかどうかは、医師でしか判断できないということです。

 

事故後に負傷していることが医師の診断で明確となれば、その後の治療を病院メインにするか、整骨院メインにするかは被害者側で判断する事柄です。ただ、病院にまったく通わないと治療の必要性を判断できませんので、整骨院をメインにする場合でも、定期的な医師の診断は受けましょう。

 

診断書をもらったら人身事故の申請を

事故後に被害者が負傷していることが明らかな状態でない場合は、物損事故として処理されるケースが多いです。しかし、病院の診断書を警察署に提出することで、物損事故から人身事故へ切り替えてもらうことができます。

 

人身事故と物損事故の違い

物損事故

被害者が無傷で損害は物損だけの事故

人身事故

被害者の中に死傷者がいる事故

 

なお、物損事故扱いのままでも、治療費の請求ができなくなるわけではありません。ただ、物損事故のままでは事故の詳細を記録した書類(実況見分調書)が作成されないので、後々、被害状況で揉め事になった際、損害賠償額についてトラブルに発展する恐れがあります。

 

ですから、少しでも怪我を負っている場合で、かつ事故態様に争いがあるような場合は、必ず人身事故の申請をするようにしましょう。手続き方法の詳細は、以下の記事をご参照ください。

 

 

治療が終了するまでは必ず通院を継続しよう

交通事故の慰謝料は、通院期間を基に算出されます。そのため、治療が終了していないのに通院を怠ってしまうと、適正な慰謝料額を受け取ることが困難になることもあります。

 

そのため、担当医から症状固定(治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない状態)の診断を受けるまでは、定期的な治療を継続しましょう。

 

交通事故の通院慰謝料の計算方法については、以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、併せてご覧ください。

 

 

病院に対する治療費の支払いについて

交通事故被害で通院をした際の、治療費の支払いについてご紹介します。

 

加害者側の保険会社が立て替えるケースが多い

症状固定となるまでの治療費は、加害者側の保険会社が直接負担するのが一般的です。病院も交通事故案件の場合には、基本的に保険会社へ請求しています。

 

治療費の支払いに健康保険は使用可

 交通事故の治療費は加害者が負担してくれるので、治療費は高くても安くても同じだと思うかもしれません。

 

しかし、被害者にも事故の過失がある場合には、治療費の一部を自己負担しなければならない場合もあるでしょう。健康保険を利用しないまま治療を続けた場合、加害者の過失割合が大きいと負担額が大きくなることも十分に考えられます。

 

そのため、上記のような場合はご自身の健康保険を利用しましょう。なお、よく誤解されますが、交通事故の場合でも、所定の手続きを踏めば健康保険の適用は可能です。病院から「使えません」と言われても諦めないでください。

 

治療が打ち切られた時の対処法

治療が想定以上に長引くと「本当に治療が必要なのか?」との疑問が生じ、保険会社から治療費支払いの打ち切りを提案されるケースもあります。ただ、治療が必要かどうかを判断するのは保険会社ではなく担当医師です。保険会社の治療打切りの判断が正しいという保証はありません。

 

しかし、保険会社に立て替え払いを継続する義務まではありません。会社の決定として治療費の支払いを打ち切るという判断は可能ですし、実際にそのようなケースもあります。したがって、支払いを打ち切られた場合、治療を継続したいのであれば治療費を自己負担して治療を続けることになるでしょう。

 

なお、このように自己負担した場合であっても、後日の示談交渉や訴訟手続きの中で、保険対応打ち切り後の治療にも必要性があったと認められれば、負担した治療費の請求ができます。

 

ですので、打ち切りの提案をされたからといってすぐに示談交渉に応じるのではなく、まずは担当の医師もしくは弁護士に相談するようにしましょう。

 

 

交通事故の通院慰謝料の相場と増額方法

交通事故の通院慰謝料は、病院に通った期間・日数と、3種類の基準を組み合わせて算出されます。

 

通院慰謝料の相場

以下は通院期間が1〜6ヶ月間の通院慰謝料相場です。

 

<通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

※2()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

 

大半の事故では『自賠責基準』か、任意保険会社が定める独自の基準である『任意保険基準』が適用されています。ただ、交通事故問題の解決を弁護士に依頼した場合には、弁護士基準での請求が適用されやすくなるでしょう。

 

弁護士に依頼すると慰謝料増額の可能性大

交通事故の慰謝料は、弁護士を雇うことで増額できる可能性が高いです。増額分が大きければ、弁護士費用を差し引いても収支はプラスになる可能性があるので、ある程度、治療が落ち着いてきたら法律相談で弁護士から一度アドバイスを受けておくことをおすすめします。

 

まとめ

事故直後に外傷がなくても、後から容態が悪化する可能性は十分にあります。また、事故と負傷の因果関係が認められるかどうかで補償内容も大きく変わります。交通事故被害に遭ったら、最初に必ず病院に行くようにしてください。

 

交通事故後の対応には複雑な手続きが多いですが、この記事で全体の流れだけでも把握していただければ幸いです。

 

慰謝料額に疑問がある方へ

保険会社が提示する慰謝料額は、保険会社独自の基準(任意保険基準)により算出されています。

弁護士に依頼をすると、法律に基づいた適切な慰謝料(弁護士基準)を請求してもらえます。



事故や入通院の状況、ケガの程度によって、請求額は変わります。

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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