交通事故に遭ったらまず病院へ!入通院費用の請求方法と後遺障害認定のコツ

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交通事故に遭ったらまず病院へ!入通院費用の請求方法と後遺障害認定のコツ
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交通事故コラム
2018.5.23
損害賠償 弁護士監修記事

交通事故に遭ったらまず病院へ!入通院費用の請求方法と後遺障害認定のコツ

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交通事故で負傷してしまったら、まずは病院で診察を受け、治療に専念するのが先決です。しかし、このとき適切な処理をしないと、後々トラブルとなったり、補償内容に影響が出るおそれもあります。

 

ほとんどの人は交通事故の経験などありません。どのように対処すればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、交通事故に遭ったときの適切な対応をご紹介します。

 

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交通事故の被害者になったら、体に異常がなくても必ず病院へ行く!

自覚症状はなくても負傷している可能性がある

交通事故では事故の直後に外傷などの自覚症状がなくても、身体は大きなダメージを負っていたために、後から容態が悪化するというケースもあります。

 

例えば、脳内出血は脳から出た血が脳を圧迫するまで症状が現れないため、症状が出るまでに時間がかかりますまた、人間は脳の痛みを感じられません。このような場合、病院で検査をしなければ自分で気がつくのはほぼ不可能だといえるでしょう。

 

また、脳出血のような重大なものでなくとも、むちうち症状など後から症状が現れる負傷は多いのです。事故に遭ったら、必ずその日のうちに病院へ行って精密検査を受けるようにしてください。

 

時間が経つと損害賠償の請求が難しくなる

警察に物損事故として処理されてしまっても、病院の診断書を持って警察署に行けば、後から人身事故に切り替えることは可能です。

 

関連記事:物損事故から人身事故に切り替えて慰謝料を請求する全手順

 

ただし、事故から時間が経ちすぎてしまうと、警察は事故と怪我・不調の因果関係が立証できないことを理由に人身扱いとすることを拒否することもあります。また、事故と通院開始日の間が空きすぎると、後々、加害者側(保険会社)に補償を求めても拒否される可能性もあります。事故後に身体の不調を感じた場合は、ただちに病院に行くことが鉄則です。

 

実務的には事故から通院開始までの限界期間は1週間程度が目安です。2週間ほど空いてしまうと因果関係が認められにくくなりますので注意してください。

 

病院ではなく接骨院や整骨院に通院する場合

最初は病院に行ったものの、むちうちなど軽微な負傷であったので病院ではなく治療院(接骨院・整骨院・はり灸院など)で治療したいというケースもあると思います。

 

治療院で治療を受けたから補償を受けられないということはありませんが、接骨院などは怪我の有無や程度を診断することはできません。そのため、この場合でも病院には定期的に通院し、怪我の状態や回復の程度を診てもらうべきでしょう。

 

接骨院・整骨院だけはNG  病院には定期的に通院する

交通事故の治療で接骨院・整骨院に通うこともあるでしょう。この場合でも補償はされますが、接骨院・整骨院では診断書を発行できません。診断書がなければ傷病の状況把握は困難ですし、最終的に後遺障害認定を受けたい場合、適切な後遺障害診断書の作成ができない可能性もあります。

 

したがって、接骨院・整骨院への通院を中心とする場合であっても、必ず病院にも定期的に通院することをおすすめします。

 

どうして最初に病院へ行くべきなの?

最初から接骨院や整骨院に行こうと考える方もいるでしょう。ですが、まずは病院を受診することをおすすめします。厳密には、病院の医師でないと治療行為を行うことができないからです。病状の診断や問診、診断書の作成、必要な検査や投薬治療などは、すべて医師にしかできません

 

また警察に診断書を提出する場合は、2~3日以内が望ましいという理由もあります。よって、まずは早めに病院に行き、診断を受ける(診断書を受け取る)必要があるでしょう。接骨院や整骨院に通うのは、病院治療が一段落して、急性の状態が解消されてからでも遅くはありません

 

交通事故の後に後遺障害が発生した場合

症状固定のタイミング

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が期待できないという状況で、医師が患者の状況を見て判断します。なお、症状固定時に何らかの後遺症状が残るというケースでは、後遺障害等級の認定申請を検討することができます。

 

関連記事:交通事故の症状固定は対処法一つで慰謝料が増額する理由

 

ちなみに、保険会社から「もう症状固定ということでよろしいですか?」と症状固定を促されるケースもあります。ですが、保険会社に症状固定を決定する権利があるわけではないので、応じる義務はありません。

 

もし、保険会社との間で症状固定について同意してしまい、治療を終了してしまうと、それ以降の治療について補償されない可能性がありますのでご注意ください。

 

後遺障害の申請方法

後遺障害の申請方法は、加害者の保険会社を通じて申請する事前認定と、被害者自身が申請書を作成して申請する被害者請求の2通りがあります。

 

  • 事前認定:保険会社に診断書だけ提出して後の手続きは任せる方法
  • 被害者請求:被害者自身が後遺障害認定のすべての手続きを行う方法

 

被害者請求は手間がかかるため、保険会社に任せる事前認定が利用されることが多いです。ただ、被害者請求の方が後遺症状の根拠となる資料を十分に提出できるため、後遺障害が認められる可能性が高まるともいわれています。

 

手続きに時間を取られてしまいますが、後遺障害認定は請求できる慰謝料の額に大きく影響します。ご自身の状況に合わせて、適切な方法で請求するようにしましょう。

 

関連記事:後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

 

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交通事故被害による病院治療費の支払いについて

治療費は誰が支払うのか

症状固定となるまでの治療費は、加害者の保険会社による直接負担が通常です。病院も交通事故事件の場合には、基本的に保険会社へ直接請求しています。

 

支払いを負担する際は健康保険を使う

 交通事故の治療費は加害者が負担してくれるので、治療費は高くても安くても同じだと思うかもしれません。

 

しかし、加害者が任意保険に未加入で支払い能力に乏しい場合、強制加入の自賠責保険は傷害補償について120万円を限度としています。そのため、治療費が高くなる自由診療では治療費負担が大きくなり、自賠責保険の補償の枠が減ってしまうという事態が生じます。

 

もちろん自賠責保険で補償されない分は加害者に負担すべき義務がありますが、加害者から実際に支払われるかどうかはわかりません。

 

また、被害者の過失割合が大きく、治療費の一部を自己負担しなければならない場合もあるでしょう。この場合も自由診療のまま治療を続けた場合、負担すべき治療費が過大となることも十分に考えられます。

 

そのため、上記のような場合はご自身の健康保険を利用することを検討するべきでしょう(よく誤解されますが、交通事故の場合でも、所定の手続きを踏めば健康保険の適用は可能です。病院から「使えません」と言われてもあきらめないでください)。

 

治療費を自分で用意できない場合

加害者が任意保険に加入しておらず、当面の治療費すら補償されないという場合は以下の2通りの対処法があります。

 

  • 人身傷害補償保険を利用する(自分が契約した任意保険サービス)
  • 仮渡金の請求をする(加害者の自賠責保険へ)

 

ご自身が加入している任意保険に人身傷害補償保険が付属していれば、被害者の立場でも保険会社に治療費を負担してもらえます。なので、病院に行く前に保険会社に一度連絡を入れておくとよいでしょう。

 

また、以下の条件に当てはまる場合は、示談交渉前でも加害者の自賠責保険会社から仮渡金(損害賠償の先払い)を受け取ることが可能です。

 

<仮渡金:290万円>

  • 死亡者がいる

 

<仮渡金:40万円>

  • 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合
  • 上腕または前腕骨折で合併症を有する場合
  • 大腿または下腿の骨折
  • 内臓破裂で腹膜炎を起こした場合
  • 14日以上入院を要する傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合

 

<仮渡金:20万円>

  • 脊柱の骨折
  • 上腕または前腕の骨折
  • 内臓破裂
  • 入院を要する傷害で30日以上の医師の治療を必要とする場合
  • 14日以上の入院を必要とする場合

 

<仮渡金:5万円>

  • 11日以上の医師の治療を要する傷害を受けた場合

 

保険会社から治療費を打ち切ると言われたら

治療が長引いていると「本当に治療が必要なのか?」と保険会社から疑いをかけられ、治療費支払いの打ち切りを提案されるケースもあります。

 

治療が必要かどうかを判断するのは保険会社でなく担当医師です。保険会社の治療打切りの判断が正しいという保証はありません。しかし、保険会社は立替払いを継続する義務まではありません。組織の決定として治療費の支払いを打ち切るということは可能ですし、そういうこともあります。このように支払いを打ち切られた場合、治療を継続したいのであれば治療費を自己負担して治療を続けるほかありません。

 

なお、このように自己負担した場合であっても、後日の示談交渉や訴訟手続きの中で、保険対応打切り後の治療も必要であったと認められれば、負担した治療費の請求もできます。ですので、打ち切りの提案をされたからとすぐに示談交渉に応じるのではなく、まずは担当の医師もしくは弁護士に相談するようにしましょう。

 

関連記事:交通事故の被害者が治療費の請求を確実にする為にやるべき事

 

いつまで入通院するべき?治療期間・通院日数で入通院慰謝料が変わる

いつまで入通院するべき?

交通事故の被害で怪我をした場合、入院と通院をすることになります。ですが、交通事故の負傷の場合、完治の判断が難しい場合もあります。いつまで治療を続けるべきかは、担当医師と今後の治療方針や回復の見込みなどを踏まえて十分協議して判断しましょう。

 

治療期間・通院日数で入通院慰謝料が変わる

交通事故後の入通院治療期間や日数は、入通院慰謝料(傷害慰謝料)の金額と密接な関わりがあります。

 

入通院慰謝料とは、交通事故によって傷害を負ったことに対する慰謝料です。この入通院慰謝料の金額は、入通院期間が長ければ長いほど高額になっていきます。

 

例えば、弁護士・裁判基準で計算した場合、通院3ヶ月なら53万円~73万円程度、通院6ヶ月なら89万円~116万円程度になります。通院1年なら、119万円~154万円程度にもなります。

 

入通院が必要であるのに無理に中止してしまうと、本来請求すべき入通院慰謝料額を請求できなくなってしまうこともあり得ます。適正な請求のためには、適正な範囲で治療を継続することが必要なのです。

 

弁護士に依頼した場合

保険会社とのやり取りをすべて任せられる

弁護士に依頼すれば、保険会社からの連絡の対応や請求時の交渉など、すべての手続きを弁護士に一任することができます。

 

事故被害に遭ってただでさえ大変なときに、保険会社と煩雑なやり取りをするのはストレスになりやすいです。それを解消できるのは弁護士に依頼するの大きなメリットの1つです。

 

また、慰謝料の請求など今後の手続きでわからないことがあれば、弁護士からその都度説明を受けられます。手続きに関する不安の多くは弁護士に依頼することで解消できるでしょう。

 

後遺障害認定が認められやすくなる

後遺障害は損害保険料率算出機構へ医師からの診断書と申請書類を提出し、審査で認められれば後遺障害認定されますが、この手続き(被害者請求)を弁護士に依頼すると後遺障害認定される可能性が高くなります。

 

弁護士に依頼する際の注意点

治療費請求は法律だけでなく医療の知識も求められます。ですので、交通事故問題の分野で経験が乏しい弁護士に依頼をしてしまうと、手続きが遅れてしまうばかりか、適切な対処ができずに後々トラブルに発展してしまうおそれがあります。

 

依頼の際は、必ずご自身が依頼する分野を得意とする弁護士を探すようにしましょう。  交通事故に限らず弁護士選びの基本です。

 

関連記事:交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

 

そして、せっかく弁護士に依頼しても、費用を含めて収支がマイナスになってしまっては意味がありません。依頼前にその確認をするのはもちろん、あらかじめご自身でも費用の相場と節約方法を確認しておくことをおすすめします。

 

関連記事:【弁護士が監修】交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

 

まとめ

事故時に外傷がなくても、後から容態が悪化する可能性は十分にあります。また、事故と負傷の因果関係が認められるかどうかで補償内容も大きく変わります。交通事故被害に遭ったら、最初に必ず病院に行くようにしてください。

 

治療費の支払いや後遺障害認定など複雑な手続きは多いですが、この記事で全体の流れだけでも把握してもらえたら幸いです。

 

後遺障害の申請適切な等級の獲得には
弁護士との
被害者請求がオススメです

被害者請求とは自分で後遺障害の申請を行う方法ですが、保険会社が行う「事前認定」とは違い、以下のようなメリットがあります。

・後遺障害の認定がされやすい
・治療費の受け取りを前倒しできる
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。



当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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