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公開日:2017.10.17

信号無視での事故による被害者がすべき対応全知識|妥当な過失割合の算定方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

信号無視での交通事故の件数は年々下降傾向にあります。

 

交通事故の発生原因別件数推移

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

26,803

24,445

22,513

21,185

20,250

19,022

17,951

16,720

15,702

15,505

14,110

引用:政府統計の総合窓口

 

しかし、平成28年度においても1万4千件以上の信号無視による事故が発生しており、いつ事故の被害者になってしまうか分かりません。

 

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して損害賠償を請求することが出来ますが、獲得できる賠償額は事故の過失割合によって変わってきます。

 

今回は信号無視の事故で被害者となってしまった場合の過失割合の算定方法について記載します。

 

事故にあったら弁護士に相談しましょう

交通事故にあったとき、加害者から被害者へ、『示談金』が支払われます。

示談金の中でも慰謝料は、『弁護士が請求すること』で大幅に金額がUPする可能性があります。
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加害者に対して請求できる損害賠償は過失割合により変わってくる

信号無視の事故に限らず、交通事故の場合には、加害者は被害者に対して損害賠償の義務を負うことが民法709条により規定されています。

 

第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、

これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法第709条

 

交通事故の被害者が加害者に対してどのようなものを損害賠償として請求できるかについては、「交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする7つのこと」を確認するようにして下さい。

 

しかし、交通事故で加害者が100%悪いということは少なく、被害者においても一定の責任がある場合が多いといえます。それは信号無視での事故においても例外ではありません。

 

そして過失割合とは、被害者、加害者双方の不注意や過失で発生した交通事故について、当事者の責任割合のことをいいます。

 

被害者側に過失が認められる場合、被害者が加害者に対して支払う損害賠償額は過失割合に応じて減額します。これを過失相殺と言います。事故の原因に被害者にも一定の原因があるのであれば、被害者側にも過失割合に応じて請求できる損害賠償額を減額し、被害者と加害者の公平を保とうという制度であると言えます。

 

過失相殺については「過失相殺とは|被害者が知らないと損する過失相殺の全て」で詳しく解説していますので、こちらを参考にしてください。

 

過失相殺の例

たとえば被害者が請求できる損害賠償額が全体で1,000万円、過失割合が

 

被害者:加害者=9:1

 

だった場合、被害者が実際に受取ることができる損害賠償額は

 

1000万円×0.9=900万円

 

から900万円となります。

 

過失割合は示談交渉の際に決定しますが、過失相殺による減額は、損害賠償額の全体に適用されるため、過失割合によっては加害者から実際に手に入れることができる賠償額に大きな差が生まれてしまう可能性があります。そのため示談交渉の際には賠償額だけでなく過失割合について自身に有利に交渉を行うことが、実際に手に入れることが出来る賠償額増大のために必要になります。

 

過失割合は一般的に保険会社と協議して決定する

さて、過失割合は誰が決めるのか疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。過失割合は主に示談交渉の際に被害者と加害者の加入する任意保険会社が協議して決定するのが一般的です。

 

交通事故が発生した際には警察が事故現場を調べ「実況見分調書」を作成します。また過失割合は個別の事故ごとに検討されますが、過去に起こった判例をもとに事故状況により一定の目安が設けられています。過失割合が記載されている書籍は以下の通りです。

 

・「民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準」判例タイムズ社

・「交通事故損害額算定基準(青い本)」日弁連交通事故相談センター

・「損害賠償額算定基準(赤い本)」日弁連交通事故相談センター東京支部

 

加害者の加入する任意保険会社は、事故の客観的状況をこのような先例の判断に当てはめて過失割合を提示してきます。そして最終的に被害者との交渉で過失割合が決定されます。

 

事故の内容別|過失割合の例

前述の通り、交通事故の過失割合は「民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準」などにより一定の目安が設けられています。

 

ここでは信号無視の状況別の過失割合を確認してみましょう。より詳しい状況別の過失割合を確認したい方は、「【弁護士が監修】交通事故の過失割合 | 損をしない為に知っておくべき全情報」を確認して下さい。

 

自動車同士の場合

まずは車同士の信号無視の過失割合について確認しましょう。どのような過失割合になるかは、信号の状況によるため、状況別に記載したいと思います(なお、上記はあくまで参考であり、実際の過失割合は事故現場の状況や交通整理の状況で異なりますので、あくまで目安であるとご理解ください。)。

 

青信号と赤信号の過失割合

青信号の車Ⓐと赤信号の車Ⓑの過失割合は

青信号の車Ⓐ:赤信号の車Ⓑ=100:0

となります。

 

赤信号と黄色信号の過失割合

赤信号の車Ⓐと黄色信号の車Ⓑの過失割合は

赤信号の車Ⓐ:黄色信号の車Ⓑ=80:20

となります。

 

赤信号同士の過失割合

相当共に赤信号だった場合は

赤信号の車Ⓐ:赤信号の車Ⓑ=50:50

となります。

 

バイクと自動車の事故の場合

次に自動車とバイクの事故の場合の過失割合を見てみましょう。

 

バイクが青信号、自動車が赤信号の場合

バイクが青信号、自動車が赤信号だった場合の過失割合は

バイク:自動車=0:100

となります

 

バイクが赤信号、自動車が青信号の場合

バイクが赤信号、自動車が青信号だった場合の過失割合は

バイク:自動車=100:0

となります。

 

バイクが黄色信号、自動車が赤信号だった場合

バイクが黄色信号、自動車が赤信号だった場合の過失割合は

バイク:自動車=10:90

となります。

 

バイクが赤信号、自動車が黄色信号だった場合

バイクが赤信号、自動車が黄色信号だった場合の過失割合は

バイク:自動車=70:30

となります。

 

双方とも赤信号だった場合

双方とも赤信号だった場合の過失割合は

バイク:自動車=40:60

となります。

 

自転車と自動車の事故の場合

次に自転車と自動車の事故の場合の過失割合を確認してみましょう

 

自転車が青信号、自動車が赤信号だった場合

自転車が青信号、自動車が赤信号だった場合の過失割合は

自転車:自動車=0:100

となります。

 

自転車が赤信号、自動車が青信号だった場合

自転車が赤信号、自動車が青信号だった場合の過失割合は

自転車:自動車=80:20

となります

 

自転車が黄色信号、自動車が赤信号だった場合

自転車が黄色信号、自動車が赤信号だった場合の過失割合は

自転車:自動車=10:90

となります。

 

自転車が赤信号、自動車が黄色信号だった場合

自転車が赤信号、自動車が黄色信号だった場合の過失割合は

自転車:自動車=60:40

となります。

 

双方とも赤信号だった場合

双方とも赤信号だった場合の過失割合は

自転車:自動車=30:70

となります。

 

歩行者と自動車の事故の場合

最後に歩行者と自動車の過失割合を確認してみましょう。

 

歩行者が青信号、自動車が赤信号だった場合

歩行者が青信号、自動車が赤信号だった場合の過失割合は

歩行者:自動車=0:100

となります。

 

歩行者が赤信号、自動車が青信号だった場合

歩行者が赤信号、自動車が青信号だった場合の過失割合は

歩行者:自動車=70:30

となります。

 

歩行者が黄色信号、自動車が赤信号だった場合

歩行者が黄色信号、自動車が赤信号だった場合の過失割合は

歩行者:自動車=10:90

 

歩行者が赤信号、自動車が黄色信号だった場合

歩行者が赤信号、自動車が黄色信号だった場合の過失割合は

歩行者:自動車=50:50

となります。

 

双方とも赤信号だった場合

双方とも赤信号だった場合の過失割合は

歩行者:自動車=20:80

となります。

 

過失割合は場合により加算や減算される

過失割合は事故の状況により一定の目安があるとお伝えしましたが、車運転者や歩行者の状況や、事故発生時の状態により過失割合が5%~20%加算もしくは減算されます。

 

加算、減算される代表的な例を挙げておきます。

 

・居眠り運転や酒酔い運転、無免許運転などの重過失

・わき見運転や時速15km以上30km未満の速度違反などの著しい過失

・夜間の歩行

・車が通過する直前や直後の横断

・幼児・児童・老人・身体障がい者との事故

 

詳しい加算・減算の内容に関しては「過失割合の減算や加算となる要素例」を確認して下さい。

 

過失割合が0の場合保険会社が示談交渉を行うことが出来ない

車対車の事故で被害者の過失割合が0だった場合や、被害者の保険会社は加害者に対して支払う損害賠償が一切ないため被害者自身で保険会社と示談交渉を行うことになります。

 

仮に被害者が任意保険に加入していなかった場合や、被害者が歩行者だった場合も同様に自身で加害者が加入する保険会社と示談交渉を行う必要があります。

 

この時保険会社は、警察の作成した実況見分調書や過去の判例から過失割合を決めますが、保険会社は営利企業であり、加害者の過失割合が減算されれば支払う損害賠償額が減るため、被害者にとって不利な過失割合を提示してくる可能性もあります。

 

事故における過失割合は前述のとおり定型化はされていますが、事故の状況により「修正要素」が加味されるため、実際の過失割合は事故により変わってきます。

 

加害者の保険会社は法律的な知識を豊富に持っており、示談交渉にも慣れています。そのため被害者が過失割合に関して自身の減算を主張したとしても、保険会社が承認してくれる可能性は低いと言えるでしょう。

 

加害者の保険会社が提示する過失割合に納得できない場合は弁護士に相談を

事故の過失割合は最終的には加害者の加入する保険会社との交渉で決まります。この時に少しでも過失割合に関して疑問があれば弁護士に相談してみましょう。

 

弁護士は法律的な知識を豊富に持つプロフェッショナルであるため、もし保険会社が提示してきた過失割合が妥当なものでない場合、指摘を行い、妥当な過失割合を獲得することができます。そうすれば、被害者の過失割合が減算されることで実際に手にすることのできる損害賠償額が増額します。

 

また、弁護士に依頼をすることで、もともとの損害賠償額が増額する可能性があります。損害賠償額に含まれる「慰謝料」は、被害者が被った精神的な苦痛に対する賠償ですが、どの程度の苦痛を感じるかは被害者によるため、一定の基準が設けられています。

 

慰謝料の基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があります。「弁護士基準」は裁判所基準とも呼ばれ、過去の判例をもとに慰謝料額を算定する際に用いられる基準で、上記3つの中で最も高額な基準となっています。

 

弁護士基準に関しては「弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由」に詳しいので参考にしてください。

 

保険会社の提示する慰謝料は「弁護士基準」を用いて算定されることはほとんどありません。弁護士に示談交渉の依頼をすることで、「弁護士基準」での慰謝料獲得を行い、損害賠償額の増額を期待することができます。

 

まとめ

信号無視の過失割合は、事故の状況により様々です。また保険会社が提示してきた過失割合が妥当であるという保障はありません。過失割合は被害者が実際に手にすることが出来る損害賠償額に大きな影響を与えます。

 

少しでも過失割合に関して疑問がある場合は、一度弁護士に相談することを強くお勧めします。

 

過失割合が適正か判断したい今後の対応を知りたいなら、弁護士への相談がオススメです。

 

過失割合に関するコトを弁護士に相談することで、一部ではありますが以下のようなメリットがあります。
・過失割合が適正かどうかわかる
・保険会社の真意が探れる
・もし通常よりも不利な数字であればそれを是正してくれる
・そもそも何から始めて良いかわからない場合のアドバイスをもらえる
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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